富士通は役職定年制度を廃止済み｜これからのキャリアをどう考えるべきか？

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富士通は役職定年制度を廃止済みですが、どのようにキャリアプランを描くべきでしょうか。

役職定年制度の廃止・継続に関わらず、キャリアプランを考えることは非常に重要です。

この記事では、富士通の役職定年制度が廃止になった背景から、これからのキャリアプランを考えるうえで抑えるべきポイントをまとめて解説します。

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富士通の役職定年の実情

富士通の役職定年制度に関して、以下の3つの視点から解説します。

• 富士通は役職定年制度を廃止済
• そもそも、役職定年制度とは？
• 富士通が役職定年制度の廃止に踏み切った背景

それぞれ見ていきましょう。

富士通は役職定年制度を廃止済

以前、富士通には役職定年制度が設けられていましたが、現在では廃止になっています。

ビジネス情報サイトのダイヤモンド・オンラインが、2022年8月1日に公開した記事（編集して2023年2月2日に再公開）では、以下のように報じられています。

• NTTグループ・ソフトバンクでは、役職定年制度が運用されていて、給与が最大で30％ほど下がるケースがある
• 富士通やNECは役職定年制度が廃止となったが、新制度では降格の基準がよりシビアになっている

また、国内最大級の転職口コミサイトであるopenworkでも、富士通の役職定年制度が廃止されたという内容の口コミが複数ありました。

このことから、富士通の役職定年制度はすでに廃止となっていることがわかります。

そもそも、役職定年制度とは？

富士通が廃止した役職定年とは、どのような制度なのでしょうか。

役職定年制度とは、課長・部長などの管理職が、一定の年齢に達すると役職から外れて一般社員としての職に就く「ポストオフ」とも呼ばれる制度です。

人事院によると、事務・技術関係職種の従業員がいる企業のうち、役職定年制度がある企業の割合は16.4%でした。
その中でも企業規模が500人以上の場合は、30.7%の企業が役職定年制度があると回答しています。

