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老後資金はいくらあれば安心できる？ゆとりある暮らしの作り方

老後資金はいくらあれば安心できる？ゆとりある暮らしの作り方

2023.01.07

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ギリギリではなくゆとりを持った老後の暮らしには、老後資金はいくらあれば安心できるのでしょうか。老後資金を用意する必要があるとはわかっていても、具体的な金額まではわからないという人も少なくないはずです。
そこで本記事では、安心できる老後資金の金額や、「ゆとり」の内容、さらに、安心できる老後資金の計算方法などをご紹介します。

【この記事を読んでわかること】
老後資金は2000万円必要という話があるが、2000万円では足りない可能性がある
年金収入だけではゆとりある生活が送れるとは言い難い
老後資金がいくらあれば安心できるかは臨時支出がポイントになる

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
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安心できる老後には6,000万円が必要！？
「ゆとりある老後」の内容は？
これだけあれば安心！な老後資金の計算方法
老後資金を無理なく貯める3つのポイント
老後資金が足りない時はどうする？
安心できる老後のために、ライフプランの見直しを

安心できる老後には6,000万円が必要！？

老後資金がいくらあれば安心できるかは、その人のライフスタイルや健康状態、価値観などによって大きく異なります。
総務省統計局が発表している家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）によると、2021年の65歳以上の夫婦のみ・無職の世帯の可処分所得は205,911円であるのに対し、消費支出は224,436円で、12,478円の赤字でした。これはあくまでも平均値ですが、老後の収入が年金収入メインである場合は、毎月赤字になることも十分にあり得ることがわかります。
また、公益財団法人生命保険文化センターが2022年10月に発表した「生活保障に関する調査」でも、夫婦2人で暮らしていく上で最低必要だと思われる生活費は月額232,000円、「ゆとりある老後生活費」は月額379,000円という結果が出ています。
65歳以上の夫婦のみ・無職の世帯の可処分所得の平均値である205,911円と「ゆとりある老後の生活費」の差は173,089円。つまり、ゆとりある生活を送るためには月額約17万円ほど足りないとも考えられます。老後を30年とすると、ゆとりある生活を送るためには単純計算で6,120万円も必要ということになるのです。

参考：「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要｜総務省統計局」
「2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」｜公益財団法人生命保険文化センター」

「ゆとりある老後」の内容は？

先ほどの6,120万円という数字を前に「前提となっている“ゆとりある生活”って一体どういう生活？」と思われた人もいるでしょう。
繰り返しになりますが、必要な老後資金は人それぞれ異なります。一人ひとりに合った老後資金の計算方法については後ほどご紹介しますが、公益財団法人生命保険文化センターが2019年12月に発表した「生活保障に関する調査」によると、「老後のゆとりのための上乗せ額の使途」には日常生活費の充実のほかに、次のようなものが挙げられていました。

旅行やレジャー

趣味や教養

身内とのつきあい

耐久消費財の買い替え

子どもや孫への資金援助　など

これらの項目から浮かび上がってくるのは、ゆとりある老後を送るためには、不定期で発生するイベントに対応できる資金が必要ということです。では、具体的に老後に発生するイレギュラーな支出にはどのようなものがあるのでしょうか。ここからは、その内容と費用の目安をご紹介します。

旅行・レジャー・外食などの費用

2002年にソニー生命が全国の50～79歳の男女1,000名に実施した「シニアの生活意識調査2022」のアンケートでも、老後の楽しみの1位に「旅行」、4位に「グルメ」がランクインしています。現役時代に比べて老後は自分の時間を持ちやすくなることもあり、好きな時間に旅行やレジャー、外食に出掛ける人が増える傾向にあるようです。
同調査によると、シニアが旅行のためにかける金額は月換算で2.4万円ほど。総務省統計局の「家計調査（家計収支編）」によると2021年の2人以上の世帯での「外食」の平均支出金額は12万5423円ですので、老後30年間、毎月旅行や外食を楽しむと仮定すると1200万円前後の資金が必要ということになります。

