2030年問題とは?高齢化による影響や働き方の変化を解説!

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2030年問題とは高齢化により起こる社会問題です。高齢化により企業は労働力の確保が難しくなると予測されています。労働力を補うため変革が求められる中、自分に影響があるのか不安に思う方もいるでしょう。

そこで、2030年問題が及ぼす影響を解説します。現時点で影響を受けている業界とその理由も紹介します。

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  • 【この記事を読んでわかること】
  • 2030年問題の概要
  • 2030年問題が社会に及ぼす影響
  • 現時点で2030年問題の影響を既に受けている業界

2030年問題とは?

パーツが不足しているパズル

2030年問題とは、少子高齢化の進行によって引き起こされる社会問題です。2030年には、日本の人口のおよそ3割が65歳以上となります。これによりさまざまな問題が起こるとされていますが、特に深刻なのは生産年齢人口の低下です。生産年齢人口とは、15歳以上65歳未満の人口を指します。

少子高齢化の進行によって、国内の生産年齢人口は1995年をピークに減少し続け、2050年には5,275万人(2021年から29.2%減)に減少すると見込まれています。

参考:総務省|令和4年版情報通信白書|生産年齢人口の減少

社会の中核を担う人口が少なくなることによって、起業では労働力が不足します。これにより、経済成長の鈍化や医療・介護の負担の増大につながることが懸念されます。加えて、年金制度を下支えする若年世代の負担増加や支給額の減少が問題視されています。

2030年問題の前に生じる2025年問題

2030年問題の前には、団塊の世代が後期高齢者に達する2025年問題が生じます。団塊の世代とは、1947〜1949年の第一次ベビーブームに生まれた世代です。

1947〜1949年と2019〜2021年世代の出生数を比較
1947年 2,696,638人
1948年 2,681,624人
1949年 2,678,792人
2019年 865,239人
2020年 840,835人
2021年 811,622人

参考:人口動態調査 結果の概要|厚生労働省

団塊の世代の出生数はおよそ806万人であるのに対して、2019〜2021年の3年間の出生数は3分の1以下のおよそ252万人です。

2025年には、団塊の世代を含めた後期高齢者が人口のおよそ18%に達します。これにより、認知高齢者や1人暮らしの高齢者世帯、年間死亡者数などの増加や首都圏、都市部に暮らす高齢者の住まいに関する問題の深刻化が見込まれます。

参考:今後の高齢化の進展~2025年の超高齢社会像~-厚生労働省

参考:今後の高齢者人口の見通しについて|厚生労働省

2030年問題で生じる3つの影響

さまざまな年代の人々

2030年問題で生じる次の3つの影響を把握しておきましょう。

  1. 企業の人材不足
  2. 経済成長の鈍化
  3. 社会保険費用負担の増加

それぞれについて解説します。

企業の人材不足

生産年齢人口の減少により、業界によっては既に人材不足が起きています。今後も解消の見通しは立っていません。

帝国データバンクによると、2023年1月時点で人手不足を感じている企業の割合は、正社員では51.7%、非正社員では31.0%となりました。この割合は、それぞれ5カ月連続で5割、3割を超えるの高水準です。特に、旅館・ホテル業で高い割合となっています。

                                                                                                                                                                                                         
正社員の人手不足の割合
2021年1月2023年1月
旅館・ホテル 5.3% 77.8%
情報サービス 53.3%73.1%
メンテナンス・警備・検査 48.6%68.7%
建設 54.6%65.6%
人材派遣・紹介 35.4%63.2%
自動車・同部品小売 51.8%63.0%
金融 40.5%62.7%
運輸・倉庫 43.9%62.2%
飲食店 25.0%60.9%
医療・福祉・保健衛生 40.7%58.5%

参考:人手不足に対する企業の動向調査(2023年1月)|株式会社帝国データバンク

近年では、旅館・ホテル業は新型コロナウイルスによるパンデミックの大きな影響を受けました。こうした事態下では雇用が不安定になりやすく、労働者を確保しにくい理由の1つとして考えられます。

