【40代からの資格】どんな資格を選ぶべき？役立つ15資格を厳選
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30代と比べ自分の時間を作りやすい40代では、自分のために資格の勉強を始める人が少なくありません。
そこで気になるのが「今からどういう資格が取れるのか？」「どういう資格が今後の役に立つのか？」ということではないでしょうか。
この記事では40歳から目指せる資格、取っておいて損はない役に立つ資格をご紹介します。
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- 【この記事を読んでわかること】
- 40代からの資格取得ではどんな資格を選ぶべきか
- 40代からの資格取得には3つのメリット
- 40代から目指せる・取って役立つ資格15選
40代からの資格取得、どんな資格を選ぶべき？
40代からの資格取得で大切にしたいのは、自分のこれまでとこれからを繋げるような資格を選ぶことです。
40代は社会人経験を積み、仕事も軌道に乗って、がむしゃらに頑張ってきた30代と比べて少し自分の時間が持てる年代です。今のミドル・シニア世代を見ながら、自分の50代・60代についてイメージを持ち始める人も多いでしょう。
忙しい中せっかく資格を取るのなら、自分のこれまでを踏まえて、未来に活かせる資格を選びましょう。
これから資格を取得する場合、資格を選ぶポイントを3つ挙げます。
- 自身の経験やスキルを活かせる資格
- 自身の目的に合っている資格
- 自身の適性に合っている資格
それぞれについて説明します
40代からの資格を選ぶポイント①自身の経験やスキルを活かせる
これまでの人生経験、社会人経験を活かせるような資格であれば、資格のための勉強もスムーズに進められます。
また、培ってきたスキルがあれば、資格取得の勉強で体系的に学び直すのもいいでしょう。
資格取得後、その資格を実際に使用するのに実務経験が必要な場合もあります。現在の仕事に直結する資格を取る場合は、実務経験がアドバンテージになるでしょう。
例：企業で長年人事をやってきた人が「社会保険労務士」の資格をとる、など
40代からの資格を選ぶポイント②自身の目的に合っている資格
40代で資格取得を目指す場合、その目的は人によってさまざまです。
「スキルアップしたい」「独立・開業を目指したい」「転職・再就職を有利にしたい」「趣味を充実させたい」などの目標があれば、それが叶うような資格を選ぶことが重要です。
例：独立・開業を目指したい人が、開業しやすい「行政書士」の資格をとる、など
40代からの資格を選ぶポイント③自身の適性に合っている資格
その資格でできる仕事、資格取得のための学習スタイル、資格取得の難しさなども含め、自身の適性に合った資格を選ぶことも、重要なポイントです。
例：税務の勉強は苦にならず、長期計画を立てるのが好きな人が、合格まで数年かかると言われる「税理士」に挑戦する、など
40歳からの資格取得には3つのメリット
40代で資格取得を目指すことにはさまざまなメリットがありますが、大きなメリットは以下の3つです。
- 自分の持つ知識や技能を客観的に証明できる
- 安定したニーズのある独占業務ができるようになる
- ライフステージに合わせた働き方が選べるようになる
それぞれについて説明します。
40代で資格を取るメリット①自分の持つ知識や技能を客観的に証明できる
資格とは、自分の持つ知識や技能が定められた基準以上であることを客観的に証明するものです。
同様の業務に従事していても、資格を持っていない人に比べ、有資格者は社会的な信頼を得ることができます。
受験資格に制限の少ない資格もあるため、専門性さえあれば学歴や実務経験によらず評価されるきっかけにもなります。業務に関連する重要な資格を取得すると、会社によっては手当がつくこともあります。
40代で資格を取るメリット②安定したニーズのある独占業務ができるようになる
国家資格には、「業務独占資格」として、その資格を有するものでなければ携わることを法律で禁じられている、業務を独占的に行う資格があります。
イメージしやすいのは医師や弁護士ですが、そのほかにも宅地建物取引士、行政書士、社会保険労務士なども該当します。
これらの独占業務は、安定した一定のニーズがあり、サービスの質を保つため、業務の実施が有資格者に限られています。
このような国家資格の取得により、需要の高い安定した仕事ができるようになるというメリットがあります。
40代で資格を取るメリット③ライフステージに合わせた働き方が選べるようになる
資格を取得すれば、労働市場の中での自分の付加価値が上がるため、希望により近い働き方を選べるようになるでしょう。
