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老後資金に3000万円が必要な理由と5つの貯める方法を解説！

老後資金に3000万円が必要な理由と5つの貯める方法を解説！

2022.11.15

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

「老後資金3000万円は本当に必要なのか」
「3000万円が必要な場合にはどのように貯めていけば安心して生活が送れるのか」
老後資金の問題はメディアでも多く取り上げられ、このように疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。
老後資金3000万円が必要な根拠から貯める方法まで、詳しく解説していきます。

【この記事を読んでわかること】
老後資金3000万円は年金だけでは足りない
老後の生活費の内訳
自営業者はさらに老後資金を準備する必要がある
老後資金3000万円を貯める方法と余剰金の必要性

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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老後資金に3,000万円が必要な理由
老後資金を3,000万円貯める方法5選
老後資金を3,000万円貯めるための準備
まとめ

老後資金に3,000万円が必要な理由

夫婦が老後にゆとりある生活をするためには、約3,000万円が必要だと言われています。
3,000万円は公的年金では賄えない資金となるため、自身で老後に備える必要があります。

では、なぜ3,000万円の資金が必要なのでしょうか。詳しく解説していきます。

老後資金が年金だけでは約7万円の不足

総務省の2021年の消費支出家計支出の概況(二人以上の世帯)
の調査結果では、60歳〜69歳の世帯の支出平均額は月288,312円となります。

支出の平均額に対して、公的年金の令和4年4月の平均額は以下のとおりです。

	令和4年度（月額）	令和3年度（月額）
国民年金（老齢基礎年金（満額））	64,816円	65,075円
厚生年金※（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	219,593円	220,496円

参考：日本年金機構

上記のとおり60歳〜69歳の世帯に関しては、支出が約28.8万円に対して、夫婦2人分の公的年金の約21.9万円を差し引いた約6.9万円が年金だけでは不足してしまいます。

不足分を年間でみた場合、6.9万円×12ヶ月となり不足額は82.8万円となります。

定年後から25年間で計算した場合には82.8万円×25年間となり、不足額は2,070万円です。

さらに、生命保険文化センターの調査によると介護費用として1人約500万円が必要となります。

ほかにも、冠婚葬祭費用等の予想外の支出などがあるため、夫婦では約3,000万円の老後資金が必要といえるでしょう。

参考：総務省の2021年の消費支出家計支出の概況
 生命保険文化センター

老後にかかる生活費の内訳

60歳〜69歳の二人以上世帯の支出は288,312円となりますが、老後の生活費は具体的にどのような支出があるのでしょうか。

総務省の家計調査年報では、2021年の65歳以上、夫婦のみの無職世帯の月平均額が224,436円となっています。

内訳は、以下のとおりです。

	月平均額	構成比(%)
消費支出	224,436円	100
食費	65,789円	29.3
住居費	16,498円	7.4
光熱・水道	19,496円	8.7
家具・家事用品	10,434円	4.6
被服及び履物	5,041円	2.2
保険医療	16,163円	7.2
交通・通信	25,232円	11.2
教養・娯楽	19,239円	8.6
その他の消費支出	46,542円	20.7
諸雑費	18,807円	8.4
交際費	20,729円	9.2
仕送り金	1,349円	0.6

参考：（「家計調査結果」（総務省統計局））

ほかにも、非消費支出となる税金や社会保険料が加算され、実際には30,664円増えた255,100円となります。

また、住居費の平均額が16,498円と低くなっているため、賃貸に住んでいる人はさらに支出が増えてしまう可能性が高いです。

上記の消費支出の平均額は、65歳の夫婦のみの無職世帯に限定した数字となるため、60歳〜69歳の支出で見たときよりも差があります。

しかし、65歳に限定した場合でも介護費等の支出を考えると、2,000万円では不足するため、3,000万円あるとゆとりある老後が送れるといえます。

自営業者はさらに老後資金が必要となる

会社員は厚生年金の被保険者となり、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方を受給できます。

一方で、自営業者・個人事業主は、国民年金の被保険者です。国民年金の加入者は、老齢基礎年金のみの受給ができます。

国民年金の月平均額は1人あたり64,816円となり、厚生年金に比べて約9万円の差があります。

そのため、夫婦2人が国民年金の場合には5,000万円以上の老後資金が必要となる計算です。

自営業者・個人事業主であれば定年退職がないため、健康であれば可能な限り働き、老後に備える方法もあります。

国民年金の場合には老後資金を貯めるほかに、長く働く選択肢も取り入れましょう。

独身者の老後資金は1,500万円くらい必要

独身者の老後資金は「総務省統計局家計調査結果」によると単身65歳(高齢単身無職世帯)の場合は月々約15万円の支出があります。

「日本年金機構」の公的年金の令和4年4月の平均額によると、厚生年金の場合は約15万円、国民年金の場合は約6.5万円です。

上記で老後25年間の必要資金を計算すると、厚生年金では0円、国民年金では約2,500万円が不足となります。

厚生年金の場合はやりくりしていけそうですが、実際には以下のような資金の準備も必要となるため、1,500万円あると安心できるといえます。

介護費が約500万円

冠婚葬祭が約100万円

他にも車の買い替え等の予想外な支出

また、独身世帯の住居費の支出が13,090円となっていることから、賃貸に住んでいる人は平均支出より支出が多くなります。
具体的には厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっており、仮に5万円の家賃を65歳から16年～22年間払うとします。
このように考えると、賃貸で5万円払い続ける場合、生涯960万円〜1320万円必要です。
ほかにも、独身世帯の場合は、老後に老人ホームの入居を検討している人も少なくありません。
老人ホームの費用は住んでいる都道府県によって差はありますが、平均して月々約20万円の費用がかかるといわれています。

