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法務事務になるには？業務内容と必要なスキル、仕事の見つけ方を解説

法務事務になるには？業務内容と必要なスキル、仕事の見つけ方を解説

2023.07.25

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

法務事務の仕事内容を知りたいと思っていませんか？法務事務は専門的な分野の事務の仕事です。未経験から目指すのは簡単ではありませんが、中には、派遣やパートの求人もあります。本記事では法務事務の仕事の内容、仕事の見つけ方を解説します。

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【この記事を読んでわかること】
法務事務はおもに企業の法務部門で、法律に関する知識を活かした事務を行う仕事
法務事務の具体的な業務は契約書チェックや顧問弁護士とのやりとりなど
法務事務に求められるスキルは守秘義務の遵守や基本的な法律の知識
未経験から法務事務の仕事に就くには、サポートポジションで経験を積むのが近道

法務事務とは法務分野の事務の仕事
法務事務のおもな業務内容は4つ
法務事務の年収は290万円〜　　
法務事務に求められるおもなスキルは4つ
法務事務になるために有利になる3つの資格
法務事務の仕事に向いている人の特徴4つ　
法務事務のおもな就職先と未経験から仕事につくコツ
まとめ｜法務事務は企業法務をサポートする専門的な事務の仕事

法務事務とは法務分野の事務の仕事

法務事務とは、法務分野の事務の仕事です。

一般的には企業の法務部門において、法律に関する知識を活かした事務業務を行います。

企業の法務部門には以下の4つの領域があります。

法務事務は企業の事業や組織体制によって、いずれかまたはすべてに関わることになるでしょう。

法律の知識が必要なため一般事務に比べ専門性が高く、長くキャリアを積むことができるのが特徴です。

各領域の説明は以下のとおりです。

契約・取引法務	企業活動に係る売買契約・秘密保持契約・業務委託契約や取引などに関する法務
組織法務	株主総会や取締役会の運営、株式の発行や分割、定款変更、子会社設立などに関する法務
コンプライアンス（法令遵守）法務	法令遵守のための活動、社員の法務研修や社内の法律相談窓口、マニュアル作成などに関する法務
紛争対応法務	企業活動を通じた法的問題が生じた際に、弁護士や関係各者と協力して対応にあたる法務

企業の法務にどのような領域があるのかわかったところで、次の章では法務事務の具体的な業務内容を説明します。

法務事務のおもな業務内容は4つ

法務事務の具体的な業務内容は、おもに下記の4つです。

契約書の確認（リーガルチェック）
顧問弁護士との窓口
知的財産の保護・管理
法的トラブルへの対応

上記のうち、実際に一人が担当する仕事は、所属企業の規模や業界によって異なります。

それぞれを簡単に説明します。

契約書の確認（リーガルチェック）

法務事務の業務で最も基本的なものは、契約書の確認です。リーガルチェックとも呼ばれ、契約締結の前に、契約書の内容に問題がないか、法令に抵触する点がないかなどを確認します。

契約書は、ビジネス上のトラブルを未然に防止するために重要な役割を果たします。その契約書を法律に照らして確認し、契約が無効になるおそれや、不利な条件での契約・信用低下から自社を守るのが法務事務の仕事です。

チェックする契約書は、売買契約・秘密保持契約・業務委託契約など一般的な商取引に関するものや、不動産取引・会社登記など、さまざまです。

海外との取引がある企業では、英文契約書のリーガルチェックも行います。

顧問弁護士との窓口

顧問弁護士とは、企業が顧問契約を締結し、企業活動全般に関して相談したり・助言をもらったりする弁護士です。

法務事務は、企業側の窓口となって、顧問弁護士とやりとりを行います。具体的にはアポイント作成・相談事項の整理・相談・相談結果のまとめ・社内への報告などが業務です。

また、弁護士への相談結果を、社内に広く展開する役割を担うこともあります。

知的財産の保護・管理

企業が保有する知的財産には「特許権」「商標権」「著作権」などがあるほか、長年積み上げたノウハウも含まれます。

それらが社外に流出することを防ぎ、適切に保護・管理することも法務事務の役目です。

総務省が公表した「2022年（令和4年）科学技術研究調査」を見ると、近年国際的な技術輸出が増加していることからも、知的財産の保護・管理は、近年その重要性が増していることが分かります。