子育てがひと段落してからの再就職の場合、ブランクがあっても、資格があれば就職しやすいことが多いです。また、資格を使って副業を開始し、複線的なキャリアを築いたり、50歳以降のセカンドキャリアを考えたりすることもできるでしょう。
資格は、一度取得したら生涯有効なもの、更新をしつつ生涯有効となるものがほとんどです。資格と経験を生かしつつ、定年にとらわれない生涯現役の働き方も実現できます。
40代から目指せる・取って役に立つ資格15選
40代から目指せる、取って役に立つものを厳選し、15資格を紹介します。働きながら勉強し、資格取得できるものばかりですので、気になるものがあればぜひ詳細を確認してみてください。
（1）宅地建物取引士（宅建士）｜国家資格
（2）マンション管理士｜国家資格
（3）社会保険労務士｜国家資格
（4）行政書士｜国家資格
（5）税理士｜国家資格
（6）日商簿記｜公的資格
（7）技術士｜国家資格
（8）第二種電気工事士｜国家資格
（9）ファイナンシャルプランナー（FP）｜国家資格
（10）応用情報技術者試験（AP）｜国家資格
（11）システム監査技術者試験（AU）｜国家資格
（12）プロジェクトマネージャ試験（PM）｜国家資格
（13）ネットワークスペシャリスト試験（NW）｜国家資格
（14）データベーススペシャリスト試験（DB）｜国家資格
（15）情報処理安全確保支援士試験（SC）｜国家資格
（1）宅地建物取引士（宅建士）｜国家資格
宅地建物取引士（宅建士）の仕事は不動産取引の専門家として、公正な不動産の売買や賃貸の斡旋をサポートすることです。
国家資格で、契約締結前の重要事項の説明や重要事項説明書・契約内容書面への記名押印などの独占業務があります。また、宅地建物取引業を営む法人では従業員5人に対し1人以上の宅建士が必要となっているため、不動産業界では必須の資格です。
銀行・保険会社・証券会社などの金融機関や建設業界、大企業の不動産部門などでも活躍の道があります。関連資格である賃貸不動産経営管理士、マンション管理士、管理業務主任者（いずれも国家資格）などの資格を合わせ、専門性をさらに高めることも可能です。
資格試験においては、民法や宅地建物取引業法をはじめとする各種法律、税法、統計問題などの専門的な知識が問われます。
| 試験時期 | 年1回、10月（一部の受験者については12月） |
|---|---|
| 受験資格 | 日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく誰でも受験可能 |
| 申込先 | 一般財団法人不動産適正取引推進機構 |
| 合格率 | 令和4年度の合格率17.0%（合格者平均年齢：36.5歳） |
参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構＞令和４年度宅地建物取引士資格試験結果の概要
（2）マンション管理士｜国家資格
マンション管理士は、一定規模の賃貸物件（以下、マンション）の管理について、専門知識を用いて相談対応・助言・指導・その他援助を行う仕事です。
住民の健全な住環境を守ることと、物件の価値の維持が使命となります。
国家資格のうち名称独占資格であり、その業務自体は資格がなくてもできますが、マンション管理士の名称は有資格者のみが使うことができます。住民同士のトラブル解決なども業務に入るため、管理能力の他に調整・折衝能力も求められます。
まさに、人生経験を積んだ方に向いている仕事と言えます。
マンション管理士は、マンションの施工販売・管理を行う業者、マンション管理組合、不動産管理会社などで活躍できるほか、独立して開業することも可能です。
関連資格である賃貸不動産経営管理士、宅建士、管理業務主任者などの国家資格を合わせ、専門性をさらに高めることも可能です。
| 試験時期 | 年1回、11月 |
|---|---|
| 受験資格 | 誰でも受験可能（年齢、性別、学歴、国籍等一切を問わない） |
| 申込先 | 公益財団法人マンション管理センター |
| 合格率 | 令和4年度の合格率11.5%（合格者平均年齢：47.8歳） |
参考：公益財団法人マンション管理センター｜令和４年度マンション管理士試験の結果について
（3）社会保険労務士｜国家資格
社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険問題の専門家として、①書類等の作成代行、②書類等の提出代行、③個別労働関係紛争の解決手続の代理、④労務管理や労働保険・社会保険に関する相談等を行います。
社会保険労務士として仕事を行うには、社会保険労務士試験に合格し、かつ、一定の実務経験を経た上で、社会保険労務士名簿へ登録する必要があります。