上記のことからも独身者でも1500万円、あるいは1500万円以上あるとゆとりある老後生活が送れるといえるでしょう。

参考：厚生労働省「簡易生命表（令和3年）」

老後資金を3,000万円貯める方法5選

老後資金3,000万円を準備するには、貯蓄をするだけではなく、効率よくお金を増やす考えも重要です。

老後資金3,000万円を貯める方法を、5つ紹介していきます。

①iDeco

iDeCo(個人型確定拠出年金)
は、原則20歳〜64歳が対象となり、月々5,000円から投資ができる私的年金制度です。

「投資信託型」と「元本確保商品(定期預金、保険)
」の2種類から運用する商品が選択できます。

iDeCoのメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
運用益が非課税	原則60歳まではお金を引き出せない
掛金が全額所得控除される	原則60歳まで解約ができない
受取時に一定額が非課税	受取時に原則課税される
運用の手間が少ない	運用できる商品の種類に限りがある

上記のメリット、デメリットをふまえてiDeCoをおすすめする人は、安定的な収入があり、かつ資金に余裕がある人です。

反対に運用中に資金を引き出したい人や資金に充分な余裕がない人は、余剰金を確保してから利用するとよいでしょう。

②つみたてNISA

つみたてNISAは、20歳以上の人が誰でもつみたてNISAを通して投資が可能となり、金融庁の基準を満たした投資信託やETFに投資ができます。

投資で得られた運用益は最長20年間、年間40万円の限度額まで、非課税となります。つみたてNISAのメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
運用益が非課税	元本保証がない
少額投資が可能(月1000円等)	損益通算ができない
いつでも引き出しと解約が可能	非課税枠を翌年に持ち越せない
投資額を途中で変更できる	運用できる商品の種類に限りがある

上記のように少額から投資が可能な点といつでも引き出しと解約が可能なため、投資初心者の人も挑戦しやすい制度といえます。

しかし、つみたてNISAには元本保障がないため、iDeCo同様に余剰金の中で始めましょう。

③投資信託

投資信託とは投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが投資・運用をおこない、運用して生まれた利益を投資家に分配する金融商品です。

投資信託のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
専門家が運用してくれる	元本保証がない
少額投資が可能(分散投資でリスクの軽減が可能	短期投資には向かない
少額から運用も可能	手数料が高い
種類が豊富

投資信託はiDeCoとつみたてNISAに比べて種類が豊富ですが、初心者は金融庁が厳選した種類のみ扱うつみたてNISAから始めると安心です。

つみたてNISAとiDeCoは非課税枠があるため2つを運用し、それでもなお、資金に余裕がある段階で投資信託を検討してもよいのではないでしょうか。

④個人年金保険

個人年金とは、民間保険が取り扱っている保険商品の一つです。

一般的に、60歳や65歳等、契約時に決めた年齢まで保険料を払い込み、受取年齢になると年金を受け取れます。

受け取り方法はおもに「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3種類となります。
個人年金のメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
保険料控除が受けられる	インフレによって価値が減少する可能性がある
貸付金ができる場合がある	途中解約の場合解約返戻金が少なくなる可能性がある

個人年金は保険料として引き落としがあるため、安定的に資金を積み立てたい人に向いています。

しかし、途中解約になってしまった場合には解約返戻金が少なる可能性もあるため、やはり安定的な余剰金の確保が必要です。

また、保険料控除は生命保険や介護医療保険で控除を受けている人であっても「個人年金保険料控除」が受けられるため、別枠で所得控除が受けられます。

⑤リバースモーゲージは持ち家があると利用できる可能性がある

リバースモーゲージとは、自宅を担保に借入ができる融資制度の1つであり、借入したあとも持ち家に継続して住めるのが特徴です。

元本は契約者が死亡したときに、自宅を売却するか、もしくは現金で一括払いをして返済します。また、返済は利子のみの返済となります。

リバースモーゲージのメリットとデメリットは、以下のとおりです。

メリット	デメリット
返済は利子のみ	長生きするほど払う利子が増える
住宅ローンが負担の場合借り換えが可能	金利変動のリスクがある
	不動産担保の価値が見直され極度額が足りなくなる可能性がある

家を残す必要がない人や、将来老人ホームを検討している人には向いているといえます。
リバースモーゲージを利用するときは、内容をしっかりと理解した上で利用しましょう。

老後資金を3,000万円貯めるための準備

老後資金を3,000万円貯める方法を実践するには、生活費とは別の余分なお金を準備する必要があります。

将来が不安であっても、安易に大事な貯金をすべて投資などにまわすべきではありません。

なぜなら、投資に関しては元本が保障されていないものもあるため、資産が減少してしまう可能性もあります。

ほかにも、途中解約すると資産が減少してしまう商品や、急な出費に備えておく資金も必要です。そのため、まずは余剰金を準備する必要があります。

厚生年金に加入できる職場で働く

国民年金加入者であれば、厚生年金に加入できる職場で働くと将来の年金を増やせます。
定年退職の年齢も引き上げとなっており、今後はさらに年齢の引き上げが予想されています。

そのため、厚生年金に加入できる職場でなるべく長く働くと、余剰金が準備しやすいといえるでしょう。

すでに厚生年金に加入している人は週1日など、無理のない範囲で副業やアルバイトをすると、余剰金を無理なく準備できます。

節約や固定費の見直しをする

さらに働く時間を確保するのが難しい人は、節約や固定費の見直しがおすすめです。

固定費削減はおもに以下の方法があります。

・家賃の安い部屋へ引っ越し
・電気、ガス会社の乗り換え
・保険の契約内容の見直し
・スマホの契約内容の見直し
・車の保険や駐車場代

このような固定費は一度減額すると、毎月自動的に節約ができるため、食費などを節約する方法に比べて節約効果が高くなります。