トップ
お金・資産
老後資金が足りない！今からでも間に合う老後資金づくりのコツ

老後資金が足りない！今からでも間に合う老後資金づくりのコツ

2022.11.16

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

老後に差し掛かり、蓄えがないかもと不安な人も多いのではないのでしょうか。老後2,000万円問題も話題になったけれど、結局いくら用意すればいいのか、今からでも遅くないのかなど、気になることもあるでしょう。本記事では、統計を元に老後までに用意しておきたい資金や、今からでも間に合う老後資金づくりのコツを解説します。

資金計画に不安ならFPへ相談を

資金計画に不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。

老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル』への相談がおすすめです。

≫保険チャンネル

無料で何度でも相談できる
会員100万人突破
全国47都道府県対応
無理な勧誘や営業は一切なし
【公式】https://hokench.com/

【この記事を読んでわかること】
老後に備えておきたい最低金額は、厚生年金受給世帯なら約1,065万円、国民年金受給世帯なら約3,764万円
老後資金を貯めるために今すぐやるべきことは家計を見直すこと
あらゆる工夫をしてもどうしても困ったときは国の制度を利用できる

老後に必要な資金は最低いくら？
老後資金がなかったらどうやって生きる？
今からでも間に合う老後資金を貯めるコツ
老後生活が苦しくなったときに頼れる制度
大切なのは収支のバランス

老後に必要な資金は最低いくら？

老後に備えておきたい最低金額は、厚生年金受給世帯なら約1,065万円、国民年金受給世帯なら約3,764万円です。

一般的に定年を迎えた65歳以降、寿命を迎えるまでのおよそ20〜25年間、公的年金だけでは生活費が足りない可能性があります。

統計上の収支をもとに計算した、厚生年金受給世帯と国民年金受給世帯それぞれの必要老後資金は、以下のとおりです。

	収入（公的年金）	支出	不足額	老後生活期間※
厚生年金の場合	21万9,593円	25万5,100円	▲3万5,507円	1,065万2,100円
国民年金の場合	12万9,632円	25万5,100円	▲12万5,468円	3,764万400円

※男性の平均寿命81.47歳、女性の平均寿命87.57歳。ここでは老後生活期間を25年と仮定。

趣味や旅行、医療費、介護費用などを上乗せするとなると、これ以上に蓄えておく必要があります。

参考：「令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構」
「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省」

▼老年資金に関連する記事はこちら

老後資金はいくらあれば安心できる？ゆとりある暮らしの作り方

ギリギリではなくゆとりを持った老後の暮らしには、老後資金はいくらあれば安心できるのでしょうか。老後資金を用意する必要があるとはわかって

老後資金がなかったらどうやって生きる？

老後までに資金を用意できない場合や、用意していた資金が老後に尽きてしまった場合、どのように生活していけば良いでしょうか。
老後資金がない場合には、以下の2つの選択肢をとることになります。

年金だけで生活する

年金で足りない分は働いて稼ぐ

年金だけで生活する

老後資金がない場合、公的年金範囲内の生活を余儀なくされるでしょう。

実際に、厚生労働省の調査によると、およそ4世帯のうち1世帯の高齢者世帯※は年金だけで生活しています。

以下の表は、統計をもとにした夫婦の毎月の不足金額を表したものです。

	収入（公的年金）	支出	不足額
厚生年金の場合	21万9,593円	25万5,100円	▲3万5,507円
国民年金の場合	12万9,632円	25万5,100円	▲12万5,468円

このように、公的年金だけで生活するのはかなり厳しくなる可能性があります。

※：高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯

参考：「2021年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省」
「令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構」
「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）｜総務省」

年金で足りない分は働いて稼ぐ

老後資金がなく、公的年金の範囲内での生活が難しいようであれば、働いて不足分を補う必要があるでしょう。

前述のとおり、統計上の毎月の不足金額は、厚生年金受給世帯の場合は▲3万5,507円、国民年金受給世帯の場合は▲12万5,468円です。

では、実際に今の高齢者はどのくらいの割合で働いており、どのくらいの稼働所得を得ているのでしょうか。

まず65歳以上の就業率をみてみると、65〜69歳と70〜74歳の年代の就業率は年々上昇しており、特に65〜69歳は2人に1人が働いていることが分かります。

また、高齢者世帯の平均稼働所得は71.7万円/年であり、毎月5万9,750円の収入を得ています。

年金不足分をカバーしながら資産寿命をのばすためにも、身体が健康な限り働き続ける選択肢をもっておきましょう。

参考：「労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）| 総務省」
「2021年　国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省」