社労士には以下の独占業務があります。
・会社が社労士によく外注する業務健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行をする業務
・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類（就業規則や労働者名簿など）の作成業務
雇用問題が複雑化し、労働法制も変化する中、高度な人事労務問題に対応できる社労士の需要は高まっています。社労士事務所への勤務の他、独立開業する人も多い資格です。
| 試験時期 | 年1回、8月 |
|---|---|
| 受験資格 | 次の学歴、実務経験、試験合格のいずれかで受験資格を満たす方
|
| 申込先 | 全国社会保険労務士会連合会試験センター |
| 合格率 | 令和4年度の合格率5.3% |
（4）行政書士｜国家資格
行政書士は、行政へ許認可申請が必要な場合の書類作成、官公庁に届ける書類に関する相談業務などを行う法律の専門家です。
行政書士が扱える書類の数は1万種類以上あり、行える業務の幅広さに特徴があります。
行政書士になるには、行政書士試験に合格するのが一般的ですが、「弁護士や弁理士などの資格取得」や「公務員の特任制度の利用」でも資格が取れます。
法律系の国家資格の中では比較的難易度が低く、実務経験がなくとも独立開業ができるため、人気があります。
他の法律系の資格とも相性が良いため、社会保険労務士や宅地建物取引士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどとのダブルライセンスで専門性を高めることができます。
| 試験時期 | 年1回、11月 |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験可能 |
| 申込先 | 一般財団法人行政書士試験研究センター |
| 合格率 | 令和4年度の合格率12.13% |
（5）税理士｜国家資格
税理士は、税務の専門家として所得税や法人税、相続税などの申告を納税者に代わって行い、またそのための相談を受けるのが仕事です。
それ以外にも、決算業務、資金調達、M&Aや事業承継のアドバイスなども行います。
税理士として活動するには、税理士資格を取得し、日本税理士会連合会の管理する名簿に登録する必要があります。
また、名簿登録には、通算2年以上の実務経験が求められます。実務経験のタイミングは税理士資格取得の前後を問われないため、税理士補助として働きながら資格試験を目指す人もいます。
税理士資格を得るには、税理士試験に合格するのが一般的です。
税理士試験は全13科目のうち、必修科目2科目、選択科目3科目（うち所得税法・法人税法のいずれか1科目は必須）の合計5科目のすべてに合格することが求められます。複数年かけて科目合格を積み重ね、合格を目指せます。
税理士法人、会計事務所、金融機関、コンサルティングファームなどで活躍できるほか、独立開業も可能です。
税理士の関連資格には、同じく国家資格である公認会計士があります。公認会計士は受験資格の制限がありません。会計士資格を取れば、税理士の試験が全科目免除になります。
難易度の高い試験ですが、税理士の受験資格を満たすのが難しい場合は、検討してみてはいかがでしょうか。
| 試験時期 | 年1回、8月 |
|---|---|
| 受験資格 | 1．会計学に属する科目…誰でも受験可能 2.．税法に属する科目…学識、資格、職歴のいずれかで受験資格を満たす方 ＜学識での受験資格＞ ・大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・大学3年以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格した者 ＜資格での受験資格＞ ・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者 ＜職歴での受験資格＞ ・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行/信託会社/保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者 |
| 申込先 | 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局等 |
| 合格率 | 令和4年度の合格率19.5%（3年合計合格率18.8%） |
（6）日商簿記｜公的資格
簿記は、企業の日々の経営活動を記録・計算・整理して、経営状況・財政状態を明らかにする技能です。
