老後2000万円問題の実態とは？不安を解消する8つの方法

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2019年、金融庁が発表した報告書から大きな話題となったいわゆる「老後2000万円問題」。2,000万円という高額ながらも現実味のある金額は、未だに多くの人に不安や焦りを与えています。
本記事では、この「老後2000万円問題」を改めて検証するとともに、老後資金への不安を解消する方法をご紹介します。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 老後2000万円問題は誰にでも当てはまるものではない
• 老後2000万円以上が必要になる場合もある
• 老後資金への不安を解消するためには早い段階から対策を講じておく必要がある

老後2000万円問題の実態

多くの人に「老後はお金が足りなくなるかも」という漠然とした不安や焦りを与えることとなった老後2000万円問題。
事の発端は、金融庁の金融審議会である「市場ワーキング・グループ」の報告書で「老後の30年間に2,000万円の資金が必要である」との試算が発表されたことでした。この問題は当時メディアでも話題となりましたが、結果的には「老後は2,000万円くらいが必要になるらしい」というイメージだけが残り、その実態や真偽まで周知されることはありませんでした。
しかし実際のところ、この報告書の試算で用いられたモデルケースは次のような内容が前提となっており、すべての人に当てはまるものとは言い難いのです。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
毎月の収入（実収入）は209,198円
毎月の支出（実支出）は263,718円
毎月の支出のうち、食費は64,444円
毎月の支出のうち、住居費は13,656円
毎月の支出のうち、被服及び履物費は6,497円　など

この一部だけのデータを見ても「自分の家計とは違う」と感じる人は多いでしょう。
同報告書の試算では、このようなデータをもとに収支を計算し、毎月約55,000円の赤字となっています。そして、単純計算で「55,000円×12ヶ月×30年＝1980万円」となり、「老後の30年間に2,000万円の資金が必要である」という結論に至っているのです。
このことからも、老後2000万円問題はすべての人に当てはまることではないといえます。

参考：「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）｜総務省統計局」

老後2000万円問題を楽観視できない5つの理由

ここまでご紹介してきたとおり、老後2000万円問題のベースにあるものはごく限られた条件をもとにした試算です。そのため、老後に必要な資金というのは人それぞれ異なります。
ただし、ここで注意しておきたいのは「モデルケースとは条件が違うから、2,000万円も必要ないだろう」と楽観視してしまうことです。実際には、次のような理由から2,000万円以上の資金が老後に必要になるかもしれないのです。

1．健康面の不安

老後2000万円問題の発端となった試算では、夫は95歳まで存命することとなっています。厚生労働省の「令和3年簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳ですので、平均寿命より10年以上長生きした場合の試算ということになります。
ただし、その間常に健康に過ごせるかはわかりませんし、試算には介護費用は含まれていません。
公益財団法人生命保険文化センターが行った「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護費用の平均額は以下のようになっています。

月々の介護費用の自己負担額の平均：83,000円
介護を行った期間の平均：平均61.1ヶ月
一時的にかかった介護費用の平均：740,000円

これらを合計すると総額は約600万円程度。つまり、仮に試算と同じように長生きしても、介護が必要な状況になればさらに介護費用が必要になるのです。

参考：「令和３年簡易生命表｜厚生労働省」
「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター

2．介護保険制度の見直し

65歳以上の人であれば必要に応じて介護サービスを受けることができる介護保険制度。要支援または要介護の認定を受けている場合、利用者は基本的に1割の自己負担額で介護サービスを受けることができます。
しかし、介護保険制度は社会のニーズに合わせるため3年ごとに改正されることとなっており、2015年からは一定の所得がある場合は自己負担額が2割に、2018年からは現役並みの所得ばある場合は自己負担額が3割へと変更になっています。
また、65歳以上が支払う介護保険料についても、介護保険制度が始まった2000年度では月平均2,911円であったのが、現在は月平均6,014円と当初の2倍になっており、2040年度には月平均9,000円程度にまで上昇すると推計されているのです。
介護保険料が上がれば、その分家計は圧迫され、さらに自己負担割合も上がれば、介護が必要になった場合により多くの老後資金が必要となる可能性があります。

