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終活のやることリスト10項目！おさえておきたいポイントとは？

終活のやることリスト10項目！おさえておきたいポイントとは？

2022.11.07

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「シニア」と呼ばれる世代になると、自然と耳にする機会が増える「終活」。終活がどのようなことを意味するのかはなんとなく理解していても、具体的に何をするのか、そもそもの目的が分からないといった人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、終活をすることのメリットやタイミング、具体的な「やることリスト」などをご紹介します。

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【この記事を読んでわかること】
終活は後ろ向きなものではなく、これからの人生を安心して過ごすための活動である
終活には遺された家族への負担軽減や、死への不安の解消といったメリットがある
終活ではさまざまなやることがあるため、早めにとりかかる方がよい

終活とはよりよく生きるための活動
終活をするメリット
終活のやることリスト10項目
終活を始めるベストタイミング
身寄りがない場合の終活はどうする？
終活をする際のポイント
前向きな終活で安心できる老後を

終活とはよりよく生きるための活動

終活と聞くと、人生の最後に向けてさまざまな物事を「片づける」といった後ろ向きなイメージを持つ人も多いかもしれません。
たしかに終活の中には、身の回りのものの整理や葬儀の計画など、自分の死後に向けた活動がいくつもあります。しかし、終活は遺された人たちのためだけに行うものではなく、残された時間を生きる自分のためにも行うものでもあります。
終活を通してこれまでの人生を振り返り、これまでの人生を踏まえた上で、残りの人生をどう生きるのかを考える。終活とは、これからの人生をよりよく生きるための活動なのです。

終活をするメリット

終活は自分と自分の身近にいる人たちにとって大きなメリットがあります。
まず、自分にとってのメリットは、自分の身の回りの物事が整理されることで、物理的な面だけではなく気持ちの面でも整理がつく点です。これは、部屋を片づけると前向きな気持ちになれたり、心にゆとりが生まれたりする感覚と似ているかもしれません。
また、さまざまな物事が整理されることで「〇〇だけはしておきたい」「△△には会っておきたい」といった目標も明確になります。目標を達成しようという気持ちは、その後の人生における生きがいになり、さらには死に対する漠然とした不安の解消にもつながるでしょう。
さらに、終活は自分の家族や親族などの負担も軽減できます。たとえば、葬儀やお墓の手配、遺産相続の内容などを自分で決めておくことで、遺された人たちが「本人はどうしたかったのだろう」と迷わなくなります。大切な人を亡くした悲しみの中で、さまざまな選択や決断を迫られるという時間的・精神的負担を軽減できます。

終活のやることリスト10項目

ここからは終活を進める上でまずはやっておきたい10項目を紹介します。終活を進めていく中で、手をつける順番に迷ったときは、「これまでの人生の整理」と「これからの人生の準備」という2つのステップで考えてみましょう。これまでの人生の整理ができると、これからの人生の準備もスムーズにはかどります。

①エンディングノートを作成する

終活を始めるにあたって、最初におすすめしたいのがエンディングノートの作成です。エンディングノートは、財産の詳細や、医療、葬儀の希望など自分の身辺の必要事項を記したものです。具体的には次のようなことを書き記すことが多いでしょう。

自身について（氏名・生年月日・住所・本籍・マイナンバーなど）

遺言書の有無

資産について（口座番号・有価証券や不動産などの資産や債権の情報など）

年金や保険について（加入先や受取人の情報など）

医療や介護について（かかりつけ医・介護や延命治療の希望）

葬儀について（遺影写真の希望・喪主への希望・葬儀会社・参列者など）

お墓について（埋葬方法や墓地の情報や希望・継承者など）

ペットについて（預け先や注意事項など）

交友関係について（関係者の連絡先）

エンディングノートは自分で作成することもできますが、書店やネット通販でも市販のものが購入できます。さまざまな個人情報が記されているため、普段は人目につかない場所への保管をおすすめしますが、もしもの時に気付いてもらえるよう、信頼できる人へは保管場所を伝えておきましょう。

②遺言書を作成する

エンディングノートには法的な効力はありません。そのため、自分の意思を法的な効力のあるものとして残したい場合には、遺言書を作成する必要があります。遺言書は必ず作成しなければならないものではありませんが、遺産相続によって遺された家族や親族がトラブルを起こさないためにも、作成しておく方が安心です。
遺言書を作成する場合、一般的には以下の3種類の方法から選ぶことになります。

自筆証書遺言	内容や日付、署名を自筆し、押印することで作成ができる形式。手軽に作成ができるため遺言書としてもっとも選ばれている。作成年月日がない場合は無効になってしまうため注意が必要。遺産目録はパソコンで作成ができ、法務局にも保管が可能。
公正証書遺言	2名以上の証人の立会いのもと、公証人が遺言書を作成する形式。基本的には公証役場で作成をし、原本は公証役場で保管されるため、破棄や隠匿される心配がない。遺言者本人の死後、相続人が公証役場で公正証書遺言を探すことができる。
秘密証書遺言	公証役場で作成をするものの、公証人に内容を知られることなく遺言書を作成できる。遺言書は遺言者本人が保管する。遺言書の要件が欠けていた場合は無効となるリスクがある。実務上使用されるケースは少ない。

