65歳まで働くメリットは？雇用制度やもらえる年金など詳しく解説
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定年延長などの影響もあり、現在では65歳まで働く人も珍しくありません。
しかし、これまでよりも長期間働くことに不安を感じる方も少なくないでしょう。
今回は65歳まで働くことに関して、メリットや雇用制度、年金の話題も含めて解説します。 65歳まで働くことを検討している方はぜひ参考にしてください。
- 【この記事を読んでわかること】
- 厚生年金が受給できるのは2025年に65歳からとなる
- 65歳まで働くことでもらえる年金が増える場合がある
- 企業は65歳まで雇用する義務がある
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65歳まで働く必要性
65歳まで働く必要性の1つとして、年金受給年齢の引き上げが挙げられます。
会社員や公務員の加入が義務付けられる厚生年金はこれまで60歳時点で受給できていました。
しかし、平成14年（2013年）に法改正があり、厚生年金の受給年齢が段階的に引き上げられています。
その影響で2025年には厚生年金の受給年齢が65歳となる予定です。
仮に65歳以前に仕事をやめてしまうとそのあいだの収入が途絶えてしまうため、老後資金に不安のある方は65歳まで働く必要があります。
65歳まで働くメリット
65歳まで働くメリットとして以下の2点が挙げられます。
- 無収入期間がなくなる
- 健康保険料を抑えられる
- もらえる年金が増える
長期間働くことは大変ですが、その分経済的なメリットも存在します。
無収入期間がなくなる
先述のとおり、2025年以降は厚生年金の受給開始年齢が65歳となり、65歳以前に仕事をやめてしまうと、そのあいだは無収入となってしまいます。
65歳まで働けば、年金受給できるまで定期的な収入を獲得でき、経済的な不安を解消できるでしょう。
65歳まで働くことで、老後資金も確保しやすくなるため、経済的なメリットは大きいです。
健康保険料を抑えられる
会社員として勤務する場合、協会けんぽや健康保険組合に加入し健康保険料を支払っています。
退職後も上記健康保険に任意で継続可能ですが、これまで会社と折半していた健康保険料を全額自分で負担しなければなりません。
また、40歳から加入する介護保険も同様に全額自己負担する必要があります。
会社で加入していた健康保険を継続しない場合は、国民健康保険に切り替えますが、こちらも会社員で支払っている健康保険料と比べて高くなる傾向です。
65歳まで働くことで、会社員として健康保険を継続でき、保険料の支払額を抑えられます。
もらえる年金が増える
会社員の場合、厚生年金に加入し保険料を支払っていますが、働く期間が長いほど支払う保険料も多くなりその分多く年金をもらえます。
厚生年金の受給額は以下の計算式で求められます。
また、上記各項目の詳細は以下のとおりです。
| 報酬比例部分 | 厚生年金の年金額 |
|---|---|
| 経過的加算 | 特別支給の老齢厚生年金（昭和24年4月1日以前に生まれた方が対象）との差額を調整する加算額 |
| 加給年金額 | 厚生年金の被保険者期間が20年以上で、65歳到達時に生計を立てる配偶者もしくは子がいる場合に加算される額 |
参考：日本年金機構「老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
上記の内、「報酬比例部分」と「経過的加算」が、65歳まで働くことでそれ以前に仕事をやめた場合と比べ増加します。
両者は厚生年金の支払額が多く、加入年数が長いほど増える仕組みになっているからです。
将来的に厚生年金でもらえる年金を増やしたい人は、65歳まで働くのも良いでしょう。
ただし、65歳以降も働き在職中に年金を受給する場合は、受給額が減額される可能性もあり注意が必要です。
企業には65歳まで雇用を確保する義務がある
企業には65歳まで雇用を確保する義務があります。
過去、日本の定年制度では55歳を定年としていましたが、1994年の法改正をもとに定年が60歳に引き上げられました。
さらに、2004年には「定年年齢の65歳に引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置が義務化されています。
2013年には、定年を迎えた従業員のうち希望者全員に65歳まで雇用を確保することが義務付けられました。
日本国内の企業では希望すれば65歳まで勤められるため、シニア世代が働きやすい環境が整いつつあります。
70歳までは就業確保措置として努力義務にとどまる
