【50代女性向け】定年のない仕事とは?おすすめの資格5選を紹介
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子供に手がかからなくなり、就職を検討する50代女性は多いのではないでしょうか。また、子供の大学への進学費用、あるいは年金受給開始年齢の引き上げなどを懸念して、仕事を探す人も少なくないでしょう。
そこで本記事では、50代女性が取得することで有利になるおすすめの資格と定年のない仕事などを紹介します。
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- 【この記事を読んでわかること】
- パートタイマーやアルバイト、個人事業主やフリーランス、起業するなどの働き方を選択すれば、定年がないことが多い
- 50代女性におすすめの資格は介護職員初任者研修、宅地建物取引士、簿記1・2級、ITパスポート
- 50代女性が長く活躍するための仕事選びは働く目的を決める、ワークライフバランスを考慮して働けるかなどがポイント
50代女性が活躍する定年のない働き方
50代女性が未経験の業種・職種に転職するのは難しいと言われることが多いです。
多くの企業が60歳または65歳を定年としており、50代で転職した場合は10〜15年程度しか働けません。しかし、パートタイマーやアルバイト、個人事業主やフリーランス、あるいは自ら起業するなどの働き方を選択すれば、定年がないことが多いため、長く働けます。
パートタイマー・アルバイト
パートタイマーやアルバイトは、定年のない働き方です。多くの50代女性が活躍しています。
パートタイマー・アルバイトとは、正社員よりも所定労働時間が短い労働者のことです。厚生労働省によると、「一週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者」と定義されています。
就業規則に定められてない限り、パートタイマー・アルバイトに定年はありません。年齢にかかわらず活躍できるうえ、定年を定める場合にも高齢者雇用安定法によって、今後は長く働ける可能性があります。高齢者雇用安定法では、60歳未満の定年を禁止するほか、70歳までの定年の引き上げや、継続雇用制度の導入などを努力義務としています。
個人事業主・フリーランス
個人事業主・フリーランスとして定年のない働き方を実行できます。特定の企業や団体に属さずに個人で業務を行う個人事業主やフリーランスには、定年がありません。
雇用契約を交わした特定の企業に労働力を提供する一般的な会社員とは異なり、個人事業主やフリーランスは、さまざまな企業、団体、個人などさまざま顧客の仕事を請け負います。スキルによっては50代の女性も活躍できるうえ長く働けます。
近年ではクラウドソーシングサイトを活用して、個人で働く方が増えています。個人事業主・フリーランスとして働く場合、資格や専門的なスキルがあると心強いです。
起業
個人事業主・フリーランスとして蓄えたスキルや経験を基に起業するのも、定年のない働き方の1つです。起業とは、事業を起こすことを指します。スキルを活かし、次のような職種で起業する女性は少なくありません。
- 料理
- ヨガやフィットネス
- エステサロン
- 代行ビジネス(家事・介護・ペットの散歩など)
- ITエンジニア・Webライター
起業すれば当然定年はありません。美容や主婦など、好きなことやこれまでの経験を活かせる仕事もあります。
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50代女性におすすめの資格4選
50代女性は、資格がなくても働けるサービス業のほか、医療事務や一般事務などの事務職などの仕事に就いている割合が高い傾向があります。事務職に就くには、資格を持っていると採用が有利になることがあります。
ここでは、50代女性におすすめの資格を4つ、厳選して紹介します。
- 介護職員初任者研修
- 宅地建物取引士
- 簿記1・2級
- ITパスポート
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1.介護職員初任者研修
介護職員初任者研修は、介護の初歩を学べる資格です。介護職員を目指す方や家族を介護する方に役立つ知識が身に付きます。資格の取得によって、パートやアルバイトのほか正社員としても幅広く活躍できるでしょう。
介護職員初任者研修の取得後、実務経験を積めば、介護福祉士やケアマネジャー資格を取得し、キャリアアップしていくことができます。介護職員初任者研修の資格の取得には、約130時間の講義と演習で構成される研修の受講と、全課程修了後の修了試験に合格する必要があります。
2.宅地建物取引士
宅建や宅建士などと呼ばれる宅地建物取引士は、不動産取引の専門知識を証明する国家資格です。資格を取得すると、宅建士だけに許された独占業務である「重要事項の説明」「35条書面(重要事項書面)への記名」「37条書面への記名」などの業務を行えます。
具体的には、不動産の賃貸や売買取引における登記や間取り、水道、電気、ガスの供給施設など、契約に関わる重要事項の説明などが該当します。
宅地建物取引士の基本的な業務は、書類や資料の作成、管理、データ入力、電話対応などの事務作業です。不動産の賃貸や売買を行う際は、従業員5名につき1名以上の宅建士の設置が義務付けられているため、比較的需要が高い職業だと言えます。
