経理職の平均年収はいくら？給与をアップさせるポイントも紹介！
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管理職の中でも専門的な知識・スキルが求められる「経理」 経理として仕事をする中で、経理の年収がほかの職種と比べて高いのか気になる方も多いのではないでしょうか？ 今回は、経理の平均年収について、年収をアップさせるポイントも合わせて解説します。
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- 【この記事を読んでわかること】
- 令和3年賃金構造基本統計調査によると、経理の平均年収は月30万円ほど
- 経理職はほかの管理職と比べて平均年収に大きな差はない
- 経理の年収を上げるためには、成長性のある企業に転職するなどの方法がある
経理の年収相場は453万円
経理の年収相場はおおよそ453万円となっています。
令和3年賃金構造基本統計調査によれば、従業員10人以上の企業に所属する「会計事務従事者（経理職含む）」の平均月給・年間賞与平均は以下のとおりです。
- 平均月給：302,800円
- 年間賞与平均：896,700円
そのため経理の平均年収は、302,800円×12ヶ月+896,700円＝453万円と算出できます。
また、同調査によるとほかの管理職種の平均月給は以下のとおりです。
- 総合事務員（総務）：326,000円
- 庶務・人事事務員（人事）：292,000円
経理職と比較すると、そこまで大きく変わりないことが分かります。
以下で、令和3年賃金構造基本統計調査を踏まえた各軸での経理の平均年収を紹介します。
55～59歳の平均年収は492万円
従業員10人以上の企業に所属する「会計事務従事者」の平均年収は、以下のとおり60歳までは年齢が上がるごとに上昇しています。
| 年齢層 | 平均月給 | 年間賞与平均 | 平均年収（平均月給×12ヶ月+年間平均賞与） |
|---|---|---|---|
| ～19歳 | 169,700円 | 126,800円 | 2,163,200円 |
| 20～24歳 | 202,500円 | 406,800円 | 2,836,800円 |
| 25～29歳 | 231,100円 | 723,200円 | 3,496,400円 |
| 30～34歳 | 265,800円 | 863,600円 | 4,053,200円 |
| 35～39歳 | 295,700円 | 1,079,100円 | 4,627,500円 |
| 40～44歳 | 300,500円 | 1,038,600円 | 4,644,600円 |
| 45～49歳 | 320,800円 | 1,022,000円 | 4,871,600円 |
| 50～54歳 | 321,200円 | 1,078,700円 | 4,933,100円 |
| 55～59歳 | 325,900円 | 1,006,000円 | 4,916,800円 |
| 60～64歳 | 267,500円 | 617,300円 | 3,827,300円 |
| 65～69歳 | 247,000円 | 396,000円 | 3,360,000円 |
| 70歳～ | 249,400円 | 412,100円 | 3,404,900円 |
経験年数が15年以上の経理の平均年収は505万円
従業員10人以上の企業に所属する「会計事務従事者」の平均年収は、以下のように経験年数が長いほど上昇しています。
| 経験年数 | 平均月給 | 年間賞与平均 | 平均年収（平均月給×12ヶ月+年間平均賞与） |
|---|---|---|---|
| 0年 | 234,500円 | 324,000円 | 3,138,000円 |
| 1〜4年 | 250,000円 | 765,500円 | 3,765,500円 |
| 5〜9年 | 273,900円 | 896,700円 | 4,183,500円 |
| 10〜14年 | 291,100円 | 951,600円 | 4,444,800円 |
| 15年以上 | 328,600円 | 1,109,400円 | 5,052,600円 |
企業規模1000人以上の経理の平均年収は499万円
従業員10人以上の企業に所属する「会計事務従事者」の平均年収は、以下のように企業規模が大きいほど上昇しています。
| 従業員数 | 平均月給 | 年間賞与平均 | 平均年収（平均月給×12ヶ月+年間平均賞与） |
|---|---|---|---|