さらに、旅館・ホテルの常時雇用者を年代別に見ると、男性は40〜49歳が45.5%、女性は50歳以上が38.1%を占め、高齢化が進んでいます。このことから、2030年問題が与える影響が大きい業界であると言えます。

参考:2017年生活衛生関係営業経営実態調査|厚生労働省

経済成長の鈍化

2030年問題によって、経済成長の鈍化が懸念されます。生産年齢人口の減少によって起きる人材不足によって、安定した経済活動を展開できない可能性があるためです。

厚生労働省では、2030年には7,073万人という労働需要に対して、644万人もの不足が予想されています。

参考:ハローワークが新たな機能を発進-厚生労働省

企業で働く人材が不足すれば、国内の経済全体が縮小し、GDP(国内総生産)の低下を招きます。しかし、少子化対策をしたとしても、GDPがすぐに上昇するとは限りません。そのため政府は、生産性の向上による1人当たりのGDPの増加や、シニア人材の再雇用、働く女性の増加などの対策を進めています。

社会保険費用負担の増加

高齢化が進むことによって、国民1人あたりの社会保険料の負担が増加する可能性があります。税収で賄われる社会保険料は、生産年齢人口の数に応じて増減するからです。高齢者が増え人口が減れば、その分を補うため、個人の負担額が増えます。

健康保険料率の平均を比較すると、ベビーブームの初期にあたる1947年が3.6%であるのに対して、2022年は約10%と大幅に増加しています。

参考:健康保険料率等の推移|協会けんぽ|全国健康保険協会

参考:令和4年度都道府県単位保険料率|協会けんぽ|全国健康保険協会

後期高齢者の人口が増えることによって、医療費や介護費も増えると予測されています。2018年から2025年にかけて介護費用は1.4倍、医療費用は1.2倍に増額し、さらに2040年には、2025年に比べさらに介護費用が1.7倍、医療費用が1.4倍まで上がると見込まれています。

参考:医療・介護に係る保険料負担について|内閣府

人材不足が顕著な業界

パソコン

人材不足はすでにいくつかの業界で起きています。現時点で人材不足が顕著なのは、次の業界であるとされています。

  • IT業界
  • 医療・介護業界
  • 観光業界
  • 航空業界
  • 建設業界

それぞれの業界について、人材不足が顕著な理由を解説します。

IT業界

情報サービスなどを主に取り扱うIT業界では、慢性的な人材不足が続いています。IoTやICT、クラウド、ビッグデータ解析、AIなどの需要の高まりに対して、供給が追いついていないのが主な原因です。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークやオンライン教育が普及し、さまざまな業界でデジタル化が求められています。こうした需要の高まりと共に技術の進展がスピーディなIT業界で働くためには、知識やスキルのアップデートを常に行う積極性や柔軟性が必要です。そのため、高齢化が進む国内での人材確保が難しいとされています。加えて、IT人材の高齢化も進んでいます。

人手不足に関する動向調査では、2021年1月に53.3%、2023年1月に73.1%の企業が人手が足りていないと感じています。

参考:人手不足に対する企業の動向調査(2023年1月)|株式会社帝国データバンク

IT関連産業への入職者は、2019年をピークに退職者を下回り、産業人口は減少に向かうという予想です。また、IT関連従事者の平均年齢は2030年まで上昇し、産業全体としての高齢化も進むことも把握されています。

参考:IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果2016年|経済産業省

IT業界の現場には若者世代が多いイメージがあるが、実際には40代〜50代世代のITエンジニアの方も多く活躍しています。この年代が定年退職を迎える2040年頃には、大幅な労働力の減少が予測できます。

医療・介護業界

医療・介護業界では、すでに人材不足が起きています。厚生労働省の調査では、必要求人医師数18,288人に対して、現在の医師数167,063人と13,000人ほど足りていない結果となりました。加えて、調査時点において医療機関による求人は行っていませんが、医療機関が必要と考えている医師数を含めた必要医師数は24,033人と70,000人以上足りていません。