今からでも間に合う老後資金を貯めるコツ

今からでも間に合う老後資金を貯めるコツを7つ取り上げてみました。

家計を見直す

健康増進に努める

住宅ローンは現役世代のうちに完済しておく

長く働き続ける

年金の繰り下げ受給を申請する

NISAやiDeCoを活用する

自宅を売却する＝リースバック

家計を見直す

老後資金がない場合、家計を見直すことが最優先です。

お金を増やすための考え方には、以下の3つがあります。

	具体例
①支出を減らす	固定費を削る無駄遣いをしない無駄な保険を見直す
②収入を増やす	現在働いている会社で出世する転職する副業する
③資産運用をする	つみたてNISAやiDeCoを活用する

この中で、今すぐに取り組めてすぐに効果を発揮できるのは支出を減らすことです。
資産運用のように元本割れのリスクがなく、専門知識も必要ありません。

特に、住居費や通信費、保険料など、毎月の支出の中で大きな割合を占める固定費から見直すと良いでしょう。

健康増進に努める

健康増進に努めることも大切です。

年齢を重ねるにつれ、怪我をしやすかったり病気になりやすかったりと、なにかと医療費が嵩みます。

もちろん、医療費をかけないための我慢は禁物です。
からだやこころの不調になるべく気づくことも健康管理には重要であり、大きな病気の予防につながります。

なるべく毎月の医療費を抑え、大きな怪我や病気による治療費や入院費をかけないためにも、健康増進に努めましょう。

参考：「医療保険に関する基礎資料 | |厚生労働省」
「高齢期のこころとからだの健康管理｜公益社団法人健康・体力づくり事業財団」

住宅ローンは現役世代のうちに完済しておく

住宅ローンは、現役世代のうちに完済しておきましょう。

老後のおもな収入は公的年金である一方、生命保険文化センターの調査によると73.9％の人が「自分の老後の日常生活費を公的年金ではまかなえるとは思わない」と答えています。

定年後収入がない状態で日常生活の費用が足りない可能性があるにも関わらず、住宅ローンを残したままだと、さらに生活が苦しくなる状況になりかねません。

このような状況を防ぐためにも、住宅ローンはなるべく現役時代のうちに完済しておきましょう。

参考：「2022（令和４）年度生活保障に関する調査｜生命保険文化センター」

長く働き続ける

老後資金がない場合、可能な限り長く働き続けましょう。

会社員の場合、定年を迎えたあとの再就職は難しいと感じている人も多いかもしれません。
しかし、定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、企業の受け入れ体制は整いつつあり、高齢者でも働きやすくなっています。

厚生年金は70歳まで加入できるので、長く働くほど退職後の年金受給額を増やせます。
また、働いているうちは年金を受給せず、繰り下げ受給を申請すれば受給額を大きく増やすことも可能です。

自営業の場合は、定年はないものの厚生年金のような上乗せ部分がないため国民年金だけでは生活費が不足する可能性もあるので、できるだけ長く働き、収入を得る必要があるでしょう。

参考：「令和３年高年齢者雇用状況等報告｜厚生労働省」

年金の繰り下げ受給を申請する

老後資金がない場合は、年金の繰り下げ受給を申請する方法もあります。

65歳から受け取らずに、66歳以降70歳までのあいだで受け取ることで受給額を増やせる制度です。
繰り下げた期間によって増額率が決まり、その増額率は生涯続きます。
なお、増額率の計算方法は以下のとおりで、最大で84％まで増額が可能です。

増額率＝0.7％×繰り下げた月数

繰り下げる年齢までは貯蓄や労働収入などで持ち堪える必要はありますが、できる限り受給を遅らせることで老後の毎月の収入を増やすことが可能です。

参考：「年金の繰下げ受給｜日本年金機構」
「令和4年4月分からの年金額等について｜日本年金機構」

つみたてNISAやiDeCoを活用する

今からでも間に合う老後資金を貯めるコツは、つみたてNISAやiDeCoを活用した資産運用です。

つみたてNISAやiDeCoは、少額から始められる上に節税効果が高く、初心者でも効率的に運用できます。
つみたてNISaとiDeCoのおもな特徴は以下のとおりです。