3．年金支給額減額の可能性

多くの人にとって老後の収入の大部分を占めることになる公的年金。しかし、公的年金の支給額は物価や賃金の変動などによって決まるため、老後2000万円問題の発端となった試算のように長期間同じ収入が続くことは非現実的であるといえます。
2021年度と2022年度を比較しても、公的年金の支給額は0.4％減少。現在の「マクロ経済スライド（社会情勢に応じて給付水準と保険料を調整する方法）」に基づいた賦課方式がとられている以上、年金制度が破綻することは考えにくいですが、少子高齢化が進む中、今後も公的年金の支給額が減額されることは避けられないでしょう。

4．退職金の減少傾向

老後資金に不安はあるものの、退職金でなんとかなると考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、退職金の平均給付額は年々減少傾向にあり、厚生労働省の「就労条件総合調査（2009年までは賃金労働時間制度等総合調査）」のデータを見ると、管理職や事務職、技術職として働く大卒以上の定年退職者の退職金の給付額は、この約20年の間に平均で1,000万円以上も減少しているのです。
退職金の給付額が減少傾向にある背景としては、企業の退職金の給付額を決める基準が「どれくらい長く働いたか」ではなく「どれくらい成果を出したか」に変化していることが考えられます。退職金の給付額が減少傾向にある以上、退職金ありきで老後資金について考えることは避けるべきといえるでしょう。

参考：「就労条件総合調査｜厚生労働省」
「賃金労働時間制度等総合調査｜厚生労働省」

5．退職金がない会社の増加

退職金を受け取ることができない場合、老後資金についてより早い段階から深刻に考える必要があります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」で5年ごとに行われている「退職給付（一時金・年金）制度の有無」によると、2003年には「退職金がある」とした企業が86.7％であったのに対し、2018年では80.5％にまで下がっています。つまり、退職金のない会社がこの15年間で6.2ポイントも増えているのです。
退職金がない会社が増えている背景としては、先にご紹介した退職金の給付額が減少している背景と同様、企業の考え方が年功序列ではなく成果主義へと移行していることが考えられます。また、転職が珍しいものではなくなり、雇用確保の役割も担っていた退職金制度の意味が薄れてきていることも考えられるでしょう。
退職金のない会社が増え、フリーランスや副業など、働き方が多様化している今だからこそ、より老後資金への対策について考える必要があります。

参考：「就労条件総合調査｜厚生労働省」

自分にはどのくらい必要？老後資金の算出方法

収入やライフスタイル、自分が描く理想の老後の過ごし方などによって、必要な老後資金の金額は人それぞれ異なります。漠然と老後資金への不安を抱くのではなく、まずは自分に必要な老後資金の金額を把握し、そのためには何をすべきかを順序立てて考えていくことが大切です。
そこで、まずは自分に必要な老後資金を算出してみましょう。

1．月々の支出を算出する

最初に月々の支出を算出します。家計簿をつけている人であれば比較的月々の支出が把握しやすいですが、子どもが独立したり、住む場所が変っていたりと、老後を迎える頃には現在の支出とは各項目の割合が変っているかもしれません。
以下のデータは総務省統計局の「家計調査」（2021年）における65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の消費支出の例です。データは中央値ではなく平均値ですが、こちらも参考に月々の支出を算出してみましょう。