費用をかけず、手軽に作成したい場合は自筆遺言書がおすすめです。しかし、内容が複雑な場合や、正しく作成できるか不安な場合は、構成証書遺言を選択したり、司法書士や行政書士、弁護士などの専門家に相談したりしましょう。

③葬式の予約をする

葬式についての希望や、家族や親族に葬式の手配の負担を掛けたくないと考えるのであれば「生前予約」として事前に葬式の予約も可能です。生前予約では、葬儀社の選定や会場だけではなく、次のような内容も事前に決めておくことができます。

棺や祭壇、花のグレード

呼んで欲しい人について

葬式中に流したい音楽

使用する遺影

生前予約では、事前に葬式の内容を決め、予約金（申込金）だけを支払うケースと、葬式にかかる費用すべてを事前に支払うケースがあります。事前にすべての費用を支払う場合は、葬式の後に追加料金が発生しないかを必ず確認しておきましょう。
また、生前予約は「生きている間に葬式の予約をするなど縁起が悪い」と、家族や親族から反対されることもあります。実際に葬儀社に連絡をしたり、葬式に立ち会ったりすることになる家族や親族の同意を得てから話を進めましょう。

④お墓の準備をする

葬式の予約や計画ができたら、お墓についても考えてみましょう。近年はお墓を持たないことを希望する人も増えていますが、いずれにせよ、生前にお墓をどうするかを自分で決めておくことで、遺された家族や親族の負担は大幅に軽減されます。
葬式と同様、お墓も生前予約が可能ですが、お墓（供養の方法）には以下の一例以外にもさまざまな種類があるため、どのようなスタイルにするかというところからまず考えてみましょう。

一般墓	お墓の土地やお墓を購入し、「家」単位で利用する
永代供養墓	継承者がいない場合でもお寺が長い年月にわたって供養を行う
納骨堂	遺骨を建物内の納骨スペースに安置する
樹木葬	木を墓標にし、木の下に遺骨を埋葬して供養する
散骨	海や山、川などに遺骨をまいて供養する

一般墓の場合、購入費用は100万円～300万円程度のことが多いようですが、どのようなスタイルのお墓（供養の方法）を選ぶかによってもその相場は大きく異なります。費用はもちろん、管理のしやすさなどもじっくり比較しながらお墓の準備ができる点は終活の大きなメリットといえるでしょう。

⑤介護・医療の希望を明確にする

終活は自分の死後に関することだけではなく、たとえば認知症により判断力が低下してしまった場合や、重篤な病気や事故によって意思疎通ができなくなった場合にも役立ちます。介護や医療に関しての以下のような希望をエンディングノートに記したり、誰かに伝えたりしておくことも大切です。

どこで、誰からの介護を希望するか

どの病院で治療・入院したいか

延命治療を希望するか

臓器提供を希望するか

なお、終末期医療については健康なうちに「事前指示書」として文書に残しておくこともできます。事前指示書はかかりつけ医のいる病院に用意されている場合もありますが、厚生労働省などが発行しているひな形をインターネットからダウンロードして使用することも可能です。

参考：「これからの治療・ケアに関する話し合い｜厚生労働省」

⑥不用品を処分する

大切な人を失った中での遺品整理は遺族にとって心身ともに大きな負担になる可能性があります。不要な家財道具や電化製品は少しずつ処分しましょう。
処分に迷った時は、「そのモノ本来の使い方がされているか」を軸にして考えてみる方法がおすすめです。たとえば長年タンスで眠っている着物があるとすれば、本来その着物は誰かに着られるために作られたもののはずです。この場合、自分で着ることがないのであれば、そのモノ本来の使い方がされるよう、誰かに譲ることが最善の策と考えられます。
最後まで自分のそばに置いておきたいものや、形見分けできそうなものはわかりやすく整理し、一ヶ所にまとめて保管しましょう。
また、パソコンやスマートフォンなどに残されているデータの整理も必要です。

⑦利用中のサービスを見直す

保険や定期購入しているものなど、月や年単位で支払いを続けているサービスの見直しも必要です。
保険は、高齢になってからの加入は保険料が高くなったり加入条件が厳しくなったりする傾向にありますが、万が一の時に役立たない補償内容では継続して加入する意味がありません。今後どのような補償が必要になるかを考え、必要であれば現在の自分に合った補償内容のものに加入し、不要なものは解約しましょう。
また、定期購入しているもので今後も購入を続けたいものは、自分の死後どのように解約するのか、手順や連絡先を確認し、第三者に解約方法を伝えておきます。
クレジットカードが何枚もある場合は、必要なもの以外はすべて解約しておきましょう。