参考：「シニアの生活意識調査2022｜ソニー生命」
「家計調査2021年（令和３年）平均『＜品目分類＞1世帯当たり年間の品目別支出金額，購入数量及び平均価格　食料「酒類」～「外食」』　|総務省統計局」

身内との付き合いにかかる費用

親戚や知人が多い人や、子どもや孫がいる人の場合、各種お祝い金や香典など、身内との付き合いにかかる費用も老後資金に組み込んでおく必要があります。
関係性や地域などによって必要な費用も異なりますが、次のような支出を前もって予想し、準備しておけると安心です。

イベント	相場
子どもの結婚祝い	100,000～300,000円
甥や姪の結婚祝い	50,000～150,000円
孫の入園・入学祝い	10,000～30,000円
孫へのお年玉	1,000～10,000円
香典	5,000～10,000円

リフォーム費用

自宅が持ち家の場合は老後に設備の交換や修理が発生することも十分に考えられます。また、健康状態によってはバリアフリー化が必要になることもあるでしょう。
リフォーム箇所や設備のグレードによって費用はさまざまですが、今後リフォームが必要になりそうな場合は、以下のような相場を目安に資金を用意しておきたいところです。

リフォーム箇所	相場
キッチン	50～150万円
浴室・風呂	50～150万円
洗面所	20～50万円
トイレ	20～50万円
リビング	100～150万円
外壁	90～120万円
屋根	100～150万円
外構・エクステリア	10～100万円

リフォームの内容によっては、自治体から補助金や助成金を受けられることがあります。持ち家の場合はリフォーム費用のほかに、まとまったお金として火災保険料や固定資産税も必要となるため注意が必要です。

入院や治療にかかる費用

厚生労働省が公表している「生涯医療費」のデータによると、生涯かかる医療費2,800万円のうち、約半分は70歳以上にかかる医療費です。つまり、老後の医療費として1,400万円程度が必要になるわけですが、このうち自己負担となるのは1～3割程度ですので、医療費として140～420万円程度は準備が必要ということになります。
70歳以上で現役並みの所得がなく、なおかつ住民税非課税世帯でもない場合、高額医療費制度によって医療費の自己負担額の上限は外来で1ヶ月18,000円、入院で57,600円（多数該当：44,400円）となり、それ以上の医療費は発生しません。ただ、逆をいえばその金額以上は支払う必要があるため、やはり万が一に備えて資金には余裕を持たせておく必要があるでしょう。
医療保険に加入している場合は保障内容を確認し、必要に応じて保険の見直しも行いましょう。

参考：「生涯医療費令和元年度｜厚生労働省」

介護にかかる費用

公益財団法人生命保険文化センターが行った「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、月々の介護費用の自己負担額は平均83,000円で、介護を行った期間は平均61.1ヶ月となっています。
加えて、介護ベッドや自宅のバリアフリー化など、一時的にかかる介護費用は平均740,000円となっており、これらを合計すると総額は約600万円程度となります。
これらの費用はすべての人に当てはまるわけではなく、介護保険制度を利用した場合、介護費用の自己負担額は実際にかかった費用の1～3割程度に抑えることが可能です。
しかし、いわゆる「介護破産」の状態にならないためには、万が一の備えは必要といえるでしょう。

参考：「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター」

葬儀やお墓にかかる費用

家族や親族に負担をかけたくないと考えるのであれば、葬儀費用やお墓の購入費用なども老後資金に含めておきましょう。
葬儀の規模やお墓の種類にもよりますが、一般的に葬儀費用は100～150万円程度、お墓の購入費用は100～350万円程度が相場です。
老後資金を少しでも抑えたいと考えるのであれば、葬儀の規模をできるだけ小さなものにしたり、お墓ではなく比較的費用の安い納骨堂を選ぶ方法もあります。