簿記にはさまざまな検定がありますが、その中でも日商簿記は最大の受験者数を誇り、社会的に高い信頼と評価を得ています。日商簿記資格は、商工会議所法に基づく公的資格です。
日商簿記には、1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級の5種類がありますが、40代以上の転職で有利になるのは2級以上です。
2級は、商業簿記・原価計算を含む工業簿記の知識が必要で、財務諸表の数字から経営内容を把握できるスキルが必要とされます。
小規模企業における企業会計実務、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベルであり、企業から最も求められる資格の1つです。
1級は、高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算の知識が必要です。会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえ、大規模企業における経営管理や経営分析を行うために求められるレベルです。
日商簿記1級に合格すると、税理士の受験資格が与えられるため、将来的に税理士を目指したい方にもおすすめの資格です。
| 試験時期 | 2級…年3回（2月、6月、11月）※インターネット申し込み・受験可能 1級…年2回（6月、11月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、学歴、職歴等に関係なく、誰でも、何級からでも受験可能 |
| 申込先 | 日本商工会議所・各地商工会議所 |
| 合格率 | 2022年度第162回試験合格率（2級20.9%、1級10.4%） |
（7）技術士｜国家資格
技術士は、科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者を証明する名称独占の国家資格です。
技術士の業務は各専門分野において、専門的応用能力を必要とする事項の計画、研究、設計、分析、試験、評価、およびこれらに関する指導とされています。
資格は技術士試験に合格することで取得しますが、試験は文部科学省令で定める下記の21の技術部門ごとに実施されます。
船舶・海洋部門
航空・宇宙部門
電気電子部門
化学部門
繊維部門
金属部門
資源工学部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門
農業部門
森林部門
水産部門
経営工学部門
情報工学部門
応用理学部門
生物工学部門
環境部門
原子力・放射線部門
総合技術監理部門 ※第二次試験のみ実施、第一次試験は当分の間実施されません。
試験は一次試験と二次試験の2段階構成です。
一次試験では、各分野における大学のエンジニアリング課程（工学、農学、理学等）の知識が判定されます。
二次試験では、技術士に必要な専門的学識や高度な専門的応用能力の有無が判定されます。
筆記試験と口頭試験により、幅広い知識と専門技術、豊富な経験による総合的な判断能力が求められます。
理系の大学卒であって、出身の教育課程が文部科学省に指定されていれば、実務経験のみで二次試験から受験することが可能です。技術士として活動するには、資格取得後、公益社団法人日本技術士会の名簿に登録されることが必要です。
| 試験時期 | 一次試験（年1回、10月頃） 二次試験（年1回、筆記試験：7月頃および口頭試験：11月頃） |
|---|---|
| 受験資格 | 一次試験（誰でも受験可能、年齢・学歴・国籍・業務経歴等による制限なし） 二次試験（第一次試験に合格した者、指定された教育課程を修了した者であって、一定期間の実務経験を積んだ者） |
| 申込先 | 公益社団法人日本技術士会技術士試験センター |
| 合格率 | 令和3年合格率 一次試験（全部門平均）31.3%、平均年齢31.6歳 二次試験（全部門平均）11.4%、平均年齢42.5歳 |
参考：技術士第一次試験の受験申込者等推移表及び各年度の試験結果
参考：技術士第二次試験の受験申込者等推移表及び各年度の試験結果
（8）第二種電気工事士｜国家資格
第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗・事業所などのように、電力会社から600ボルト以下で受電する場所の電気設備工事ができる国家資格です。
業務独占資格であるため需要が高く、一生使える技術が身に付くため、人気があります。
設備会社、電気工事士会社、建築会社、施工会社などでは、有資格者であれば未経験でも求人があり、就職の際に有利です。消防設備士やボイラー技士などの資格があれば、ビルメンテナンス業界などへの転職も狙えます。