| 10〜99人 | 283,200円 | 677,000円 | 4,075,400円 |
| 100〜999人 | 305,200円 | 930,900円 | 4,593,300円 |
| 1000人以上 | 323,000円 | 1,114,400円 | 4,990,400円 |
女性の経理の平均年収は378万円、男性は538万円
従業員10人以上の企業に所属する「会計事務従事者」の平均年収は、以下のように女性よりも男性の方が高い結果となっています。
| 性別 | 平均月給 | 年間賞与平均 | 平均年収（平均月給×12ヶ月+年間平均賞与） |
|---|---|---|---|
| 男 | 346,100円 | 1,223,100円 | 5,376,300円 |
| 女 | 254,700円 | 727,800円 | 3,784,200円 |
続いて、経理の年収をアップさせるポイントを解説します。
経理の年収をアップさせる3つのポイント
経理の年収をアップさせるポイントとして、以下の3つが挙げられます。
- 経理での業務経験を積む
- 日商簿記など経理業務に関わる資格を取得する
- 成長性のある企業に転職する
経理での業務経験を積む
1つ目は「経理での業務経験を積む」ことです。
経理業務は担当する業務によって難易度が異なります。
たとえば、入社した直後では入出金管理や仕訳データの入力、経費精算などがおもな仕事となるでしょう。
一方で、経験年数が長い経理職で上場企業に所属している場合、IR資料や決算報告書の作成など難易度の高い仕事にも取り組めます。
経理での業務経験を積み実績を残すことで、社内評価が上がれば難易度の高い仕事を任されるようになり、昇進や昇給に繋げられるでしょう。
また、業務に対する専門的な知識を深め面接でアピールできれば、良い給与条件で転職できるなど多くのメリットがあります。
経理職で年収を上げたい場合は、経理業務の経験を積み担当できる業務の幅を広げることが大切です。
日商簿記など経理業務に関わる資格を取得する
2つ目は「日商簿記など経理業務に関わる資格を取得する」ことです。
経理業務に関わる資格を取得することで、専門的なスキルを証明でき、社内評価の向上や好条件での転職が見込め年収が上がる可能性があります。
たとえば、後述する日商簿記1級やFASS検定などの資格は、経理業務の専門知識やスキルを証明するものとして有効活用できるでしょう。
これらの資格を取得することで、自身の経理知識や能力を高めるだけでなく、転職の場でほかの応募者と差別化も図れます。
業務の傍らで試験勉強に取り組む必要がありますが、年収アップに資格取得は非常に有効です。
成長性のある企業に転職する
3つ目は「成長性のある企業に転職する」ことです。
売上や利益など企業業績が良く、今後も成長性のある事業を行っている企業は従業員の年収も上がる可能性があり、年収アップが期待できます。
また、IPO（上場）を目指すベンチャー企業に転職することも有効です。
IPO前のベンチャー企業でストックオプションを付与された場合、IPO時に株価が上昇すれば多額の利益を得られるでしょう。
転職する際には、自身の経理スキルや経験をアピールすることが重要です。
経理職での業績や実績を具体的に示し、成果をアピールすることで、即戦力として高い評価を得られ採用に近づきます。
おすすめの転職エージェント
転職エージェントは大手1社と、特化型1~2社の活用がおすすめです！
- 大手：業界や職種にこだわらず自分に合った転職先を幅広く探る
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さまざまな転職エージェントがありますが、結論として以下から選んでおくと、希望に沿った求人を逃すリスクを軽減できるでしょう。
大手転職エージェント
≫リクルートエージェント
支援実績No1の総合型。年代や職種を問わずまず登録しておくべきエージェントです。
【公式】https://www.r-agent.com/
特化型エージェント
≫社内SE転職ナビ
社内SE特化。業界最大級の社内SE求人数を保有しています。
社内SEはホワイトな求人も多いためおすすめです。
【公式】https://se-navi.jp/
≫ウズカレIT
IT未経験からの転職に特化。就職/転職支援のみならずIT学習のサポートを無料で受けられます。
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経理の年収アップに役立つ5つの資格
経理の年収アップに役立つ資格として、以下の5つを紹介します。