1980年代に高年齢者雇用安定法が施行され、定年の年齢が55歳から60歳に引き上げられることが努力義務とされました。

この法律は、組織の活性化や人件費を抑制するために行われています。

その後1990年代に入ると、社員構成が高齢化していくことによる役職不足に対応するために多くの企業に広がりました。

富士通が役職定年制度の廃止に踏み切った背景

役職定年制度の目的を整理すると、以下の3つです。

• 組織の新陳代謝による活性化
• 人件費の抑制
• 社員構成の高齢化による役職不足

では、なぜ富士通のような大手企業が役職定年制度を廃止したのでしょうか。
その理由は、以下の3つが挙げられます。

• ジョブ型雇用制度への取り組み
• IT業界は深刻な人材不足
• シニア人材が活躍する環境の整備

ジョブ型雇用制度への取り組み

富士通が役職定年制度を廃止した理由のひとつが、ジョブ型雇用制度です。

ジョブ型雇用制度とは、業務に対して人材を配置する雇用形態のことで、業務に必要な経験やスキルを持った人を採用します。

反対の意味でよく使われるのが、日本型雇用です。
日本型雇用は、採用後に業務を与えて長期的に育成しながら生産性を高めていく雇用制度を指します。

富士通は2020年4月より、ジョブ型雇用制度を導入しました。
さらに2022年4月には、ジョブ型人材マネジメントを加速させるとのプレスリリースを発表しています。

筆者も富士通グループ会社で13年の勤務経験がありますが、実際にグループ内で業務のポジションを公募し、みずからの意思で異動する人や昇進する人が数多くいました。

ジョブ型雇用制度に移行することにより、年齢で役職を制限する役職定年制度がマッチしなくなったことが廃止の理由にあげられます。

IT業界は深刻な人材不足

役職定年制度を廃止した理由の2つ目は、IT業界全体の深刻な人材不足です。

経済産業省によると、IT人材は2030年までに最低でも16万人、最大で79万人ほどの不足が懸念されるほどです。

この深刻な人手不足により、IT人材市場はレッドオーシャンとなっています。

IT業界は優秀な人材をめぐり、シニア層や女性が活躍できる環境を整備する動きが活性化しています。

シニア人材が活躍する環境の整備

IT人材不足によりシニア人材の活躍が求められる中で、デメリットとして指摘されるようになったのが役職定年制度です。

一般的には、役職を外されることにより、給与は2割から3割ほど減給となります。

役職を外され、収入が下がるのであればモチベーションを高く維持することは難しいでしょう。

優秀な人材を求めて雇用の流動化も進んでいるため、シニア人材がモチベーションを維持して活躍できるように、役職定年制度を廃止する選択肢をとる企業が増えています。

富士通と同じく、国内大手SIerであるNECも役職定年が廃止されています。
NECの役職定年は、以下の記事で詳しく解説しているので興味がある人は読んでみてください。

NECは役職定年廃止！再雇用は？定年延長は？シニア層直撃の現状をレポート！

「役職定年で年収3割減」などのワードはネットでもよく聞かれますよね。 「役職定年」は一定の年齢になると役職を解かれ、手当てなど年

ここまでは、富士通の役職定年の実情をお伝えしてきました。
次では、役職定年が廃止されたことを踏まえて、どのようなキャリアプランを描くべきかを解説していきます。

富士通は役職定年を廃止したが、どのようなキャリアプランを描くべきか？

おもなキャリアプランの選択肢は、以下の3つです。

1. 富士通で働き続ける
2. 転職する
3. フリーランスとして独立する

それぞれの詳細はこの後の章で解説するので、ここではそれぞれの概要を説明します。

「1.富士通で働き続ける」という選択肢をとる人がもっとも多いのではないでしょうか。

役職定年制度が廃止されたため、高いパフォーマンスを維持しつつ、実現したい目標を持っているという人は働き続けるという選択肢が有効です。

ただし、役職定年が廃止されたことで、年齢ではなく能力・成果が重視されるため必ずしも高年収が維持されるわけではないことを念頭におく必要があるでしょう。

「2.転職する」という選択肢も有効です。

そもそも現在の労働環境をより良くしたい、別の業界や企業で働くことに興味があるという人は転職活動をはじめてみることも良いでしょう。

好条件な案件があれば転職に踏み切り、そうでない場合は納得する案件に出会うまで転職に踏み切らず転職活動を継続するという方法もあります。

大手転職口コミサイトでは、富士通の役職定年に関して以下のコメントが見受けられました（要点を抜粋）。

• 役職定年になると一般社員になり給与も2割から3割減になってしまうため、転職に踏み切った
• 転職が決まった直後に、役職定年制度が廃止され、早まったかという考えがよぎった
• しかし新制度は降格の条件がよりシビアになったようで、高齢の管理職が高給を得続けることには限界がありそうと感じた
• 結果的に転職に踏み切ってよかったと思っている

「3.フリーランスとして独立する」という選択肢もあります。

IT人材は売り手市場という背景から、フリーランスとして活躍するシニア人材も多いです。

大手口コミサイトより、富士通には定年のタイミングが3つあります。
※現在は役職定年が廃止されたため2つ

• 役職定年：55歳　※現在は廃止
• 社員定年：60歳
• 再雇用定年：65歳

役職定年制度は廃止ですが降格の条件はよりシビアになり、定年後に再雇用制度を利用して非正規雇用になっても1年ごとの契約のため、いつまで働けるかは不透明です。

そのため、転職活動が煩わしいと感じ、スキルや人脈がある人はフリーランスとして独立する選択肢も現実的です。

次の章で、それぞれの選択肢を具体的に見ていきましょう。

選択肢1：「富士通で働き続ける」場合に理解しておくべきポイント

富士通で働き続けることを選択する場合でも、理解しておくべきポイントはあります。
以下の3つです。

• 役職定年をなくす分、年齢ではなく能力をよりシビアに評価される
• 働き続ける場合でも定年退職後のライフプランは重要
• キャリアを相談できる環境を見つけておくと心強い