自宅のリフォームなどを趣味としていれば、壁のスイッチの交換や移設、屋内配線などもできるため、DIYでも使える資格です。
キャリアアップの道も幅広く、第一種電気工事士の資格を取得すると、電力会社などの電気設備を除いて、ほとんどの現場の設備工事が行えるようになります。
また、現場は同じでも、主に保安監督業務に携わる電気主任技術者（第一種、第二種、第三種）とのダブルライセンスで専門性を高めることができます。
| 試験時期 | 年2回（上期試験4月後半頃、下期試験7月頃） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢や学歴、職歴や実務経験などに関係なく、誰でも受験が可能 |
| 申込先 | 一般財団法人電気技術者試験センター |
| 合格率 | 令和4年上期・下期合計の合格率（筆記試験56.0%、技能試験72.6%） |
（9）ファイナンシャルプランナー（FP）｜国家資格
ファイナンシャルプランナー（FP）は、税金、投資、住宅ローン、不動産、教育、老後、相続など、生活者が抱えるさまざまなお金の悩みに対し、その解決策をアドバイスする専門家です。
生活者のライフプランに基づく将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案し、アドバイスを行うとともにその実行をサポートするのが主な仕事です。
FP資格には国家資格と民間資格があります。
国家資格は「ファイナンシャル・プランニング（FP）技能士」で、3級から1級まであり、転職などで役に立つのは2級以上です。
民間資格にはAFP（Affiliated Financial Planner）資格とその上位資格であるCFP（Certified Financial Planner）資格があります。
2級FP技能士とAFP資格は試験が共通で、ファイナンシャルプランナーとしての業務や知識に違いはありません。AFP資格は2級FP合格に加え、日本FP協会の認定研修修了後に登録できます。また、AFP資格は2年ごとの資格更新と継続教育を受ける必要があります。
FP資格保有者は金融関連会社（生命保険・損害保険、証券、銀行・金融、不動産・住宅業界の合計）で需要が高く、FP事務所やその他士業の事務所に就職したり、個人で開業することも可能です。
| 試験時期 | 年3回（1月、5月、9月） |
|---|---|
| 受験資格 | 受検資格として、次の3ついずれかを満たす者 1. 3級FP技能検定合格者 2. FP協会のAFP認定研修を修了した者 3. FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| 申込先 | 試験は下記2団体で実施されています NPO法人日本FP協会 一般社団法人金融財政事情研究会 |
| 合格率 | 2022年9月の合格率（学科試験は内容共通） NPO法人日本FP協会（学科試験42.16%、実技試験56.55%） 一般社団法人金融財政事情研究会（学科試験15.75%、実技試験38.05%） |
参考：NPO法人日本FP協会＞2022年9月実施2級FP技能検定試験結果
参考：一般社団法人金融財政事情研究会＞試験結果：2022年9月試験
（10）応用情報技術者試験（AP）｜国家資格
応用情報技術者試験（AP）は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する高度IT人材の技術水準を計るための国家試験・応用情報技術者試験に合格することで取得できる資格です。
IT系の国家試験・資格は、経済産業省が管轄しており、大きく「情報処理技術者試験」と「情報処理安全確保支援士」の二つに分かれています。
応用情報技術者試験は、全部で12区分ある情報処理技術者試験の中でも全ての情報処理分野に共通する知識と応用力が身に付き、ワンランク上のITエンジニアを目指すのに適しています。
IT系エンジニアの仕事は、原則として資格がないとできない仕事はありません。特に中途採用の場合、資格よりも実績や経験が重視されます。
しかし、IT業界以外にエンジニアとして転職する場合や将来的にフリーランスのITコンサルタントとして独立することを考えた場合、国家資格はスキルの証明として大きな強みになるでしょう。
応用情報技術者試験の合格者は、独力で次のいずれかの役割を果たすことができる業務レベルが期待されています。
①組織及び社会の課題に対する、ITを活用した戦略の立案、システムの企画・要件定義
②システムの設計・開発、汎用製品の最適組合せ（インテグレーション）により、利用者にとって価値の高いシステムの構築
