NTTの役職定年でシニア層はどうなる？実態を解説！

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数年前からネットでは「NTT　退職エントリー」という言葉が飛び交っています。

これは、NTTグループを辞めた人がブログやTwitterなどでその実情を発信したものですが、2020年頃からその数が急増し社会全体で注目を浴びました。

その発端はNTTが導入した新しい人事制度で、特に管理職クラスが事実上降格・辞職する「役職定年」が問題視されたこと。

日本の大手企業の多くが導入している「役職定年」ですが、実はこれまではあまり知られていませんでした。「NTT退職エントリー」によって、あらためて浮き彫りになった形です。

退職金や年金など、定年前後のお金の仕組みは複雑です。
一人ひとりの価値観や状況によって最適な方法は変わるため、個人の判断で進めると大損しかねません。

そのため、お金を損しないポイントはおさえておきつつ、実際に退職するタイミングが近づいたら専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

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知らないと愕然とする！自分の会社に「役職定年」制度はある？ない？

日本では、1980年代から「役職定年」を導入している大手企業が数多く存在します。

部長や課長などの役職に就く人材に対して、50代以降の特定の年齢をターゲットにし役職を解く「ポストオフ」とも呼ばれる制度です。

その目的は「組織の新陳代謝・活性化の維持」「人件費増加の抑制」「職員構成の高齢化によるポスト不足解消」などとされていますが、自分の会社にこの制度があることを知っている人は意外と少ないのが実情。

その年齢になり会社から告げられて初めて「役職定年」という制度を知り、ショックを受けるシニア層は後を絶ちません。

2017年に人事院が行った調査からは、社員規模が大きい企業ほど「役職定年」制度を導入していることが分かります。

定年まで勤め上げようと考えているシニア層が数年早く役職を解かれてしまい、事実上の辞職を会社から提示されると、モチベーションでも経済的な面からも大きな打撃となってしまいますよね。

自分の会社で「役職定年」の制度があるかどうかは、なるべく早めに確認しておきましょう。

少子高齢化・労働人口の減少などが進み、日本社会の構造が変化する中で、「役職定年」の制度はこのまま維持され続けていくのか、不安な人も多いのではないでしょうか。

「役職定年」のメリットとデメリット

年齢により給与が上がる「年功型」を採用する一般的な企業では、近年、社内の高齢化が進み人件費も年々増加しています。

またひとつの企業の中で数には限りがある部長以上のポストは、若手がそのポストに就くことが年々難しくなり成長機会を奪いかねないことから、一定の年齢でポストオフする「役職定年」の導入が望ましいと言われています。

一方デメリットとしては役職定年を経験した半数の人でモチベーションが下がったと感じる、また若手の役職登用面では経験の浅さからパフォーマンスが下がるなどの課題も指摘されています。

「役職定年」を廃止する企業も増加している

上記で説明した通り、事業継続を念頭に置くと「役職定年」は、一概にメリットだけがあるとは言えず、近年では廃止する企業も増加しています。

2021年にNECは役職定年制度を廃止。約1000人もの管理職を返り咲かせるなど大胆な人事施策を打ち出しました。一方若手を含む「ジョブ型」への移行を目指し、実力主義で年齢に関係のない役職人事を行っていくことにしています。

また大和ハウス工業も2022年に役職定年を廃止し、社内のシニア人材活性化と事業の多角化を図っていくとのことです。

企業のグローバル化などが進み、日本特有の「役職定年」システムが事業成長にそぐわなくなってきているとも言えるのではないでしょうか。

海外の企業にはそもそも「定年」の概念はなく、いくつになっても働く意志さえあれば就業することが可能です。一方海外企業は実力主義ですから、年齢に関係なく自分のスキルを磨く努力をしなくては生き残っていけません。

日本社会でも海外のような実力主義にともなう「ジョブ型雇用」が広がりを見せており、「終身雇用」や「年功序列」など日本特有の経営方針は転換期を迎えているのです。
次はNTTの「役職定年」について詳しく解説します。

役職定年については、こちらの記事も参考にしてください。

みじめな思いをする人が多い役職定年はなぜ存在する？対処法も解説！

「役職定年はみじめだ」と聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。本記事では、みじめな気持ちになってしまう人もいる「役職定年制度」につい

