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経理は将来性がない？経理が必要な理由や減る可能性のある業務を紹介

経理は将来性がない？経理が必要な理由や減る可能性のある業務を紹介

2023.07.26

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

DXによってマンパワーで行ってきた仕事がどんどん自動化、もしくはAIに代替されている中で経理の将来性を不安視する人も少なくないでしょう。本記事では、経理が今後も必要な理由や減る可能性のある業務など、経理の将来性を紹介します。

経理の将来性がないといわれている理由はAIにある

経理の将来性がないと言われているおもな理由の1つは、DXを代表するAI（Artificial Intelligence）にあります。AIとは、自立性と適応性を備えた人工知能です。

AIは構成されたプログラムによって人と同じように動作し、情報処理・蓄積能力によって新たな知識を学び進化します。AIに備わる機械学習機能では、入力されたデータからルールやパターンを見つけ出し、データに組み込むことによって新たな識別や予測などが可能です。

画像および音声認識・自然言語処理・需要予測・レコメンドなど、さまざまなサービスやシステムへの活用が期待されています。経理にAIを活用することによって、仕訳・請求書の発行などの定型業務が奪われる可能性があるでしょう。

次の項目では、将来的に経理が必要な理由を紹介します。

将来的に経理が必要とされる3つの理由

今後、経理のデスクワーカーとしての需要は減少する可能性があるものの、完全に仕事がなくなることはないでしょう。将来的に経理が必要とされる理由は3つあります。

書類作成・保管が必要な業務がある
AIによる人材育成では伝わりづらい部分がある
最終的な確認作業

それぞれ解説します。

書類作成・保管が必要な業務がある

今後すべてが電子化されない限り、書類を管理する経理人材が必要になるでしょう。事業運営上で生じるさまざまな書類作成・保管業務を行う経理事務員が必要です。

経営方針の判断や株主などへの情報提供の際には、月次報告書や決算報告書などの書類を用意するほか、会社法や税法で帳簿書類・領収書・請求書などの保存期間が定められています。会計帳簿は10年間の保存、領収書や請求書などについては7年間もしくは9年間保存する必要があります。

電子帳簿保存法の改正によって、電子取引で電子データとして受領した領収書など一部の書類は電子データのまま保存するようになりましたが、多くは以前として書類管理が必要です。

AIによる人材育成では伝わりづらい部分がある

AIによる人材育成では伝わりづらい部分があるため、経理事務員が必要となるでしょう。企業では、業務プロセスのマニュアルのほか、新人や若手人材それぞれの特性に合わせた指導方法やコミュニケーションによって成長を促します。

AIの活用によって業務プロセスは把握できますが、企業理念や経営方針、企業風土の理解など人や経験を介してしかわからないことも少なくありません。

参考：AIと共存する未来｜厚生労働省

企業の中心となる経営層を育成するためにも、経理人材は必要とされるでしょう。

最終的な確認作業

AIによって処理された帳簿や支払データを最終的に確認する作業が必要です。AIは学習機能によって作業の精度は日々向上するものの、ミスをする場合もあります。

加えて、経理業務には「暗黙知」が求められる場合もあります。暗黙知とは、現場での蓄積した経験にもとづいた知識および業務のノウハウです。経理事務員が行う場合もある重要事項の確認をすべてAIに任せるのは難しいでしょう。

業務を推進する能力がまだAIにはない

そもそも経理の仕事は経営における重要な機能であり、入ってくるお金と出ていくお金を管理することが重要な機能です。

その前提に立つと、営業に対して売上回収をきっちり行うように指示を出したり、経営状況がクリアになるように状況がどうなるのかの先読みも含めて経営幹部にコミュニケーションを行ったりする、これらが本質的には重要な業務と言えます。

計算を行う、表を作成するなどの業務はAIに取って変わられる可能性が高い一方で、業務を推進していく経理の能力や機能がすぐにAIによって代替されるとは言えないでしょう。

次の項目では、AIを活用したRPAによって代替される経理業務を紹介します。

将来AIによって代替される経理業務

今後は、AIによって経理業務が自動化される可能性があります。

AIによって代替される、またはされるであろう経理業務は次のとおりです。

仕訳
請求書・領収書の発行
経費の仕訳・精算
決算書の作成
社員の給与および社会保険料の計算・納付
問い合わせ対応

それぞれ解説します。

仕訳

経理が日常的に行う仕訳は、今後AIに代替される可能性があります。

AIは借方や貸方、商品代金の支払方法や支払期日を自動で判断できるためです。

従来、仕訳はエクセルやスプレッドシートなどの表計算ソフトに経理事務員が手入力で行ってきました。近年では、会計ソフトに仕訳のパターンを登録することによって自動化していますが、AIがその作業すらも代わりに行ってくれます。

複雑な仕訳について間違うことはあるものの、AIのディープラーニングによって進化します。

ディープラーニングとは、コンピュータ機器やシステムが大量のデータを学習し、さまざまな情報に対しての適応力を高める学習機能の1つです。

ペーパーレスの促進によるデータの電子化が進むにつれ、こうした学習機能によってさらに質が高まるといえます。

AIによって仕訳が実現できれば、経理業務は減少するでしょう。

参考：厚生労働省｜労働政策審議会労働政策基本部会報告書

請求書・領収書の発行

AIによって領収書や請求書の発行業務も代替される可能性があります。

商品購入時に生じる支払業務では、請求書データの取り込み・発注データ照会・支払手続きなどのプロセスをAIが自動で行えるためです。

既存の情報システムから請求額を算出し、請求書のフォーマットに入力するなど時間や労力がかかっていたデータ入力作業を自動化できるうえ、これまで複数人で行ってきた確認作業の人数も減らせます。