		65歳以上の夫婦のみの無職世帯		65歳以上の単身無職世帯
		月平均額	構成比	月平均額	構成比
食料		65,789円	29.3％	36,322円	27.4％
住居		16,498円	7.4％	13,090円	9.9％
光熱・水道		19,496円	8.7％	12,610円	9.5％
家具・家事用品		10,434円	4.6％	5,077円	3.8％
被服及び履物		5,041円	2.2％	2,940円	2.2％
保険医療		16,163円	7.2％	8,429円	6.4％
交通・通信		25,232円	11.2％	12,213円	9.2％
教育		2円	0.0％	0円	0.0％
教養娯楽		19,239円	8.6％	12,609円	9.5％
その他の消費支出・合計		46,542円	20.7％	29,185円	22.0％
内訳	諸雑費	18,807円	8.4％	13,369円	10.1％
	交際費	20,729円	9.2％	15,394円	11.6％
	仕送り金	1,349円	0.6％	387円	0.3％
消費支出		224,436円	100％	132,476円	100％

出典：「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要｜総務省統計局」

2．月々の収入を算出する

続いて、毎月の収入を算出します。
年金収入は会社員や公務員の場合は厚生年金と国民年金、自営業の場合は国民年金が受け取れます。厚生年金は保険料の納付月数と収入額、国民年金は保険料の納付月数によって受給額が決まります。以下は、厚生労働省が発表する「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」による年金の平均受給額です。

	平均受給額（月額）
厚生年金	146,145円
国民年金	56,252円

正確な年金受給額は、毎年誕生日の月（1月生まれの場合は誕生月の前月）に日本年金機構より送付される「年金定期便（ねんきん定期便）」で確認できます。50歳未満の人は暫定的な金額しか知ることができませんが、50歳以上になると60歳まで加入することを見込んだ上での見込み額がわかるようになります。

参考：「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省」

3．臨時支出を算出する

毎月の生活費に加え、臨時支出も想定に入れておくと安心です。老後に考えられる臨時支出の一例としては以下の支出が考えられます。

介護費用
リフォーム費用
入院・医療費
お祝い費
レジャー費
葬祭費

介護費用や入院・医療費は保険でカバーできる可能性もあります。加入している保険がどこまでカバーできるのかを確認したうえで支出を算出しましょう。また、リフォーム費用も、バリアフリーを目的としたリフォームであれば、自治体から補助金や給付金が受け取れる可能性があります。火災保険や固定資産税など、年単位で発生する支出も臨時支出に入れましょう。

4.「老後」の期間を設定する

「老後」とされる期間がどれくらいの長さになるのかは誰にもわかりませんが、期間を短く見積もってしまうと最終的に老後資金が足りなくなる可能性もあります。
厚生労働省の「令和3年簡易生命表」では、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳ですので、平均寿命よりプラス10年程度は長く設定しておきましょう。

参考：「令和３年簡易生命表｜厚生労働省」

5．老後資金を算出する

月々の支出と収入、臨時支出の合計金額、老後の生活期間が算出できたら、それぞれを以下の計算式に当てはめ、必要な老後資金を算出します。

退職金や相続財産がある人の場合、それらで必要な老後資金の一部をカバーすることが可能です。東京都産業労働局が発表している「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）
」によると、中小企業の退職金の平均額は大学卒で11,189,000円、高校卒で10,304,000円ですので、退職金が受け取れる場合と受け取れない場合とでは老後資金を計画するうえで大きな差が生まれるでしょう。
また、相続財産の平均値についても2020年にMUFG資産形成研究所が「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査」を行っており、平均は32,730,000円、中央値は16,000,000円となっています。
しかし、退職金の受取額も相続財産の価値も変動する可能性があるため、頼りすぎには注意が必要です。

参考：「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）｜東京都産業労働局」
「退職前後世代が経験した資産承継に関する実態調査｜MUFG資産形成研究所」

老後資金が足りない！今からできる7つの不安解消法

自分に必要な老後資金を算出したものの、現時点では必要な金額が用意できておらず、不安に感じた人もいるのではないでしょうか。
老後資金が足りない場合は、次のような方法で不安を解消できる可能性があります。焦らず、できることから始めてみましょう。