65歳以降の雇用に関しては、高年齢者雇用安定法の改正により2021年4月から「70歳までの就業確保措置」が定められています。
このことから企業は70歳まで働ける環境を整備していますが、あくまで努力義務に止まっており、70歳までの雇用が保証されているわけではありません。
今後高齢化がさらに加速することを考えると、70歳までの雇用が義務化される可能性はあります。
ただし現時点では70歳までの雇用を保証されていないため、65歳以降も働きたい場合は雇用してくれる会社を自分で探す努力も必要となるでしょう。
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65歳まで働くための仕事の探し方
企業には65歳まで雇用を確保する義務はあるものの、経営危機など状況によっては雇用が継続されない可能性もあります。
万が一のためにも、65歳まで働ける仕事を探しておいた方がリスク管理の面で安心できるでしょう。
ここからは60代以降の雇用状況に触れた後、65歳まで働ける仕事の探し方を解説します。
60代以降の雇用状況
内閣府が発表する「令和4年版高齢社会白書（全体版）」によると、「60～64歳」「65～69歳」「70～74歳」「75歳以上」の各年代において、令和3年度の就業率が10年前と比較し増えていることが報告されています。
また、同調査では、現在収入のある仕事をしている60歳以上の内「働けるうちはいつまでも働きたい」と回答した割合が約4割でした。
60代以降の働く意欲が高く就業率も増え、65歳までの雇用が義務化されたことも合わせれば、60歳以降の雇用状況は整えられつつあります。
ただし、肉体的な重労働など高齢者に向かない職種もあり、自分にあった仕事を探すことが大切です。
参考：内閣府「高齢社会白書」
具体的な仕事の探し方5選
ここからは65歳まで働ける仕事の具体的な探し方を5つ紹介します。
- 再雇用制度を活用する
- 知人からの紹介を利用する
- 人材紹介会社を活用する
- シルバー人材センターを利用する
- シニア向けの求人サイトを利用する
上記の方法を活用し、自分にあった仕事を見つけましょう。
再雇用制度を活用する
まずは、再雇用制度を活用する方法があります。
再雇用制度とは、企業が一度退職した企社員を再び雇用する制度のことです。
「高年齢者雇用確保措置」で定められている3つの改善措置の1つで、導入していれば元々在籍していた企業に再度就職できます。
過去に働いた環境で働けるため、他企業に就職するよりもスムーズに仕事ができるでしょう。 一方で以前よりも低い年収で雇用されるケースも多く、不満を感じる場合もあります。
知人からの紹介を利用する
知人からの紹介を利用する方法もあります。
仕事内容や職場環境など企業に関する情報を知人から得やすく、比較的早い段階で職場に馴染めるでしょう。
もし人材を求める知人がいれば、一度相談してみるのが良いかもしれません。
人材紹介会社を活用する
65歳まで働ける仕事を探すには人材紹介会社の活用がおすすめです。
人材紹介会社は、さまざまな企業の求人を取り扱っており、幅広い選択肢から自分にあった仕事を選択できます。
採用選考のアドバイスや応募手続きなどもサポートしてくれるため、上手に活用すれば効率よく就職先を見つけられるでしょう。
シルバー人材センターを利用する
シルバー人材センターを利用する方法もあります。
シルバー人材センターは各市町村ごとに設置されており、登録することで請負、委任、派遣などさまざまな形式で仕事を受けられる仕組みです。
原則として60歳以上を対象としており、利用には年会費が2,000〜3,000円程かかります。
60歳以上の方は、シルバー人材センターを活用して仕事をするのも良いでしょう。
シニア向けの求人サイトを利用する
最後に紹介するのは、シニア向けの求人サイトを利用する方法です。
これまで求人サイトは若年層向けのものが多くありましたが、近年シニア世代に特化した求人サイトも増えています。
大手求人サイトも積極的にシニア向け求人サービスを展開しており、40〜60代向けの求人を探せるでしょう。
65歳まで働ける仕事を探すには、シニア向け求人サイトの活用もおすすめです。
まとめ
年金受給年齢とともに企業の定年も引き上げられ、65歳まで働ける環境が整えられつつあります。
60歳以上でも働けるうちに働きたいと考える人も多く、今後も65歳まで働くケースは増えてくるでしょう。
ただし、企業も経営状況によっては確実に雇用を保証できるとは限りません。
65歳まで継続して働けるよう、シニア向け求人サイトなどを活用し、自分にあった仕事を見つけられるよう準備しておきましょう。
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