	つみたてNISA	iDeCo
対象年齢	20歳以上	20歳以上65歳未満
運用期間	20年	加入時〜最長75歳まで
毎年の非課税投資金額	40万円	14.4〜81.6万円（働き方による）
税制優遇	運用益が非課税	所得税・住民税控除運用益が非課税受取時の税金控除
取り扱い商品	投資信託 ETF （基準が満たされたもの）	定期預金保険投資信託
途中引き出し	可	60歳まで原則不可

老後資金が目的であれば、税制優遇効果が高いiDeCoを活用すると良いでしょう。
しかし、iDeCoは加入期間や途中引き出しに制限があるので、始める時期や投資額などによって、自分にあった方から始めるのがおすすめです。

参考：「iDeCoってなに？｜ iDeCo公式サイト」

自宅を売却する＝リースバック

どうしても老後資金がなく持ち家がある場合は、リースバックを利用し自宅を売却して資金を得る方法もあります。

リースバックとは、自宅をリースバック会社に売却し、その後は家賃を支払いながらそのまま住み続ける方法です。

リースバックの特徴は以下のとおりです。

メリット	デメリット
まとまった資金を手に入れられる固定資産税などのコストがなくなる住み慣れた家に住み続けられる	売却価格が安くなる傾向がある毎月家賃を払わなければならない住み続けられる期間が決まっている可能性がある

リースバック会社によって契約内容や売却金額が異なるため、利用する際は複数の会社の条件を比較した上で、慎重に検討しましょう。

▼老年資金の平均金額について詳しく知りたい方はこちら

老後資金は平均いくら必要？平均貯蓄額や老後資金の「貯め時」とは？

老後資金にはまとまったお金が必要とはわかっているものの、具体的にどれくらいのお金が必要なのかがわからず不安に感じている人も多いのではな

老後生活が苦しくなったときに頼れる制度

老後がすぐそこに近づいていたり、すでに老後を迎えたものの生活が苦しくなったときなど、いざというときに頼れる制度があります。

生活困窮者自立支援制度

生活福祉資金貸付制度

生活保護制度

生活困窮者自立支援制度

いざというときに頼れる制度の1つ目は、生活困窮者自立支援制度です。

専門の支援員の方が一人ひとりに合わせた支援プランを作成してくれ、解決に向けた支援を行なってくれます。

具体的には、以下のとおりです。

自立相談支援事業

住居確保給付金の支給

就労準備支援事業

家計改善支援事業

就労訓練事業

生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業

一時生活支援事業

住むところや生活に困ったら、地域の相談窓口で相談しましょう。

参考：「生活困窮者自立支援制度｜厚生労働省」

生活福祉資金貸付制度

いざというときに頼れる制度の2つ目は、生活福祉資金貸付制度です。

生活福祉資金貸付制度とは、無利子または低金利で貸付をおこない、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯の生活支援や教育支援をおこなうためのものです。

支援を検討する人は、生活福祉資金貸付条件等一覧をよく確認した上で、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に相談してみましょう。

参考：「生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省」
「福祉の資金（貸付制度）｜全国社会福祉協議会」

生活保護制度

いざという時に頼れる制度の3つ目は、生活保護制度です。

生活保護制度は、資産や能力、ほかの制度などあらゆるものを活用してもなお生活が困窮している場合に、援助が受けられる制度です。

保護が適用された場合、生活に必要な以下の8つの扶助を受けられます。

扶助の種類	給付形態	扶助の内容
生活扶助	支給	日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費等
住宅扶助	支給	アパート等の家賃
教育扶助	支給	義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助	医療機関へ直接支払い	医療サービスの費用
介護扶助	介護事業者へ直接支払	介護サービスの費用
出産扶助	支給	出産費用
生業扶助	支給	就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭扶助	支給	葬祭費用

生活保護を利用したい場合は、住んでいる地域の福祉事務所へ相談しましょう。

参考：「生活保護制度｜厚生労働省」