- 日商簿記検定1・2級
- FASS検定
- 公認会計士
- 税理士
- 米国公認会計士（USCPA）
日商簿記検定1・2級
日商簿記検定は日本商工会議所が実施している簿記の知識やスキルを証明できる資格です。
日商簿記検定は初級、1〜4級の計5階級設けられていますが、1・2級は非常に難易度が高いため、社内評価や転職の場で高く評価されるでしょう。
なお、1・2級のレベルは日本商工会議所によると以下のように定義されています。
| 級数 | 概要 | 合格率 |
|---|---|---|
| 1級 | きわめて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル。
合格すると税理士試験の受験資格が得られる。公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。 |
10.4％（2022年11月実施試験） |
| 2級 | 経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ。
高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル。 |
24.8％（2023年2月実施試験） |
特に1級は税理士試験の受験資格にもなっており、合格率も10.4％と低いため、資格取得にはかなりの勉強が必要です。
経理での転職では2級以上で高く評価される傾向があるため、まずは2級から取得することがおすすめです。
FASS検定
FASS検定は、日本CFO協会が実施・運営する経理・財務スキルを証明できる資格です。
経理や財務の実務知識を中心に、資産・決算・税務・資金の4分野から問題が出題されます。
特徴は、合否ではなく総合点数を5段階のレベルで評価するため、分野ごとの達成度も把握できることです。
高いレベルを取得できれば、経理の実務能力が高いことを証明できるため、社内評価はもちろん転職の場でも良い評価を受けられます。
公認会計士
公認会計士は監査を独占業務として行える国家資格です。
公認会計士の資格を持つことで企業の内部監査や外部監査業務に従事できるため、監査・会計に精通した人材として高い社内評価を受けられ、年収面でも非常に優遇される傾向があります。
また、公認会計士資格を活用して独立開業も狙えます。
ただし、公認会計士試験は医師・司法試験と並ぶ最難関国家資格の1つであり、試験の難易度は非常に高いです。
税理士
税理士は、国税庁が実施する税務に関する専門的な知識を証明できる国家資格です。
企業にとって税金の適切な申告・納税は非常に重要であるため、税理士の資格を取得していれば税務の専門家として企業から重宝され年収アップも期待できます。
また、税務書類の作成や納税の代理などは税理士の独占業務となっており、税理士として独立・開業を目指せる点も大きな取得メリットです。
公認会計士と同じく、非常に難易度の高い試験であるため、資格取得にはかなりの勉強量が必要です。
参考：「税理士試験｜国税庁」
米国公認会計士（USCPA）
グローバル企業への転職を考えている場合は、米国公認会計士（USCPA）もおすすめです。
米国公認会計士は、米国の会計基準や監査基準に関する知識を証明するもので、日本でも受験でき国際的に認知度の高い資格となっています。
米国公認会計士試験はすべて英語で出題されるため、高い英語力と会計に関する知識を証明でき、外資系などグローバル企業への転職で有利に働きます。
また、米国公認会計士資格を所有しているとアメリカはもちろん、オーストラリアやカナダなど米国公認会計士協会が提携している国でも会計士として働ける点が大きなメリットです。
年収アップだけでなく、将来グローバルに活躍したい方にもおすすめの資格です。
まとめ｜経験を積み経理の年収をアップさせよう
この記事を読んで分かることは、以下のとおりです。
- 令和3年賃金構造基本統計調査によると、経理の平均年収は月30万円ほど
- 経理職はほかの管理職と比べて平均年収に大きな差はない
- 経理の年収を上げるためには、成長性のある企業に転職するなどの方法がある
経理の年収アップを目指すためには、経験を積みスキルを向上させることが重要です。
経理での業務経験を積み、日商簿記などの資格を取得することで専門性を高めましょう。
税理士や公認会計士、米国公認会計士などの資格取得も年収アップに役立ちます。
ただし、資格取得だけでなく実務経験や総合的な能力も重要です。
経理のキャリアパスを意識し、自身の成長に努めながら、効果的なキャリア戦略を進めましょう。
