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法務に向いている人の特徴4つを解説！活かせる資格や仕事の探し方も

法務に向いている人の特徴4つを解説！活かせる資格や仕事の探し方も

2023.07.25

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

法務への転職に際して、自分に法務が向いているのか悩む人は少なくないでしょう。法務は契約・取引法務や紛争対応などさまざま業務を担当するため、適性が問われます。この記事では、法務に向いている人の特徴など、法務への転職に役立つ情報を紹介します。

法務の仕事内容は「事業戦略の策定」「トラブルの予防」「トラブル対応」

法務は企業内で法律に関する業務全般を管理する仕事であり、その中で事業戦略の策定・トラブル予防・紛争対応について法律・司法にもとづいてサポートします。

法務の業務には、たとえば以下のようなものがあります。

雇用契約・給与体系・就業規則などの作成・管理を行った上での、コンプライアンスに適しているかの判断
トラブルを避けるための契約締結前契約書の精査
予防法務のためのコンプライアンス研修の実施
実際に社員の不祥事などのトラブルが起きた際の、クレーム対応・和解交渉・訴訟対応など

国内のマーケットを中心に活動する、あるいはグローバルに展開するなど、企業によって業務内容は異なるため、幅広いスキルや知識が求められます。

次は、法務に向いている人の特徴を解説します。

法務に向いている人の特徴は責任感・知的好奇心・コミュ力がある

次の3つのような特徴を持つ人は、法務に向いているといえます。

責任感が強い
知的好奇心が高い
コミュニケーション能力が高い

それぞれ解説します。

責任感が強い

責任感が強い人はビジネスで生じたトラブル対応など、リスクのある業務を最後まで遂行できるでしょう。

法務は会社の機密情報の管理や契約書の精査など、1つのミスが大きな損失につながりかねないようなリスクのある業務を担当します。

特に契約書は内容が複雑であるため、必要事項が漏れていないかリスクをチェックするほか、主語を確認して権利と義務を明確に把握する必要があります。

そのため、1文あるいは数文字の見落とし・齟齬がないように最後までやり遂げる責任感が必要です。

マニュアルにある手順やコンプライアンスを守り、ひたむきに業務を遂行できる人は経理の資質があるでしょう。

知的好奇心が高い

時代の潮流によって法律は改正される場合があるため、ものごとに興味や関心を抱き、深く知りたいという知的好奇心の高い人は法務に向いているといえます。

たとえば2021年には税制改正の電子帳簿保存法、2022年には65歳以上の労働者を対象とした雇用保険マルチジョブホルダー制度などが適用されました。

参考：「電子帳簿保存法関係｜国税庁」
参考：「マルチジョブショルダー制度とは｜厚生労働省」

法務はこうした制度への対策を常に講じる必要がありますが、知的好奇心が高い人はたびたび変化する制度に対応するための学習が苦にならないでしょう。雇用上のトラブルに発展させないためにも改正法を深く理解する必要があります。

新しい技術やサービスなど、トレンドの変化に興味のある人は法務を目指すのも良いでしょう。

コミュニケーション能力が高い

コミュニケーション能力が高ければ、社内他部署の社員や社外の専門家とのやり取りもスムーズに対応できるでしょう。

法務は、他部署の社員に法務関連の内容を説明する、または顧問弁護士など社外の専門家とやりとりする場合があります。そのため、相手によって会話を調整するコミュニケーションの柔軟性が必要です。

深い知識を持たない他部署の社員に説明する際には専門用語を使わない方がわかりやすく伝わる一方、専門家には専門用語を使った方が会話がスムーズになるでしょう。

また、法律に関する相談を受ける際に必要な情報を聞き出す必要があるため、コミュニケーション能力の1つであるヒアリング力の高さも重要です。

こうした3つの特徴がある人は法務に向いているといえるでしょう。

次の項目では、法務に活かせるおもな資格を解説します。

法務に活かせるおもな資格は「弁護士」「司法書士」「行政書士」

企業の法務として働くのに必ず資格が必要ではありません。しかし、取得する過程で法務に関する体系的な知識が身に付くうえ、所有することによって客観的なスキルの証明になります。