宅地建物取引士の試験は、年に1回、10月の第3日曜日に全国の都道府県で実施されます。
3.日商簿記1・2級
日商簿記の1・2級は、企業だけでなく個人事業主の経理や財務管理に役立ちます。税理士事務所や会計事務所などの職場で直接活かせますし、営業、総務、人事、貿易、大学、建設、医療などさまざまな業種の事務の仕事をするのに有効です。また、独立や起業する場合には、確定申告や決算書の作成に必要な帳簿の作成がスムーズです。
日商簿記は、1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級の5種類で構成され、3級から受けるのが一般的です。ただし、一般的な求人では2級以上が応募資格となっていることが多いため、2級以上の資格を目指すといいでしょう。
日商簿記検定1級は、通常、年2回(6月・11月)、2級は年3回(6月・11月・2月)実施されます。
4.ITパスポート
ITパスポートは、ITの入門とされる資格です。ITの基礎知識が証明できる国家資格で、フリーランスとしてWeb業界で活躍したい方におすすめです。ストラテジ系(経営全般)やマネジメント系(IT管理)、テクノロジ系(IT技術)などを全般的に学ぶことができるため、情報処理能力の向上につながります。
また、AIやビッグデータ、IoTなどの最新技術や手法、マーケティング、セキュリティに関しての知識も証明できるため、就職する際も幅広い業界で役立ちます。
試験は、コンピュータを利用して実施するCBT(Computer Based Testing)で開催されるため場所を問わず、随時受けられます。
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資格がなくても長く働ける仕事
資格がなくても働ける仕事の代表といえば、サービス業です。内閣府男女共同参画局の女性雇用の調査によると、50代女性の就業者は、サービス業が最も高い割合を占めています。
接客業や調理スタッフ、家事代行、コールセンターなど、サービス業には、50代女性が経験を活かして働いています。
接客業
接客業は、 飲食業のホールスタッフ、コンビニやアパレルや雑貨などを扱うショップの販売員、エステティシャンやネイリスト、ホテルのフロントスタッフなど、顧客対応を行います。柔軟なコミュニケーションスキルを持つ50代女性に向いている仕事です。
調理スタッフ
カフェやレストラン、居酒屋、食堂、ホテル、ケーキ屋などの飲食業界で調理を行います。家庭での料理や食器洗いなど、家事で身に着けたスキルを活かして働けます。スピーディかつスムーズに調理を行う手際の良さが必要です。
家事代行
掃除や炊事、洗濯など家事全般を代行するサービスです。日常生活の中での経験を活かして働けます。家事代行は、1人暮らしの高齢者や忙しい共働き家庭、単身者をサポートする仕事として、需要拡大が見込まれている職業の1つです。
コールセンター
企業の中で顧客との電話対応業務を行うコールセンターは、コミュニケーションスキルや落ち着きのある話し方ができる50代女性に向いています。 お客様からの問い合わせだけでなく、クレーム対応など、さまざな状況に対応できる柔軟性が求められます。
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50代女性が長く活躍するための仕事選びとは
50代女性が長く活躍するための仕事選びに必要なのは次の4点です。
- 働く目的を決める
- 自分が楽しめる仕事を選ぶ
- 資格取得を目的としない
- ワークライフバランスを考慮して働く
それぞれ解説します。
働く目的を決める
50代以降、長く活躍するためには、働く目的を明確にしましょう。目的を定めることによって、高いモチベーションで働けます。例えば看護師試験を受けるために必要な実務経験を積むために働き、キャリアアップを果たすことを目的とします。
あるいは、月に10万円程度の生活資金を稼ぐため、扶養の範囲内でパートとしてサービス業に従事するなど、人によって働く目的はさまざまです。
目的を定めず就職したとしても、モチベーションが保てず、辞めてしまうこともあるでしょう。50代以降、就職や転職できるチャンスはそう多くはないため、働く目的を明確にして、自分自身が輝きながら長く活躍できる仕事を選びましょう。
自分が楽しめる仕事を選ぶ
長く活躍するためには、自分が楽しく働ける仕事を選びましょう。仕事をする時間は生活の大部分を占めるため、楽しくなければストレスが溜まります。
生活雑貨や日用品に詳しく、整理整頓が得意な場合、SNSや動画配信などで、情報発信しながら収入を得るのもいいでしょう。あるいは、トレーニングが趣味なら、ジムのインストラクターとして、経験や知識を活かして働くのもおすすめです。
仕事を楽しむことも目的の1つとして働くと、長く活躍できます。
資格取得を目的にしない
資格取得を目的にしないように注意しましょう。資格の取得はあくまで、就職活動での評価の獲得と、その後のキャリアアップのための手段です。例えば、保育士を目指す場合、まず資格の取得をが必要です。ところが、資格取得を目標にすると、就職するまでに比較的長い時間がかかります。保育園で働くために資格取得を目指すのも1つの手ですが、保育所で働きたければ保育補助員として採用されることを目指すという方法もあります。このように、広い視点で仕事を選ぶといいでしょう。