特に日本の技術貿易分野では、特許権や著作権等の使用料が大きな地位を占めると考えられています。

知的財産権は市場の動向や社会情勢に基づき、どの財産権を戦略的に権利化・保護するかなど、時事に応じた対応が必要です。法務事務は、特許事務所や社内の関連部署などと協力して、権利の管理を行います。

また、自社の権利を守るだけでなく、自社が競合他社の権利を侵害しないための相談対応にも当たります。

参考：広島大学｜国際取引における知的財産権の重要性について
参考：総務省｜2022年（令和4年）科学技術研究調査

法的トラブルへの対応

会社が訴訟を起こされる、もしくは訴訟を起こすような法的トラブルが発生した場合、法務事務は社内の関係者および弁護士らとともに対応にあたります。トラブルの速やかな解決に向けて、関係者の窓口担当・書類準備・記録作成などの役割を担うことになるでしょう。

昨今では、法的トラブルはいつでも起こりうることを前提に、それを未然に防ぐ活動である「予防法務」が注目されています。予防法務に力を入れている企業では、社員のコンプライアンス教育やマニュアルの整備、社内向けの法律相談窓口対応などが法務事務の業務になります。

法務事務の年収は290万円〜　　

法務事務の年収は経験年数や所属企業の規模によって大きく異なるのが特徴です。

厚生労働省が毎年出している統計によると令和3（2021）年の「その他の一般事務従事者」の平均時給がわかります。

1年目の平均時給は1,336円で、年間を52週と考えた場合、年収は約290万円です。

法律事務は法律の専門知識が必要なため、一般事務に比べ給与はやや高めに設定される傾向があります。また、実務経験を求められることが多いため、中途採用や派遣の経験者採用では時給は2,000円以上が相場です。

外資系企業に勤める場合や、英文契約書のチェックを行う場合などは、さらに年収アップが見込めるでしょう。

参考：厚生労働省｜令和３年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金（時給換算）

法務事務に求められるおもなスキルは4つ

法務事務の業務を行う上で必要となるおもなスキルは下記の4つです。

守秘義務の遵守
法律に関する広範な知識
事務能力とパソコンスキル
コミュニケーション能力

それぞれ説明します。

守秘義務の遵守

法務事務が職務上おろそかにできないのは、守秘義務の遵守です。

法務の仕事は、企業の重要な機密情報を知る立場にあります。業務上知り得た機密情報を漏洩しないことはもちろん、日頃からみずからの行動に責任を持つモラルが問われます。

法律に関する広範な知識

法務事務は法律に関する基本的かつ広範な知識が求められます。

企業活動に関連するさまざまな法律（民法・商法・会社法や個人情報保護法など）に触れる機会があるため、法学部出身の方は就職に有利でしょう。

また、所属企業の業界によっても適用される法律が異なります。不動産であれば、宅建業法・建築基準法・民法に関する知識、人材業界であれば、労働基準法、労働契約法・派遣法などです。企業の法務部門で働く場合は、その業界に関連する法律全般を学ぶ必要があるでしょう。

事務能力とパソコンスキル

法務事務の仕事では、時間内に適切な業務を行う必要があるため、迅速で正確な事務作業能力が求められます。

また、日々の業務ではPCを使用してメール・文書作成・リスト管理などを行います。それらの業務を効率的に行えるレベルの、基本的なPCスキルが必要です。

コミュニケーション能力

法務事務の仕事では、窓口業務や法律相談などの対人業務が多く含まれるため、高いコミュニケーション能力が必要です。

また、法律上の問題や顧問弁護士の助言などの専門的な内容を、社内の人へ向けてわかりやすく説明する説明能力も求められます。

法務事務に求められるスキルがわかったところで、次の章では、法務事務になるためにあったら役に立つ資格を紹介します。

法務事務になるために有利になる3つの資格

法務事務になるために有利になる資格は、法律の基本知識や事務能力を証明できる資格です。

目指す業界にもよりますが、代表的なものは以下の3つです。

ビジネス実務法務検定
マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）
宅地建物取引士資格

いずれも受験資格はなく、誰でも受験可能です。

未経験から法務事務を目指す場合は、資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定試験は、東京商工会議所が認定・主催している民間資格試験です。

3級から1級まであり、どの級からでも受験が可能です。

3級では法務部門で働く人のみならず、社会人として必要な幅広い法律の知識を広く浅く身につけたい人へおすすめです。2級は企業での実務経験を前提とし、弁護士などの外部専門家に対する相談などの一定の対応ができるレベルが想定されています。