ここでは、法務に活かせる代表的な資格を以下3つ紹介します。

弁護士
司法書士
行政書士

弁護士

弁護士になるための司法試験では、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法という基本7法についての問題が出題されるため、資格の取得を通じて企業の法務に活かせる知識が身に付くでしょう。

契約の作成・確認や個人情報保護・紛争対応などを行う企業の法務には、民法・商法・民事訴訟法のほか場合によっては刑法・刑事訴訟法についての知識が必要です。

弁護士資格を取得すると、一定の条件のもと司法書士・行政書士の業務にも対応できるため、企業の法務として重宝されるでしょう。

参考：「弁護士を知る｜日本弁護士連合会」

司法書士

司法書士資格を取得する過程で民法・商法などの事業運営に必要な知識を広く取得でき、なおかつ取得すると不動産や会社の登記を行え、直接的に企業の法務に活かせるでしょう。

司法書士試験では、民法・不動産登記法・商法・商業登記法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・刑法・憲法など全11科目が出題されます。

中でも民法・不動産登記法・商法・商業登記法の4科目は出題数が多いため、法務のスキルアップに向く資格だといえます。

一定の制限のもと、簡易裁判所における民事訴訟・和解・調停などにおいて当事者を代理できるため、企業でトラブルが起きた際にスムーズに対応できるでしょう。

参考：「司法書士を目指す人へ｜日本司法書士会連合会」

行政書士

行政書士資格の取得に向けた学習過程で、基礎法学・政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解など法務に欠かせない知識が身に付くだけでなく、資格の取得によって新規事業の立ち上げのサポートなどが行えるようになります。

行政書士試験では、憲法・行政法・民法・商法の知識が問われ、業務では官公庁に提出する書類・そのほかの権利義務または事実証明に関する書類を他人の依頼を受けて作成するためです。

おもに中小企業を対象に、開業の許認可に必要な申請書類の作成・提出手続の代理ができるため、資格の取得によって企業の法務として対応業務範囲を広げられるでしょう。

参考：「行政書士について | 日本行政書士会連合会」

次は、法務に活かせるスキルを解説します。

法務に活かせるスキルは法律の知識・リーガルチェック・対応力・語学力

法務には次の4つのスキルが活かせるでしょう。

ビジネスに関する法律の専門知識
リーガルチェックスキル
柔軟な対応力
語学力（英語力）

それぞれ解説します。

ビジネスに関する法律の専門知識

ビジネスに関する法律の専門知識を学んでおくと、法務の業務を効率的に行えるでしょう。

法務の日常業務では、契約書の作成や審査・債権管理・トラブル相談や対応などさまざまですが、ほとんどが法律と密接に関わっています。

たとえば、取引先の倒産に伴う債権の回収・未払いの残業代請求に対しての対応などの業務も法務に含まれます。そのため、専門家とのやり取りをして解決策を提案できるレベルの法律知識が必要になるでしょう。

こうした知識は、前述したビジネスコンプライアンス検定・ビジネス実務法務検定を取得する過程で身に付けられるほか、民法を学んでおくといいでしょう。

民法は企業活動に欠かせない取引・契約について定められており、ビジネスマン全般に重要です。特に物権・債権に関しては企業活動と深く関わっているため、学習しておくことによって、法務に活かせるでしょう。

リーガルチェックスキル

リーガルチェックスキルが高ければ契約書の作成、または締結時のミスを防止してトラブルを回避できるでしょう。

リーガルチェックとは、契約書の不備や齟齬などを法的にチェックすることです。契約書内容の公平性は保たれているか、抜けや漏れなど不備がないかを詳しく確認して不利益を被る、あるいは与えることを防止する必要があります。

リーガルチェックを怠ることによって自社が損失を受けたり、反対にクレームが発生して損害請求などの訴訟トラブルになったりする場合もあるでしょう。

リーガルチェックスキルを高めるには、売買契約・業務請負契約・雇用契約などの基本的な法律の知識に加えて、自社のサービスに関連する法律を深く学ぶことが重要です。

柔軟な対応力

柔軟な対応力があれば、法改正にも対応できるでしょう。

国際的な潮流や社会の経済的状況、技術革新などによって法律の見直しが行われることは少なくありません。

自社のサービスに関連する法律が改正された場合など、対応できなれば競合に差をつけられる可能性があるため、迅速な対応が必要です。

たとえば、2023年4月からSoftBankのPayPay・LINEのLINEペイに代表される資金移動業者へ賃金払いができる「送金サービスの多様化による賃金（給与）のデジタル払い」が適用されましたが、対応の遅れによって採用活動で他企業に差をつけられる可能性があります。