参考:病院等における必要医師数実態調査の概況|厚生労働省

また、介護業界では、およそ65%以上の事業所が従業員が足りていないと感じているといいます。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は67.2%(66.6%)。「適当」は32.4%(33.0%)でした。平成25年以降、5年連続して不足感は増加しています。

参考:平成30年度「介護労働実態調査」の結果|公益財団法人介護労働安定センター

こうした医療・介護業界の人材不足は、団塊の世代が後期高齢者に差し掛かる2025年〜2030年にかけてより顕著になるでしょう。

対策として、医学部の入学定員の増員や介護業界での外国人雇用も促進されていますが、人材不足を解消するほどまでには足りていないのが実状です。

観光業界

観光向けの旅行会社や旅館・ホテル業、運輸業、飲食業などの観光業界でも、人手不足が起きています。しかし、新型コロナウイルスによって宿泊業・飲食サービス業から一度離れた労働者を再度確保するのは難しいとされています。

また、ホテルや旅館などの宿泊業では労働者の高齢化が進んでいることに加えて、雇用の安定性や将来性への懸念が強まっています。さらに以前から、休日の少なさや賃金の低さなど待遇面の課題があること、非正規雇用の多さや労働環境の厳しさなどが理由で、離職率が高い傾向にあります。

とはいえ、これまで新型コロナウイルスの影響を受け、入国者数の上限や訪日個人旅行が制限されていましたが、2022年10月11日に撤廃されたため観光業界関連の人材の確保が急務です。

今後、観光業が人手不足を克服するための対策として、DXによって労働生産性の向上を図ると共に、雇用の安定を図るための待遇の改善が進められるでしょう。

航空業界

人や物を国内外に運ぶ航空業界も労働力不足が顕著です。航空分野の中でも、空港グランドハンドリングや航空機整備は、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、人手不足の深刻化が危惧されます。

空港グランドハンドリングとは、空港の駐機スポットに到着した航空機の誘導や貨物コンテナの搭降載、航空機のプッシュバック、搭乗橋の運転、降機する人の出迎えなどをする職種です。

訪日外国人旅行者数の目標として日本政府は、2030年6,000万人を掲げており、航空業界の人材不足を懸念しています。国内人材の確保や生産性向上の取り組みだけでは人材不足を補いきれないため、2019年から5年後の2024年までの累計で2,200人を上限に、外国人材を受け入れを図っています。

参考:航空分野における新たな外国人材の受入れについて|国土交通省

しかし、実際に航空分野で確保できている特定技能外国人数は2022年12月時点で167人であることから、人材不足の解消にはより一層の対策が求められています。

参考:特定技能在留外国人数の公表|出入国在留管理庁

建設業界

建設業界は、きつい・汚い・危険という3Kのイメージが根強く、人材の確保が難しいとされています。建設業の就業者数は1997年685万人のピーク時から2020年492万人と23年間でおよそ190万人も減少しているのです。

また、今後は、団塊の世代が大量に離脱することが予想されています。2020年度の建設業就業者数は、55歳以上がおよそ36%、29歳以下が12%と高齢化が進行しているため、10年後には建設業で働く労働者の約30%以上の離職が想定されています。その一方で、若年層の入職者は10%ほどであり、労働力の確保が急務となります。

参考:最近の建設業をめぐる状況について【報告】|国土交通省

人材不足による生産性の低下を補うために、労働時間の調整や待遇の改善、業務効率化などが促進されています。

2030年問題に向けての企業の対策

ニュースキルトレーニングと書かれた看板

2030年問題に向けて、各企業で実施されている対策を理解しておきましょう。どのような対策が行われているのかを理解することによって、今後の働き方のキャリア形成の参考になるでしょう。実施されている対策は次の4つです。