①生活費を見直す

老後の生活費を抑えることができれば、自ずと必要な老後資金も減らすことができます。基本的に「足りない分は働いて補う」というお金の使い方は高齢になればなるほど難しくなるため、支出を減らす方向にシフトすることが大切です。
ただし、老後を迎えてから急に生活水準を低くすると大きなストレスを感じるだけではなく、「何のために生きているのか」と、日々の生活自体に疑問を抱いてしまう可能性もあります。経済的・精神的にゆとりある老後を過ごせるようにするためにも、今の段階から生活費を見直し、無駄な支出を減らしましょう。一度見直しをすれば継続がしやすい保険料や通信費などの固定費から見直してみることをおすすめします。

②キャリアプランを考える

老後にゆとりある生活を送りたいと考えるのであれば、定年後も働き続けることも選択肢の一つに入れてみましょう。毎月一定の収入が得られることで必要な老後資金が減らせるだけではなく、日々の生活にメリハリができることや、社会と繋がれるなどのメリットもあります。定年までに仕事に活かせる資格を取得しておけば、定年後にフリーランスや独立を目指すことも可能です。
老後まで数十年単位の時間があるのなら、収入を増やすことを目的としたキャリアチェンジもできるかもしれません。

③公的年金を増やす

定年後も働くことを予定していたり、可能な限り働き続けたいと考えていたりする人であれば、年金受給の繰り下げによって公的年金を増やし、必要な老後資金を減らすこともできます。
年金の受給を繰り下げると、65歳から受給する場合と比べて1ヶ月あたり0.7％ずつ受け取り額を増やすことができます。たとえば、国民年金を満額で受け取れる人の場合、2022年度の国民年金は満額で年間777,792円なので、5年間受給を遅らせれば年額1,104,465円となり、年間326,673円多く年金を受け取ることができるのです。上限である75歳まで受給を繰り下げれば受取額は84％も増やすことが可能です。

参考：「令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構」

④公的年金の上乗せ制度の活用

自営業者の場合、公的年金に上乗せする形で年金額を増やし、必要な老後資金を減らす事も可能です。自営業者が活用できる上乗せ制度としては、後ほどご紹介するiDeCoに加え、以下の3つがあります。

付加保険料（付加年金）	国民年金保険料に毎月400円の付加保険料を上乗せして支払うことで、将来「200円×付加保険料納付月数」分を付加年金として受け取ることができる
国民年金基金	国民年金の第1号被保険者を対象とした年金制度で、月額68,000円まで掛金を増やすことができる。掛金額は加入時から変らず、65歳から一生涯受け取れる
小規模企業共済	個人事業主や小規模企業の経営者が利用できる共済制度で、毎月の掛金は1,000円から500円刻みで70,000円まで設定できる。受給は一括受取、分割受取、一括受取と分割受取の併用が選べる

なお、国民年金基金が付加保険料（付加年金）を代行しているという性質上、国民年金基金と国民年金の付加保険料（付加年金）を併用することはできません。

⑤確定拠出年金の活用

確定拠出年金とは、個人や企業が自主的に資金を積み立てる制度で、厚生年金や国民年金が公的年金と呼ばれるのに対し、私的年金と呼ばれているものです。
そして、確定拠出年金には個人型確定拠出年金（iDeCo）と企業型確定拠出年金（DC）の2種類があり、企業型確定拠出年金（DC）は企業が退職金制度として導入することが一般的です。個人型確定拠出年金（iDeCo）は月額5,000円から自由に掛金を設定でき、上限額は第1号被保険者か第2号被保険者かといった違いにより異なります。基本的に公的年金に加入していれば20歳から65歳未満の人まで加入が可能で、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

⑥個人年金保険に加入する

個人年金保険は60歳や65歳など一定の年齢まで保険料としてお金を積み立て、その後積立金をもとに年金を受給する私的年金の一つです。
個人年金はおもに以下の3種類があり、保険会社や商品により拠出金額や加入可能期間が異なる点がiDeCoとの大きな違いです。