これだけあれば安心！な老後資金の計算方法

ここからは、「老後資金がいくらあれば安心できるのか」と不安を感じている人のために、安心できる老後資金の計算方法をご紹介します。
より正確な老後資金を算出するためには、月々の支出だけではなく、ここまでご紹介してきた「ゆとりある老後」の中身となる臨時支出もきちんと組み込むことがポイントです。

1．月々の支出を算出する

まずは月々の支出を算出します。
子どもの独立や健康面の変化など、老後は現在の状況とは異なることも予想されますが、現在の支出より大幅に縮小してシミュレーションをしてしまうと、いざ老後を迎えた時に老後資金が足りないという事態にもなりかねません。そのため、基本的には今の生活の支出をベースに考えておきましょう。
月々の支出がよくわからないという方は、以下の表の構成比も参考にしてみてください。
以下の表は総務省統計局の「家計調査」（2021年）における65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の消費支出のデータです。

		65歳以上の夫婦のみの無職世帯		65歳以上の単身無職世帯
		月平均額	構成比	月平均額	構成比
食料		65,789円	29.3％	36,322円	27.4％
住居		16,498円	7.4％	13,090円	9.9％
光熱・水道		19,496円	8.7％	12,610円	9.5％
家具・家事用品		10,434円	4.6％	5,077円	3.8％
被服及び履物		5,041円	2.2％	2,940円	2.2％
保険医療		16,163円	7.2％	8,429円	6.4％
交通・通信		25,232円	11.2％	12,213円	9.2％
教育		2円	0.0％	0円	0.0％
教養娯楽		19,239円	8.6％	12,609円	9.5％
その他の消費支出・合計		46,542円	20.7％	29,185円	22.0％
内訳	諸雑費	18,807円	8.4％	13,369円	10.1％
	交際費	20,729円	9.2％	15,394円	11.6％
	仕送り金	1,349円	0.6％	387円	0.3％
消費支出		224,436円	100％	132,476円	100％

参考：「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要｜総務省統計局」

2．月々の収入を算出する

続いて月々の収入を算出します。
老後の収入が年金収入のみという人は、毎年誕生日を迎える月（1月生まれの場合のみ誕生月の前月）に送られてくる「年金定期便（ねんきん定期便）」を参考に月々の収入を算出しましょう。50歳以上の人であれば、60歳まで加入した前提での見込み額を知ることができます。
50歳以下の人は、以下の厚生労働省が公表している「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の年金受給額の平均値を参考にしましょう。

	平均受給額（月額）
厚生年金	146,145円
国民年金	56,252円

会社員や公務員の人は厚生年金と国民年金の両方、自営業の人は国民年金のみを受給することになります。年金収入以外の収入がある人は、それらの収入を月々の収入に加えても良いでしょう。変動する可能性のある収入については少なめに見積もっておくことをおすすめします。

参考：「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省」

3．臨時支出を算出する

“「ゆとりある老後」の内容は？”で先にご紹介したそれぞれの費用をはじめとする臨時支出を算出します。「どんな老後を送りたいか」をイメージすると、趣味に必要なお金や孫のために使うお金などが計算しやすくなるかもしれません。
医療費や介護費用は自分の意思で変えることができない支出ですので、必ず含めるようにしましょう。

4.「老後」の期間を設定する

「老後」の期間は短く見積もってしまうと最終的に老後資金が足りなくなる可能性があります。厚生労働省の「令和3年簡易生命表」では、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳ですので、少なくとも平均寿命よりプラス10年程度は長く設定しておきたいところです。定年退職が65歳の人の場合は、老後の期間を30年程度に設定しておくと安心でしょう。

参考：「令和３年簡易生命表｜厚生労働省」

5．安心できる老後資金を算出する

1～４までの計算ができたら、それぞれの値を以下の計算式に当てはめて、安心できる老後資金の金額を算出します。

（毎月の支出-毎月の収入）×老後の生活期間+臨時支出の合計金額＝安心できる老後資金

老後は年金収入がメインとなる人が多いため、毎月の収入が毎月の支出を上回るケースは少ないと考えられますが、何らかの理由で毎月の支出が毎月の収入を上回る人の場合は、以下の計算式に当てはめてください。