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NTTの「役職定年」は55歳、年収3割減！の実情は？

もともと国営企業だったNTTは長年「年功序列型」の人事制度を採用してきましたが、2021年10月に新しく「ジョブ型人事制度」の導入へ踏み切りました。

このジョブ型人事制度の取り組みのひとつが、管理職クラスに対する「社員格付け」とも呼ばれるもの。専門性評価などを加えた新しいグレード評価によって、「役職定年」の年齢を迎える社員に対して役職を解き、子会社への異動や主要取引先への出向などの打診が行われます。

これが「お役御免」のような形に捉えられたのです。

Twitterでの発言もご紹介します。

「例えばNTTだったら50歳で役職定年があって そこで退職→嘱託契約に切り替え（年収30%減）の1年契約になるとか 意外と知らないんじゃないかなと・・」

「この記事では触れられていないがNTTは50歳で役職定年とされ、子会社などに給与大幅減で転籍させられるため、大学教員などを目指す人が多いらしい」

「その昔ドコモとNTT DATAはグループ会社なれどグループの方針に従わないと言われていた。吸収されたとたんに給与水準をグループ各社並みに変更される。地域会社は役職定年など非常に厳しい人事制度があるので、ドコモも更に厳しくなるでしょう」

口コミサイトからもこんな声がありました。

「役職定年は55歳と厳密に定められており、役員まで昇進しない限り、どのような業績を残そうと子会社への出向が決まっている。中途採用され、後で聞かされた時には驚きを禁じ得ない。所得は愕然とするほど下がる」

「部課長クラスは転職市場にまったく出られない人の方が多い。キャリアの終点は55歳もしくは52歳で強制的に来る役職定年で、その後グループ会社天下りできるかどうかは実力ではなく運とコネ」

ではNTTの「役職定年」や「定年」について見ていきましょう。

NTTの役職定年は55歳

NTTの役職定年は現在55歳と設定されています。役員ではない社員は役職定年になるとポストを解かれ、ほとんどが子会社や取引先へ出向となります。

職能ランク・ジョブグレードにより異動先も変わり、また受け入れる企業側でどのようなポストが空いているかにより待遇も千差万別。

一方定年の60歳までNTTに残ることも可能ですが、その場合も役職は解かれるため、給料もかなり下がるとされます。

多くの人の年収は3割減

NTTに限らず役職定年後には給料が減少します。役職手当などがつかなくなることが大きな要因ですが、民間の調査によると60代以上のおよそ9割の人で年収が半減したと答えています。

NTTでは役職定年後の給料は約30％ダウンすると言われています。

55歳で部下がいなくなり、給料が30％ほども下がってしまうと、モチベーションを維持することも難しいのではないでしょうか。

NTTで定年延長はできる？できない？

2021年に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正により、企業には70歳までの定年引上げの努力義務が課されました。

《高齢者雇用安定法改正の内容》

• 70歳までの定年の引上げ
• 定年制の廃止
• 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
• 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
• 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
  • 事業主から自ら実施する社会貢献事業
  • 事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
    のいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています。

NTTの定年は60歳ですが、65歳までは希望する人には子会社などで働き続けられるよう「再雇用制度」を設けています。しかし上記改正された法律でも「業務委託」や「社会貢献事業」など現役の業務からは離れること、出資する企業への斡旋などが行われ、シニア層が望む働き方とマッチするとは限らないのが現実です。

NTTで定年退職後はどうなる？

60歳でNTTを定年退職した後、まだまだ社会で活躍したいと考える人も多く、65歳まで適用される再雇用制度を活用するケースもあります。
また、専門職を対象とした「アドバンスド・スペシャリスト制度」により、エンジニアやマーケターなどの専門的なスキルを持つ人は、ジョブ型雇用の形態で仕事を続けることも可能です。

ジョブ型雇用ではスキルが重要視されるため、一般職に関して現在は狭き門となっているのが現状。今後はさらに幅広い職種・年代に対してジョブ型雇用が採用される見通しです。

さらに55歳の役職定年前後では、なるべく若いうちにキャリアを活かして転職しようと、早期退職をするケースも多いようです。

口コミサイトではこんな声もありました。

「定年後も嘱託として仕事を続ける方も多く、居心地としてはとても良いのではないでしょうか。ただし人が溢れているせいか、職務内容として振り分けられる分としては少なく、就業中も暇を持て余すことが多いです。バリバリ仕事をしたい人にとっては不向きな職場であると思います」