確定年金	10年や15年など、受け取れる期間があらかじめ決まっている。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人が受取期間の年金相当額を受け取ることが可能
有期年金	確定年金と同様に受け取れる期間があらかじめ決まっている。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は年金の支払いも終了する（※一部の有期年金を除く）
終身年金	被保険者が生存しているあいだは継続して年金を受け取ることができる。基本的に年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は年金の支払いも終了する

⑦つみたてNISAやNISAを始める

つみたてNISAは、積み立て投資専用の少額投資非課税制度のことです。通常、金融商品を売買して利益を得た場合は利益に対して約20％の税金がかかりますが、つみたてNISAであれば非課税で利益を受け取ることができます。
一度金融機関に申し込みをすれば、あとは毎月口座からあらかじめ設定した金額が引き落とされ、自分で選んだ金融商品が自動的に買い付けされます。投資金額の上限は年間40万円、加入期間は最長で20年間であるため、最大800万円までは非課税での投資が可能です。
一方、NISAは年間最大120万円の投資資金で得た利益が、5年間非課税で受け取れるものです。つみたてNISAよりも投資対象となる商品が多く、つみたてNISAよりもより多く投資に資金が回せるという人に向いています。

老後資金が足りないときはどうする？覚えておくべき5つの手段

老後資金を貯める努力をしても、結果的に老後資金が足りなくなるケースも想定されます。当然、その場合は手元にある資金や限られた収入でやりくりすることが求められますが、次のような手段もあることを覚えておきましょう。

老後も働き続ける

老後資金が足りない場合は、老後も働き続けることを考えましょう。今働いている会社に再雇用制度があれば引き続き働き続けることができます。また、フルタイム勤務にこだわらず、パートやフリーランスで働くという選択肢もあります。
なお、シルバー人材センターやシニア向け転職エージェントなどを利用すればシニア世代でも比較的スムーズに仕事を見つけることが可能です。

子どもの扶養に入る

子どもがいる人の場合、65歳未満で年金収入が108万円以下、あるいは65歳以上75歳未満で年金収入が158万円以下であれば、子どもの扶養に入ることで健康保険料の負担が全額免除となります。また、自分の経済的負担が減るだけではなく、子どもに扶養控除（老人扶養親族）が適用され、節税効果もあります。
子どもと生計を一にする必要はありますが、少しでも支出を減らすために検討してみる価値はあるでしょう。

リバースモゲージを利用する

リバースモゲージは、自宅を担保に老後資金を借り入れる制度のことで、契約者の死亡後は、担保にした住宅を売却して一括返済ができます。
自宅を担保にするため、住む場所がなくなるという心配がなく、まとまった資金を借り入れられるというメリットがあります。
なお、リバースモゲージは金融機関が運営するものと国が運営するものの2種類があり、国のリバースモゲージは国が認めた生活困窮者が対象です。

リースバックを利用する

リースバックは自宅を売却し、その家を賃貸住宅として借りて住み続けるという方法です。住まいを変えずにまとまった資金を手に入れられるという点ではリバースモゲージと似ていますが、リースバックは融資ではなく不動産取引になります。
所有権が第三者に渡るため、不動産を所有することで発生する固定資産税や火災保険料、リフォーム費用などの出費を支払う必要もなくなります。

生活保護を受ける

年金だけでは生活できず、健康状態の問題から働くことができない、さらに親族からも援助が受けられないといった場合には生活保護を受けるという手段もあります。
ただし、生活保護は預貯金や資産がないことなどが条件となり、生活には制限が生じるため、最終手段として考えておくべきです。
どうしても自力で生活していくことが難しいと判断した場合は、住まいのある自治体の福祉事務所に相談をしましょう。

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「理想の老後」をイメージし、今できることを

「老後2000年問題」は誰にでも当てはまることではありませんが、人によっては2000万円以上の資金が必要となる可能性も十分にあり得るため、決して楽観視はできない問題です。
お金は、足りないと思えばいくらあっても足りないと感じやすいものです。漠然と不安を抱えてストレスを感じ続けるのではなく、まずは自分が理想とする老後をイメージして、そのためには今なにができるかを考えましょう。

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