③サービスの安定的な運用の実現
応用情報技術者試験合格者は、情報処理技術者試験の8つの高度試験において、一部試験免除があります。高度試験合格と合わせ、高度IT人材としての専門性を高めることができます。
| 試験時期 | 年2回、春期（4月）と秋期（10月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 |
IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 春期（24.3%）秋期（26.2%） |
（11）システム監査技術者試験（AU）｜国家資格
システム監査技術者試験（AU）は、応用情報技術者と同じく、高度IT人材の技術水準を計るための国家資格・情報処理技術者の1区分で、高度試験と呼ばれるものの1つです。
システム監査技術者試験に合格することで資格取得できます。
システム監査技術者の専門は「監査」です。
独立した立場から、専門知識を用いて情報システムにまつわるリスクを分析し、コントロールを点検・評価・検証します。監査の目的は、組織の目標達成に寄与し、利害関係者に対する説明責任を果たすことです。
監査人や情報システム責任者などを目指す方に最適で、ITコンサルタントとしての開業でも役に立つでしょう。
システム監査技術者は、具体的には以下の役割を主導的に果たし、目標達成のためメンバーへの指導も行います。
①：情報システムや組込みシステム（以下、情報システム等）およびそれらの企画・開発・運用・利用・保守などに関する幅広く深い知識を用い、リスク分析、必要なコントロールの点検・評価を行う。
②：①の結果を検証し、情報システム等へ保証を与える。また改善のための助言を行い、組織の目標達成をサポートする。利害関係者に対する説明責任を果たす。
③：②を実践するための監査計画を立案し、監査を実施する。また、監査結果をトップマネジメント及び関係者に報告し、フォローアップを行う。
応用情報技術者試験への合格もしくは他の高度試験に合格もしくは試験結果が基準点に達していれば、試験の一部が免除されます。
他の情報処理技術試験等の合格と合わせ、高度IT人材としての専門性を高めることができます。
| 試験時期 | 年一回、秋期（10月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 |
IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 秋期（15.9%） |
（12）プロジェクトマネージャ試験（PM）｜国家資格
プロジェクトマネージャ試験（PM）は、システム監査技術者と同じく、高度IT人材の技術水準を計るための国家資格・情報処理技術者の1区分です。
プロジェクトマネージャ試験に合格することで資格取得できます。
プロジェクトマネージャの専門はシステム開発における「プロジェクトマネジメント」です。
今や組織戦略の実現に大きな影響を与えると言える「システム開発」のプロジェクトを、組織の目的実現に向けて独力またはチームの一員としてマネジメントします。
プロジェクトを取り巻く環境変化や利害関係者の多様な要求に柔軟に対応しながら、プロジェクトを確実に成功に導くマネージャを目指す方に向いています。
システム開発を行うIT企業にとどまらず、あらゆる業種においてプロジェクトを動かす立場では役に立つでしょう。
プロジェクトマネージャは、具体的には以下の役割を主導的に果たし、目標達成のためメンバーへの指導も行います。
①：必要に応じて、システム開発における構想・計画の策定を支援する。策定された構想・計画に基づき、プロジェクト実現のための計画作成・目標とライフサイクルを設定する。
②：メンバーや資源を確保し、チームを編成する。メンバーとプロジェクトの目的を共有し、必要に応じてメンバーの支援、メンバーの成長とチームの自律的なマネジメントに向けた継続的な改善を推進する。
③：問題対策・対応を実施する。考えられるリスクに対し、チーム力を生かし早期に対応し、変化に適応することでプロジェクトの目的を実現する。
④：利害関係者と適切にコミュニケーションをとり、ニーズを満たすとともに、プロジェクトを成功に導くための協力関係を構築・維持する。
⑤：プロジェクトの計画と進捗状況を分析・評価し、プロジェクトマネジメントの改善に反映する。結果をほかのプロジェクトの参考にする。
| 試験時期 | 年一回、秋期（10月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 秋期（14.1%） |
（13）ネットワークスペシャリスト試験（NW）｜国家資格