そこで役職定年の前からやっておくべきキャリアプランニングについて、次の章でご紹介します。

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NTTで役職定年を迎える前にするべきキャリアプランニング

定年の年齢が引き上げられるなど、ミドルシニア層が今後も現役で働き続ける可能性は高まっています。そのためには役職定年や定年の前から、将来を見据えたキャリアプランニングを行っておくことが重要です。

NTTは年齢に関わらず全社員を対象とした自律的なキャリア形成を進める仕組みがあり、特にミドルシニア層の非管理職社員へのコンサルティングによる行動変容を高め、モチベーション維持にも努めています。

一方社内制度も活用しつつ自分自身でビジョンを描き、役職定年前からさまざまな道で新しく活躍している人がいます。

そもそもGAFAに大量流出している技術職

「NTTから出て、よくGAFA予備校とか言ってる方々もいらっしゃいますけれど、別にそれは行けばいいと思うんですよ、私は帰ってくればいいと思ってるんで。いろんなキャリア形成の場が合って、いろんなところで働いてみるということはキャリア形成上重要なことだと思います。」

これは2023年初頭、社員がアップルやグーグルへ大量に転職している現状を受けた、NTTの島田明社長の発言です。

状況としては、NTTの退職者数はNTT日東日本の2020年度だけでも3000人以上と、毎年かなりの数にのぼり、特に多いのは技術職の若手と役職定年前のシニア層。

若手の多くは指摘通りのGAFAなどIT企業への転職です。

一方シニア層もエンジニアやプロダクト開発、データサイエンティスト、コンサルタントマネージャーなどの、高い専門性を持つ職種に関しては、転職市場でも年々ニーズが高まっています。

NTTに関しては社内でしか通用しないスキルとの指摘もありますが、日本を代表する大企業で長年培ったスキルに魅力を感じる企業はとても多いようです。

外資系企業は基本的に給料も良く定年制度もありませんから、シニア層の転職先として検討すると良いでしょう。

また、さまざまなソリューション開発を行うスタートアップなどはそもそも人手不足で、スキルを持つシニア層を求める企業も多いのが現状です。

ミドルシニア層で専門職には、ヘッドハンティングやダイレクトリクルーティング式のエージェントもオススメです。ハイスキル人材として登録すると、企業の方からスカウトが送られてきますので、転職活動もかなり楽になります。 ミドルシニア層に強い転職サービスを厳選して活用しましょう。

営業などのビジネス職は？

セールスやカスタマーサクセス、マーケットリサーチャー、ビジネスプロデューサーなどのいわゆるビジネス職は、IT業界に限らず幅広く転職の可能性はあります。

当然シニア層ですからハードルは高くなりますが、マネジメントや管理職の経験は一定程度の強みとして転職活動に活かすことが可能です。

役職定年でポストから外れ年収もダウンするなど、NTT社員に限らず、シニア層にとっては厳しい将来が待ち受けていますが、早い段階からキャリアプランを立てておくことが大事ですね。

特に役職定年制度が残る日本の大手企業に所属する人こそ、まずは自社にその制度があるかどうかを確認し、いずれ役職定年を迎えるのであれば、自分がどの程度まで出世できるかを客観的に考えて準備しておきましょう。

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まとめ｜役職定年の実情を知り、適切なキャリアプランを描くことが大切

ここまでネットなどで注目されたNTTの役職定年などについて見てきて、以下の点について理解が深まったのではないでしょうか。

• 役職定年は多くの企業で採用している制度
• 自分の会社に役職定年制度があるかどうか確認することが大事
• NTTの役職定年では年収が3割減る
• NTTの定年後には再雇用制度もある
• 役職定年前にキャリアプランを構築することが重要

NTTのような大企業では役職定年をはじめ、ジョブ型雇用として実力主義の人事制度に切り替える動きもありますが、若手とは違いシニア層にとっては厳しい現実であることに変わりありません。

一方、シニア層のスキルを求める企業は年々増加傾向にあり、高い専門性や社会経験を活かして新しい職場で活躍する人材も、今後は増えていくと見られています。

人生100年と言われる時代になり、現役で働く年数もこれからはさらに長くなることが予想されますので、自分のキャリアプランをしっかりと確立して、シニアになっても有意義な社会生活を送っていただきたいと思います。