業務の効率化や人件費の削減に加えて、人的ミスの防止にもつながるAIの活用によって、領収書・請求書の発行業務は減少する可能性が高いでしょう。

参考：厚生労働省｜IoT･ビッグデータ･AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会

経費の仕訳・精算

交通費や交際接待費などにおける経費の仕訳・精算も、AIによって代替される可能性が高いといえます。

AIでは、社員から申告された交通費の金額などに関しての正誤を自動で確認できます。

使用する金額が確定していない場合の仮払金の精算においては、ICカードと連携することによって記録されたデータを参照し、正しい金額のチェックするなど出金管理の簡素化が可能です。

経費計上する際、伝票形式で管理している企業では、金額の照会・計算・勘定項目などに手間や労力に加えてミスが生じることが課題とされていました。

しかし、AIの活用によってこうした業務を効率的に行えるうえ、ミスを防止できます。今後AIの普及が進めば、人的に行う経費の仕訳・精算業務も代替されるでしょう。

参考：厚生労働省｜IoT･ビッグデータ･AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会

決算書の作成

貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの決算書の作成業務は、AIの質が高まるにつれ、決算書作成業務の代替化も進むでしょう。

「厚生労働省の「AIと共存する未来」では、AIでの完全自動化が難しい弁護士業務でも、人海戦術をAIで自動化しつつあるとしています。

AIの活用によって月次推移表からのデータ抽出作業などを自動化し、分析や先読み精度を高められます。

たとえば基幹システムから月次の売上データをダウンロードしたり、基幹システムから会計ソフトへデータ転記したりできるほか、ネットバンクにアクセスして必要な取引情報などをダウンロードすることも可能です。

経理業務にAIを使えば、決算書作成における商品ごとの粗利計算・昨対比・予実管理・着地見込みなどを月次推移表から自動で抽出・加工して算出できます。

参考：厚生労働省｜AIと共存する未来

社員の給与および社会保険料の計算・納付

すべての企業に欠かせない給与および社会保険料の計算・納付も、RPAによって代替化が進むであろう業務の1つです。

「IoT・ビッグデータ・AI の進展・普及が雇用・労働に与える影響に関する研究会のアンケート調査」では、「経理、給与管理等の人事部門、データ入力係などのバックオフィスのホワイトカラーの仕事が減少する」については、「当てはまる」とする割合が「当てはまらない」を大きく上回り、「減少する」と考える企業の割合のほうが高くなりました。

参考：厚生労働省｜IoT･ビッグデータ･AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会

AIと既存システムとの連携によって、扶養家族や口座などの個人情報を抽出できます。加えて、基本的な支給額・残業・社会保険料・所得税などの大部分の計算は、AIの情報処理能力によって自動化できます。

また、ネットバンキングと連携することによって社員への給与振込や納税なども行えるようになるでしょう。

問い合わせ対応

チャットボットによって、経理における問い合わせ対応業務が代替されるでしょう。

チャットボットとは、「チャット」と「ロボット」の略称で、音声やテキストを用いて対話を行うシステムです。

「厚生労働省の「労働政策審議会労働政策基本部会報告書」では、チャットボットを活用した社内の問い合わせに対応してくれるバーチャルコンシェルジュを採用する企業もあり、社員からの一般的な問い合わせ・人事制度に関する質問・人には直接聞きづらい質問など多様な活用方法があるとされています。

参考：厚生労働省｜労働政策審議会労働政策基本部会報告書

経理には、社内の他部署から問い合わせが集中する場合があります。経費精算や取引先への支払い、または取引先からの振り込みの管理など、繁忙期には特に手間取ることが少なくありません。

業務の効率化に加えて人件費の削減もできるため、今後はチャットボットによって問い合わせ業務が代替されるでしょう。

次の項目では、今後の経理に必要なスキルを紹介します。

将来経理で活躍するなら専門的なスキルを高める

今後経理として活躍するには、会計の基礎知識はもちろん、専門的な知識が必要になるでしょう。

仕訳や請求書の発行など、定型化されてきた経理の日常業務の多くは、AIを活用したソリューションによって代替される可能性が高いです。

これは経理などの会計職以外の業種にも言えることですが、ルーティーン的な業務がAIに置き換わった時に必要になるのは「決まったことを淡々と行う」スキルではなく、「物事を前進させて企業に利益をもたらす」スキルになります。

たとえば、AIを活用するITスキル・経理・財務・会計など事業運営に必要な金融リテラシーを身につけることに加えて、マネジメント力やコミュニケーション力など、管理職に必要な能力を養うことが重要です。

もしくは、経理業務で使用するソフトウェアの理解や情報を正しく取り扱うための知識、ネットワークの仕組みおよびセキュリティ対策に関する理解を深めるといいでしょう。

また、財務会計に関する知識を高めて企業の経営課題の解決につながる分析力があると、必要な人材として今後も活躍が期待できます。

まとめ

経理の将来性がないと言われているおもな理由はAIにある
将来的にも経理が必要とされる業務は「書類作成・保管」「人材教育」「最終的な確認作業」
AIで代替される経理業務は「仕訳・請求書発行」「仕訳」「請求書・領収書の発行」など

今後、AIによって経理における定型業務の自動化は進むでしょう。ただし、人手が必要な業務もあります。採用枠が減少する可能性もあるなか、今後経理で活躍するには専門的なITスキルや金融リテラシーなどを高めましょう。

また、経理業務を通して培ったスキルを活かし、フリーランスへの転職を検討するのも1つです。▼IT未経験者が知りたいプログラマーの仕事内容や必要なスキルはこちら

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執筆者

エイジレスメディア編集部

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