参考：「資金移動業者登録一覧｜金融庁」

このような改正法はもちろん、最新トレンドも捉えられる柔軟な対応力は法務に活きるでしょう。

語学力（英語力）

語学力（英語力）は、外資系企業や大企業の海外部署など、法務としてグローバルに活躍する場合に活かせます。

英語の法律関連書類を読むためのリーディングスキルと英文を使って契約書などを作成できるライティングスキルに加え、海外の顧客や専門家とやり取りする際にはビジネスレベルのリスニングスキル・スピーキングスキルが必要です。

ビジネスレベルの英語力を身につけるには、国際的な英語力を証明できるTOEIC・TOEFL・英検などのテストを受けるのも1つの手段です。

英語力を高めておくことによって、経理として今後のキャリアアップも図れるでしょう。

次の項目では法務の仕事探しの方法を解説します。

法務の仕事探しには「転職エージェント」「SNS」

法務の仕事探しには、次の2つの方法がおすすめです。

転職エージェント
SNS

それぞれ解説します。

転職エージェント

転職エージェントを活用すると、希望する企業への転職活動を効率的に進められます。

転職エージェントは、履歴書・職務経歴書の添削・面接対策・面接の日程調整・条件交渉など、転職活動全般をサポートするサービスです。

転職者が希望する企業と企業が求める人材を専属の担当者が伴走して転職を支援してくれるほか、非公開求人を保有するところもあります。

保有している求人情報の中から転職者の経験や希望に合う企業を紹介し、入社までさまざまなサポートをしてくれるため、法務の仕事探しに悩む人は活用するのも1つの手段です。

転職エージェントを活用するなら、エイジレスにご相談ください。

エイジレスでは、何歳でも豊かな暮らしを紡ぐことができる社会を目指し、おもにミドル〜シニア層に対して人材関連サービスを展開しています。

「エイジレスエージェント」を活用すれば年齢にかかわらず豊富な経験を活かして働ける職場が見つかるでしょう。

また、法務への転職を検討する方は、フリーランスも検討してはいかがでしょうか。法務で養った柔軟な対応力は、フリーランスに活かせるでしょう。

▼フリーランスに向いている人とは？特徴やメリット・デメリットはこちら

フリーランスに向いている人とは？特徴やメリット・デメリットも解説

フリーランスは自由度の高い働き方であることから、魅力を感じて検討する人も多くなってきています。しかし、自身がフリーランスとしてやっ

フリーランスにおすすめの案件探し方法

フリーランスエージェントは、それぞれ保有している案件が異なるため、2〜3社に登録しておくと収入が途絶えるリスクを軽減できます。
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SNS

SNSを活用した仕事探しによって企業のリアルタイムな活動内容を把握し、採用ニーズにささる提案を行えるでしょう。

近年では、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSサイトで公式アカウントを持ち、運用するようになりました。そのため、SNSサイトで企業の活動をフォローし、応募するのも1つの方法です。

また、ソーシャルリクルーティングを活用するのもいいでしょう。

ソーシャルリクルーティングでは、転職者と企業がともにSNSを通して情報を確認できます。日常的に活動状況などを更新しておくことによって、高い評価を得られる可能性もあります。

まとめ｜「責任感が強い」「知的好奇心が高い」「コミュニケーション能力が高い」人は法務に向いている

本記事を通して以下のことがわかりました。

法務のおもな仕事内容は「戦略」「予防」「臨床」
法務に向いている人の特徴は「責任感が強い」「知的好奇心が高い」「コミュニケーション能力が高い」
法務に活かせるおもな資格は「ビジネスコンプライアンス検定」「ビジネス実務法務検定」「個人情報保護士」
法務の仕事探しには「転職エージェント」「SNS」

法務への転職を検討する方はぜひ参考にしてください。

執筆者

エイジレスメディア編集部

エイジレス社会の専門誌として、すべての人が何歳でも豊かな暮らしを紡げるよう有益な情報を発信していきます。主に、エイジレスなビジョンを体現している人物や組織へのインタビュー記事を執筆しています。

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