試験は3・2級は年2回、1級は年1回です。いずれの級でも、民法や商法、会社法を中心に全業種に共通して発生する法律実務問題などが出題されます。

参考：東京商工会議所｜ビジネス法務検定試験

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）は、マイクロソフトが認定している民間国際資格で、日本では株式会社オデッセイコミュニケーションズ認定試験を運営しています。

ビジネスシーンで標準利用されているエクセルやワードなど、マイクロソフトオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。年1回の一斉試験と、会場により毎日開催される随時試験があります。

下記の5つのソフトについての認定試験を、それぞれ任意のバージョンとレベルを選択して受験可能です。

Word（文書作成ソフト）
Excel（表計算ソフト）
PowerPoint（プレゼンテーションソフト）
Access（データベース管理ソフト）
Outlook（電子メール・情報管理ソフト）

MOSの資格を取得すれば、法務事務に限らず事務職全般の転職活動で役に立ちます。

参考：株式会社オデッセイコミュニケーションズ｜Microsoft Office Specialist

宅地建物取引士資格

宅地建物取引士は、国が認定する国家資格です。年一回実施される宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受けると、宅地建物取引士として活動できます。

宅地建物取引士は不動産取引において、有資格者だけに認められる「重要事項の説明および重要事項説明書への記名」などの業務が可能です。

不動産業界で高い需要がある資格ですが、この資格を生かし、不動産関連契約の多い業界・企業で法務事務の仕事を行うこともできます。

宅建試験では、民法や宅建業法などの法律に関する問題が中心です。

参考：一般財団法人不動産適正取引推進機構｜宅建試験

法務事務の仕事に向いている人の特徴4つ　

法務事務の仕事に向いている人の特徴は4つあります。

責任感がある人
学習意欲が高い人
慎重で細かい作業が得意な人
法律やルールを遵守するモラルの高い人

責任感がある人

法務事務は、企業が法令を守って企業活動を行うために重要な業務を担う責任の大きいポジションです。

忙しいから、面倒くさいからなどの理由で必要な確認をおろそかにすると、企業が大きな法的なトラブルに巻き込まれかねません。

業務に対し、常に責任感を持って取り組める人が向いています。

学習意欲が高い人

法務事務の仕事では、日々の学習・自己研鑽が欠かせません。

法務事務が扱う「法律」は日々変化しています。頻繁な法改正、判例による法解釈のアップデートなど、最新情報にキャッチアップする力が求められます。

また、所属する業界によって必要な法律の知識はさまざまです。最初から関連する法律のすべてに詳しい必要はありませんが、日々の学習によって、所属業界に関する幅広い法律知識を身につける姿勢が問われます。

慎重で細かい作業が得意な人

法務事務の仕事には、法律や契約に関する細かな事項に目を配ることが苦でない人が向いています。契約書のリーガルチェックや法律相談などでは、細部を確認した上での慎重な判断が求められるためです。

大胆で思い切りのいい性格というよりは、石橋を叩いて渡るタイプの人が向いているでしょう。

法律やルールを遵守するモラルの高い人

法務事務は、社員のコンプライアンス教育に携わることもあります。

そのためにも、みずからが社員の見本となるような、普段から法律やルールを遵守する高いモラルを備えている人に向いています。

法務事務のおもな就職先と未経験から仕事につくコツ

法務事務の就職先は、大手企業の法務部や外資系企業の法務部門となります。

中小企業では総務部門が法務を兼ねていることが多く、その場合、法務専門の事務職を置くことは一般的ではありません。

また、不動産会社や司法書士事務所など、日々法律に基づいた契約業務を行なっている会社でも法務アシスタントなどのポジションがあります。

法務事務は、仕事に就くのに必要な資格はありませんが、実務経験が求められることが多いポジションです。また、求人自体もそれほど多くありません。

そのため、未経験から法務事務のキャリアを目指すなら、下記の方法がおすすめです。

未経験でも応募可能な法務事務のアシスタントポジション、もしくは派遣ポジションに応募する
法務事務の就職で有利になる資格を取得する

いったん採用されて、少しずつ実務経験を積めば、いずれは法務事務として希望のポジションに転職も可能です。経験者を求める企業が多いため、ライフイベントで一度職を離れた後も、復職しやすい仕事です。