⑧資産を整理する

先に紹介した遺言書の作成にも関連することですが、自分の資産はどのくらいあるのか、どのような資産を持っているかをきちんと把握しましょう。
車や貴金属、不動産など、現時点で手放しても良いものがあれば手放し手現金化し、老後の生活資金にまわしておくと安心です。
10年間動きがない口座は「休眠口座」、10年間取引のない預金は「休眠預金」となり、休眠預金になるとそのお金は民間公益活動のために利用されます。また、近年では休眠口座に対して手数料を導入する銀行も増えているため、使用していない口座は解約しておきましょう。
ネットバンキングや株取引をインターネットで行っている場合は、本人以外には取引状況を把握し難いため、エンディングノートに明記するなどの方法をとることをおすすめします。
さらに、資産だけではなくローンや借金なども整理しておくことが大切です。

⑨今後の生活の計画を立てる

「これまでの人生の整理」の目途がついてきたら、今後の生活の計画を立てましょう。身の回りのことが整理されたことで、おそらく終活を始める前の心境とは少し違っているのではないでしょうか。
今後やりたいことを書き出して優先順位をつけてみましょう。そして、そのためにはどれくらいの資金や準備期間が必要かを考えます。分かる範囲で今後の月々の収支の予測も立てましょう。
このように、資金的・時間的にも余裕を持ってやりたいことに向き合うためにも、終活は早めにスタートすることをおすすめします。

⑩老後資金を準備する

今後の生活の計画を立て、資金に不安がある場合は老後資金を準備する必要があります。
定年前の場合は、再雇用制度の利用を検討したり、定年後の再就職に向けて準備を始めたりすることができるでしょう。すでに定年を迎えている場合でも、雇用形態にこだわらなければ勤め先が見つかる可能性があります。年金の受給を遅らせることで後にもらえる年金の額を増やすこともできるため、「老後＝働かない」と考えるのではなく、老後も引き続き働くという選択肢も視野に入れましょう。
また、住み替えによる自宅の売却や、自宅を売却して賃貸する「リースバック」などを検討してみるのも一つの手段です。

終活を始めるベストタイミング

終活には「いつ頃から始めるもの」といった決まりはありません。若い人であっても、自分の死後を考えて終活をしている人もいます。また、次のような出来事がきっかけで終活を始める人も少なくないようです。

定年退職

親の介護

身近な人の死

病気による余命宣告

子どもの就職や結婚

自身の健康不安

このようにきっかけはさまざまですが、「人生の節目」を意識するタイミングで終活を始めるケースがほとんどといえます。
後ほどご紹介するとおり、終活でやっておくべきことは少なくありません。判断力があり、気力、体力もある65歳頃にはスタートできると、時間的にも余裕をもって終活を進めることができるでしょう。

身寄りがない場合の終活はどうする？

ここまで終活でやっておきたいことを紹介してきましたが、親族や身内と呼べるほどの関係の人がいないという人もいるでしょう。
身寄りがない人は、まず次のように「どのような部分で困るか」を洗い出してみます。

救急搬送されたときなどに身元保証人になってくれる人がない

認知症になった場合に金銭管理を依頼できる人がいない

遺産を相続できる人がいない

葬儀や納骨をしてくれる人がいない

たとえば、身元保証人は民間の身元保証サービスを利用したり、認知症になった場合の金銭管理は任意後見制度を利用したり、あらかじめ自分が選んだ人に、代わりにしてほしいことを契約しておくことが可能です。また、死亡届の提出や葬儀の手配といった手続きを知人や友人、司法書士や弁護士などが対応する死後事務委任契約もあります。
身寄りがないと死に対しても漠然とした不安を抱きやすくなりますが、終活を通して一つずつ解決していくことができます。時間・気力・体力ともに余裕のあるうちから終活を進めておきましょう。

終活をする際のポイント

終活をよりスムーズに行うためには、次の3つのポイントを意識することをおすすめします。

終活していることを身近な人に伝えておく

なるべく体力的な負担がかかるものから始める

一人で完結させようとしない

たとえばエンディングノートや遺言書をきちんと作成していても、誰にも気付かれなければ意味がありません。また、万が一の時、終活していることを身近な人が知っていれば、「相続はどうすればいいのか」「お墓はどうなるのか」などと必要以上に気をもむこともなくなります。
また、墓地を選ぶために現地まで出かけたり、不用品を処分したりするなど、終活にはある程度の体力を必要とするものも少なくありません。できるだけ、体力に余裕があるうちにできることを優先的に行いましょう。
そして、終活は残りの人生をより良く生きるためのものです。終活を進める中で迷うことや不安に感じることが生じた場合は、一人で抱え込まず、周囲の人や専門家に相談をしましょう。

前向きな終活で安心できる老後を

今回紹介した「終活のやることリスト」は、終活のなかでも特に基本的なものですが、「思っていたよりもやることがたくさんある」と感じた人も多いのではないでしょうか。終活はこれまでの人生を振り返り、整理していくものですので、一朝一夕にはできず、年単位の時間を要しても何ら不思議なことではありません。
思い立ったが吉日。今後の人生をスッキリとした気持ちで過ごすためにも、前向きな気持ちで早めにスタートしてみましょう。

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