また、介護福祉士のように実務経験を重ねて研修を受けることで受験できるようになる資格もありますから、事前に調べておきましょう。
ワークライフバランスを考慮して働く
50代の女性は更年期にさしかかっていることもあり、気力があっても体力が追いつかない、反対に、体力はあるけれど気力がついてこない、というような状況にあることも少なくありません。仕事を始めるときは、ワークライフバランスを考慮することも重要です。
厚生労働省の「更年期症状・障害に関する意識調査」によると、医療機関で更年期障害と診断されたことがある、または診断されている割合は、40代女性で3.6%、50代で 9.1%です。また、更年期障害の可能性があると考えている割合は、40代で 28.3%、50代で 38.3%と、50代女性の4割近くが何かしら更年期障害の症状を感じていることがわかります。
2つの同じ調査を男性に行った結果、前者は40代で1.5%、50代で 1.7%、後者は40代で8.2%、50代で 14.3%です。年代と性別で比べても、50代女性において更年期障害の可能性を感じている人の割合は高い傾向があります。
無理をすると体調を崩し、生活に影響する場合があります。自分の体や心の声に耳を傾け、勤務時間や勤務日数など、労働条件はしっかり確認して仕事を探しましょう。
50代女性が働き始める前に確認すべき4つのポイント
仕事の内容や労働条件以外に、50代女性が働き始める前に確認しておきたいポイントとして、次の4つがあります。
- 貯蓄額
- 生活費
- 年金の支給額
それぞれについて解説します。
1.貯蓄額
家庭もしくは自身の貯蓄額を確認し、その後の生活にどの程度の収入が必要なのかを把握しましょう。「老後資金2,000万円」というキーワードが話題になり、老後資金として2,000万円が必要だと言われています。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」によると、老後20~30年間でおよそ1,300万円~2,000万円が不足するとされています。
安定した収入がない場合、老後資金は2,000万円では足りない可能性もあります。50代以降も働いて安定した収入を得て、毎月の積み立てなど貯蓄を計画的に行うといいでしょう。
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2.生活費(消費支出)
家庭にかかる消費支出を把握しましょう。消費支出とは、原則、日常の生活に必要な商品やサービスの購入に使った金額です。家賃やローン、光熱費や食費などの生活資金に加えて、家族への仕送りや贈与するお金なども含まれます。
消費支出を把握できれば、仕事を探す際にどの程度の給与が必要なのかなど計画を立てやすくなります。
総務省統計局の2022年家計調査報告によると、二人以上の世帯消費支出は、 1世帯当たり 328,114円です。
50歳以降は、子どもの進学費用のほか、自分やパートナーの医療費など、生活資金がこれまで以上に増えることが予測できます。これらにかかる金額も想定して、生活費を用意しておくといいでしょう。
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3.年金の支給額
老後の年金支給額を確認しましょう。少子高齢化によって年金支給額は減少傾向にあります。厚生労働省の2021年厚生年金保険・国民事業の概況によると、受給者の平均年金月額は2017年から2021年までで、およそ1,400円下がっています。
年度 | 厚生年金 | 国民年金 |
---|---|---|
2017年 | 147,051円 | 55,518円 |
2018年 | 145,865円 | 55,708円 |
2019年 | 146,162円 | 55,946円 |
2020年 | 146,145円 | 56,252円 |
2021年 | 145,665円 | 56,368円 |
国民年金の受給額は、保険料の納付月数で決まります。厚生年金の受給額は、保険料の納付月数と収入額によって決まります。給与所得が多いほど年金の受給額も増えるため、50代女性も働くことによって受給額は増えることを念頭に、長く働ける仕事を選びましょう。
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定年のない仕事で安定した生活を過ごそう
仕事を選ぶ際は、資格取得にとらわれずに明確な目的を持って就職活動しましょう。また、50代女性でも資格やスキル次第で活躍できる仕事は多くあります。保育士や歯科衛生士のほか、定年のないITエンジニアを目指すのもおすすめです。作業はパソコンがあれば行えるため、体力に不安な方でも無理なく働けます。また、在宅で働きたいという人にもおすすめです。
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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
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