役職定年をなくす分、年齢ではなく能力をよりシビアに評価される

役職定年の制度は廃止になりましたが、DIAMOND onlineによると新制度では降格の対象が若年化されるなど、高給を得続けることは難しくなっていると報じられています。

また、能力に応じた評価は、評価基準が明確であり正しく評価できることが大前提です。

公平な評価の仕組みがない場合、社員のモチベーションを維持することは難しいというリスクもあります。

働き続ける場合でも定年退職後のライフプランは重要

社員定年や再雇用定年を迎えた後のライフプランも重要です。

厚生労働省によると、平均寿命は男性：81.47年・女性：87.57年です。
一方で、定年年齢は60歳：72.3％・65歳以上：24.5％となっています。

定年後も人生は長いため、退職後のライフプランを考え、その計画にもとづいて現在の働き方を検討することが重要です。

キャリアを相談できる環境を見つけておくと心強い

客観的に自己分析するために、キャリアの相談相手がいると頼りになります。

勤務している企業のキャリア相談窓口も良いですが、企業の都合が反映されてしまうリスクを考慮する必要があります。

可能であれば勤務先以外の知人や、セカンドキャリアを考える場合は家族の意見も求めてみるといいでしょう。

転職やフリーランス独立を検討する場合、対象とする業界の市場動向に詳しい転職エージェント・フリーランスエージェントに相談するという方法も効果的です。

続いて、転職する選択肢を見ていきましょう。

選択肢2：50代で「転職を成功させる」ための3つの重要ポイント

転職を成功させるために重要なポイントは以下の3つです。

• スキルや実績を棚卸しする
• 年収や待遇にこだわりすぎない
• 転職エージェントを活用する

スキルや実績を棚卸しする

転職の際に重要なのは、自分がこれまで何を経験し、何が得意なのかを理解することです。

実務経験や資格などわかりやすいスキルだけでなく、事務処理能力や人脈など、さまざまな要素を幅広く考えて自分のスキルを全体的に評価しましょう。

経験を積んできたからこそ、専門性の高い知識やマネジメントスキル、IT業界であればレガシーシステムに関するスキルなど企業から求められるスキルを持っていることがあります。

自分のスキルと実績を整理し、即戦力としてアピールできるように、スキルと実績の棚卸しが非常に重要です。

年収や待遇にこだわりすぎない

50代の転職活動がうまくいかないケースとして、年収や待遇にこだわりすぎてしまうことがあげられます。

当然ながら条件を妥協して転職活動を進める必要はまったくありませんが、すべての条件が理想的というより、譲れない条件をいくつか定めて転職活動を進めることが良いでしょう。

譲れない条件を設定したら、理想の求人が見つかるまで焦らずに転職活動を続けていきましょう。

転職エージェントを活用する

転職を成功させるポイントとして、対象の業界に詳しい転職エージェントを利用することも重要なポイントです。

ふだん仕事をしながら、業界リサーチや企業分析、求人情報の精査をなどの転職活動を行うのは非常に労力がかかります。

転職エージェントであれば、転職のプロにサポートしてもらえるため転職の成功確率が上がるでしょう。

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50代の転職に関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある人は読んでみてください。

50代の転職の現実｜厳しいと言われる理由や転職成功のポイントとは

50代で転職を検討している人の中には「50代での転職は現実的ではないのか」と不安に感じている人も多いでしょう。50代での転職は難しいか

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さまざまな転職エージェントがありますが、結論として以下から選んでおくと、希望に沿った求人を逃すリスクを軽減できるでしょう。