ネットワークスペシャリスト試験（NW）は、システム監査技術者試験と同じく、高度IT人材の技術水準を計るための国家資格・情報処理技術者の1区分です。
ネットワークスペシャリスト試験に合格することで資格取得できます。
ネットワークスペシャリストの専門は「ネットワーク」です。
日進月歩の分野で、ネットワークの技術からサービス動向まで幅広く精通し、大規模かつ堅牢なネットワークシステムを構築し運用できるスキル・知識が求められます。
ネットワークシステムを企画・要件定義・設計・構築・運用・保守する業務に従事し、ネットワークエンジニアやインフラ系エンジニアでキャリアアップを目指す方に最適です。
ネットワーク技術者の資格では、ベンダー資格であるCCNA（ITSSレベル2）やCCNP Enterprise（ITSSレベル3）も有名です。
ITSSはIT系技術者のスキル標準に基づくスキル難易度を表したものですが、国家試験ネットワークスペシャリストはITSSレベル4と、ベンダー資格よりやや難易度が高くなっています。
参考：特定非営利活動法人スキル標準ユーザー協会｜ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係
| 試験時期 | 年一回、春期（4月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 春期（17.4%） |
（14）データベーススペシャリスト試験（DB）｜国家資格
データベーススペシャリスト試験（DB）は、ネットワークスペシャリスト試験と同じく、高度IT人材の技術水準を計るための国家資格・情報処理技術者の1区分です。
データベーススペシャリスト試験に合格することで資格取得できます。
データベーススペシャリストの専門は「データベース」です。
以前は金融機関などを中心に需要が高いとされてきましたが、現在はあらゆる分野でビッグデータと呼ばれる膨大なデータ群を処理・管理するようになったため、需要がますます高まっています。
パフォーマンスの高いデータベースシステムを構築し、顧客のビジネスに活用できるデータ分析基盤を提供するスキル・知識が求められます。
データ資源及びデータベースを企画・要件定義・開発・運用・保守する業務に従事し、データベース管理者やインフラ系エンジニアとしてキャリアアップを目指す方に最適です。
データベース技術者・管理者の資格では、ベンダー資格であるORACLE MASTER Gold DBA（ITSSレベル3）が有名です。
ITSSはIT系技術者のスキル標準に基づくスキル難易度を表したものですが、国家試験データベーススペシャリストはITSSレベル4と、ベンダー資格よりやや難易度が高いとされています。
| 試験時期 | 年一回、秋期（10月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 秋期（17.6%） |
（15）情報処理安全確保支援士試験（SC）｜国家資格
情報処理安全確保支援士試験（SC 旧セキュリティスペシャリスト試験）は、経済産業省が管轄するIT系の国家資格のうち、唯一の登録制を取っている資格です。
試験合格の後、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）へ登録を行うことで資格を得ることができます。また、定期的な講習の受講と更新が義務付けられています。
情報処理安全確保支援士は、サイバーセキュリティに関する専門的な知識・技能を有し、サイバー攻撃の脅威から社会・組織を守る専門家を育成するため、2016年10月に誕生した新しい資格です。
サイバーセキュリティリスクを分析・評価し、組織の事業、サービス及び情報システムの安全を確保するセキュリティエンジニア、情報セキュリティの面で企業の経営等を支援するセキュリティコンサルタントなどを目指す方に向いています。
今後、社会的需要が高まることが想定され、将来的に独立開業なども目指せる資格です。
参考：独立行政法人情報処理推進機構｜国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは
| 試験時期 | 年2回、春期（4月）と秋期（10月） |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢、職歴、実務経験等を問わず、誰でも受験可能 |
| 申込先 | IPA（独立行政法人情報処理推進機構） |
| 合格率 | 令和4年度合格率 春期（19.2%）秋期（15.9%） |
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