臨時支出の合計金額-{（毎月の収入-毎月の支出）×老後の生活期間}＝安心できる老後資金

老後資金を無理なく貯める3つのポイント

老後資金を準備し始めるタイミングは早ければ早いほど良いですが、ゆとりある老後にしようと考えるほど金額が大きくなり、途方に暮れてしまうものです。また、老後資金を貯めることに集中しすぎて、今の生活が苦しくなってしまうのも考えものです。
そこで、ここからは無理なく老後資金を貯めるためのポイントをご紹介します。

明確な目標を立てる

安心して過ごせるだけの老後資金を貯めようとすると、多くの場合数千万単位の金額になるでしょう。しかし、「老後までに◯千万」という目標を掲げてしまうと、常にプレッシャーを感じ、毎日の生活が辛くなってしまう可能性があります。
具体的な金額として老後資金の目標金額を設定することも大切ですが、たとえば、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳というように、より細かく区切りをつけて目標を立てることでモチベーションがアップします。目標とする老後の時期まで毎月の貯金額を計算して一覧表を作る方法もおすすめです。

現在の収支を把握する

老後は収入が減ることが予想されるため、「老後は質素倹約を心掛け、つつましい生活を送ろう」と考える人は少なくありません。
しかし、老後を迎えてから生活レベルを低くすることは大きなストレスになりかねません。そのため、まずは現在の月々の収支を把握し、現在の生活費の見直しを行うことから始めてみましょう。そうすることで、お金を貯めやすくなるだけではなく、老後を迎えてからも生活レベルを特に下げることなく生活ができます。
通信費や保険料などの固定費は一度見直しをすれば継続して節約ができるためおすすめです。

お金を分けて増やす

超低金利時代ともいわれる昨今、お金を増やすために投資を考える人も多いでしょう。ただし、老後資金の準備にはリミットがあるため、大きな損失をした場合は老後までに資金を準備できないどころか、日々の生活にも影響を与えてしまう可能性があります。
着実に老後資金を増やすためには、お金を「すぐに使うお金」「数年先に使うお金」「使わないお金」の3つに分けて、「使わないお金」だけを投資に使いましょう。
「使わないお金」だけを投資に回すことで、値動きによる焦燥感や挫折感を味わうことなくじっくりとお金を貯めることができるはずです。

老後資金が足りない時はどうする？

老後資金について考えていると、「老後資金が足りなかったらどうしよう」という不安に駆られることもあるでしょう。しかし、老後資金が足りないからといって生きていくことができないわけではありません。老後資金が準備できなかった場合には次のような方法もあるということを覚えておいてください。

老後も働き続ける

定年年齢も引き上げられている今、高齢者が働ける場所は年々拡大しています。老後資金が足りない場合は、「老後＝働かないもの」と考えず、老後も働き続けることを考えてみましょう。
シニアの仕事探しにはシルバー人材センターやシニア向け転職エージェントなどがおすすめですが、老後までにまだ時間があるのならば、10年先、20年先を見据えて長く働ける職場に転職したり、独立するために資格を取得するといった方法もあります。

持ち家を活用する

自宅が持ち家の場合はリバースモゲージやリースバックといった方法で老後資金の調達ができる可能性があります。
リバースモゲージは、自宅を担保に老後資金を借り入れ、契約者が死亡すると担保にした住宅を売却し一括返済をするという仕組みで、リースバックは自宅を売却し、売却後は賃貸住宅として自宅に住み続けるというものです。
いずれもまとまった資金が手に入り、自宅にそのまま住み続けられるというメリットがあるため、生活をなるべく変えずに老後を過ごしたい方におすすめです。