大手転職エージェント
≫リクルートエージェント
支援実績No1の総合型。年代や職種を問わずまず登録しておくべきエージェントです。
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特化型エージェント
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社内SE特化。業界最大級の社内SE求人数を保有しています。
社内SEはホワイトな求人も多いためおすすめです。
【公式】https://se-navi.jp/

≫ウズカレIT
IT未経験からの転職に特化。就職/転職支援のみならずIT学習のサポートを無料で受けられます。
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最後に、独立する選択肢を見ていきましょう。

選択肢3：50代で「フリーランスとして独立する」人も多い

フリーランスとして独立する選択肢を、以下の3つの視点で見ていきましょう。

• フリーランスの年齢構成は50代以上が半数を占める
• エイジレスフリーランス利用者の65％が50代以上
• 50代でフリーランスとして独立するメリット・デメリット

フリーランスの年齢構成は50代以上が半数を占める

内閣官房日本経済再生総合事務局によると、フリーランスの年齢構造は「50歳以上：20%」「60歳以上：30%」となっており、50代以上が50％を占めています。

• ～29歳：11%
• 30歳以上：17%
• 40歳以上：22%
• 50歳以上：20%
• 60歳以上：30%

このように、意外にもフリーランスの年齢構成の半数は50代以上です。

エイジレスフリーランス利用者の65％が50代以上

弊社エイジレスのフリーランス支援サービス「エイジレスフリーランス」の利用者は、「50代：30%」「60代：35%」「70代：3%」となっており、50代以上が68％を占めています。

• 20代：3%
• 30代：14%
• 40代：12%
• 50代：30%
• 60代：35%
• 70代：3%

フリーランスとして活躍している人は、エンジニアなどの技術職だけでなく、マネジメントスキルを活かして管理業務で活躍している人も多いです。

50代でフリーランスとして独立するメリット・デメリット

50代からフリーランスとして働く選択肢はたしかに存在しますが、メリットとデメリットの両面を理解することが重要です。

代表的なメリットは以下の3つがあげられます。

• 自分の強み・得意なことを活かして働ける
• 勤務日数や業務内容など柔軟に働ける
• 人間関係のストレスが軽減する

一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 収入が安定していない
• 体力と健康が欠かせない
• 定年がない

最後の「定年がない」は、「歳を重ねても好きな仕事をできる限りやりたい」という人にはメリットにもなるでしょう。

いずれにしても、フリーランスとして独立するにはメリットとデメリットを深く理解することが重要です。

とくに、退職金を元手に事業にチャレンジするというのは、老後のライフプランにも影響を及ぼします。
独立する場合は、入念に準備し、はじめは小規模でリスクを抑えつつチャレンジすることがおすすめです。

50代の転職に関しては以下の記事で詳しく解説しているので、興味がある人は読んでみてください。

50代でフリーランスに挑戦できる？50代ならではの悩みと解決方法

「50代でフリーランスは稼げる？仕事はとれる？」50代でフリーランスを目指した場合、このように不安に思う人も多いのではないでしょうか。

次では、50代の転職やフリーランス独立を支援するサービスを紹介します。

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まとめ｜富士通は役職定年を廃止済だがキャリアプランの検討は重要

この記事では、以下の3つのことがわかりました。

• 富士通の役職定年制度は廃止されている
• 富士通が役職定年制度を廃止した要因は、「ジョブ型雇用制度への取り組み」「IT業界の深刻な人材不足」「シニア人材が活躍する環境の整備」が考えられる
• 役職定年制度の廃止・継続に関わらず、どのようにキャリアプランを描くべきか考えることが重要

IT人材の不足やジョブ型雇用の広がりなどから、シニア人材の活躍が求められています。
また、定年後もキャリアを築く人が増えた現代では、50代からセカンドキャリアを考える人も多いです。

現在の会社で勤め続ける、現在の会社に勤めながら新たな可能性を探す、独立にチャレンジするなど選択肢は多岐にわたります。

この機会に、キャリアプランについて考えてみてはいかがでしょうか。

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