  • DXの推進による生産性の向上
  • 働き方の多様化
  • 労働者のスキル習得支援・リスキリング
  • 雇用年齢の引き上げ

それぞれについて解説します。

DXの推進による生産性の向上

人材不足による生産性の低下をDXによって補いながら向上させます。DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、IoTやAI、ビッグデータなどのデジタル技術を活用し、企業や組織を変革することです。1人当たりの生産性の向上に取り組み、人手不足を解消するためにDXが推進されています。

スーパーやコンビニでは、セルフレジに加えてセルフレジ機能がついたショッピングカート導入している店舗があります。また、遠隔操作ロボットによる品出しなど、デジタル技術を搭載した機器によってDXを進めています。

ほかにも、製造業では人の代わりに作業を自動で行う産業機械、建設業ではIT建機の活用など、各業界でさまざまなDXが推進されています。DXを促進する際に役立つITコーディネーターやITパスポートなど、業界に必要な資格を取得することによって、IT知識を持つ人材として評価されるでしょう。

働き方の多様化

業界によってさまざまな制度を導入し、多様化する働き方への対応を進めています。テレワークや時短勤務、フレックスタイム、パラレルワークなど、社会や生活スタイルの変化に合わせた制度を導入することによって、労働者を確保しようとする企業や組織が増えています。

内閣人事局では、各省各庁の長が公務の運営に支障がないと認める場合、希望する職員からの申告を経て、勤務時間を割り振ることができる制度として、フレックスタイム制を全ての職員が利用できるとしています。

参考:内閣人事局|フレックスタイム制の活用促進

フレックスタイム制度を導入することによって、フルタイムでは働けない主婦からの応募を促進できます。また、テレワークができれば、場所にとらわれず人材を採用できます。地方に住みながら都心の企業に勤められるため、田舎で子育てをしたい、介護をしながら仕事をしたい人なども採用しやすくなります。
女性の中には、出産をきっかけに退職せざるを得ない人や仕事や働き方を変える人も少なくありません。これらの制度を導入する企業が増えることで働き方の選択肢が増えます。

労働者のスキル習得支援・リスキリング

労働者のスキル習得支援やリスキリングを行います。リスキリングとは、変化する働き方に対応するため、新たなスキルや知識を学ぶ取り組みのことを指します。「労働者1人ひとりの知識やスキルをアップデートすることによって、企業全体の生産性の向上を図ります。

データを柔軟に活用するためのデータ分析講習やDXの基礎講習、AIや機械学習などの知識やスキルを習得する講習など、主にIT関連のリスキリングが行われています。中堅からベテランを対象にIoTの活用を促進して、業務を効率化できれば人材不足が補えます。

雇用年齢の引き上げ

雇用年齢を引き上げることによって、労働力を補う企業もあります。2030年には人口の3割以上を高齢者が占めることを考慮すると、健康で働く意欲がある高齢者を雇用することによって人材不足を補えるからです。

厚生労働省の高年齢者雇用安定法では、70歳までの定年の引上げや定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度の導入などを努力義務としています。

参考:高年齢者雇用安定法の改正|厚生労働省

高齢者を雇用して生産性の向上を促進するために、リカレント教育が行われています。リカレント教育とは、学校教育から離れたあと、仕事に必要な知識やスキルを学び直し、求められる能力を取得・向上することです。

高齢者をはじめ年齢を問わず、誰もがさまざまな知識やスキルを学び直すことによって、時代に合った働き方に対応できます。

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少子高齢化によって、2030年には人材不足や経済成長の鈍化などの影響を受けます。企業では、人材不足を補い生産性を向上するために、DXの推進や柔軟な勤務制度、雇用年齢の引き上げ、スキル習得支援・リスキリングなどを行うことで生産性の維持向上を図ります。

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執筆者
エイジレスメディア編集部
エイジレス社会の専門誌として、すべての人が何歳でも豊かな暮らしを紡げるよう有益な情報を発信していきます。主に、エイジレスなビジョンを体現している人物や組織へのインタビュー記事を執筆しています。