フリーランスの節税に裏技はある？4つの節税方法と税金の種類を解説

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フリーランスは稼いだ所得に応じてみずから税金を納めます。常日頃から節税対策に努め、可処分所得を増やすことによって豊かな生活が過ごせるでしょう。この記事では、フリーランスが納める税金の種類や節税方法を解説します。

• 【この記事を読んでわかること】
• 所得税・消費税・住民税・個人事業税などフリーランスが納める税金の種類
• 事業に必要なものを経費計上するなどフリーランスができる4つの節税方法
• 経費計上する場合には証明書を取得するなどフリーランスの節税に重要なポイント

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フリーランスが納める税金の種類

フリーランスは、所得税・消費税・住民税・個人事業税の4つを納める必要があります。節税するために、まずは4つの税金について把握しておきましょう。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

所得税

所得税とは、稼いだ所得に課される税金です。所得税の税率は、所得額に比例して段階的に高くなり、納税者それぞれの支払能力に応じて税を負担します。

毎年1月1日〜12月31日までに稼いだ収入から経費や外注費、所得控除を差し引いた課税所得に所定の税率を乗じて、さらに課税所得ごとに定められた税額控除を引くと支払う税金を算出できます。

1,000万円の収入で、経費・外注費・控除などの金額が合わせて400万円のフリーランスにおける所得税の算出に使用する計算式は、以下のとおりです。

国税である所得税は前年の所得にもとづき、翌年2月16日から3月15日までに確定申告を行って納付します。所得税率に関しては以下を参考にしてみてください。

フリーランスの所得税率

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

住民税

住民税は、所得に応じて都道府県・市町村に納める税金です。県民税や市民税などの総称として個人住民税と呼ばれます。確定申告後、所管の都道府県や市町村から届く納付書に従い、住民税を支払います。支払い方法は6月・8月・10月・1月の年4回払いか、6月の1回払いかのいずれかを選択できます。

個人住民税の税率は、課税所得に対して都道府県民税・都民税4％、市町村民税6％合わせて合計10％です。加えて、所得金額にかかわらず住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる均等割を加算すると、個人住民税を算出できます。

円滑な事業運営によって成果が上がった翌年は、住民税に注意が必要です。前年度の所得をもとに算出されるため、住民税も大幅に上がる可能性があります。住民税の計算方法は以下をご覧ください。

住民税の計算方法

1,000万円の収入で、雑損控除や医療費控除などの金額が合わせて400万円、税額控除なしのフリーランスにおける住民税を算出する際は、次の計算式を利用します。

※実際には、調整控除の金額など複数を盛り込む必要があります。

個人事業税とは

個人事業税とは、所得が290万円を超えると課税対象となる税金で、都道府県に納税します。個人事業税が課税される業種は定められており、課税税率も業種によって異なります。

参考：東京都主税局『法定業種と税率』

エンジニア・デザイナー・プログラマー・ライターなどは法定業種ではありません。そのため、年間290万円を超える所得があっても個人事業税は非課税です。 ただし、仕事内容によっては第1種事業の中の「請負業」と判断される場合もあります。

消費税とは

消費税とは、商品やサービスの提供時など取引に対して課税される税金です。消費者が負担し、事業者が国と地方公共団体に納付します。

商品の販売や運送、広告など対価を得て行うサービスのほとんどが課税対象です。ただし、土地の譲渡や貸付け・利子・保証料・保険料など一部の取引は非課税取引対象となります。

参考：消費税の仕組み｜国税庁

従来、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた「課税事業者」を対象に消費税の支払いが課されていましたが、2023年10月1日からはすべての事業者が対象です。次の項目では、こうした税金負担を軽減するための対策方法を解説します。

▼フリーランスと個人事業主の違いや税金についてはこちら

フリーランスと個人事業主はどう違う？税金の種類や節税について解説

フリーランスと個人事業主は厳密には同じ意味ではなく、フリーランスが税務署に開業届を出すと個人事業主となります。フリーランスは確定申告や

フリーランスができる4つの節税方法

フリーランスができる節税方法は4つあります。

1. 事業に必要なものを経費計上する
2. 控除を利用する
3. 青色申告申請を行う
4. 適切なタイミングで法人化する

それぞれについて解説します。

1.事業に必要なものを経費計上する

フリーランスができる1つ目の節税対策は、事業に必要なものを経費計上することです。経費とは事業運営するうえで使用した資金を指します。パソコンのようなハード製品からコミュニケーションツールといったソフトウェア・アプリのほか、家賃や光熱費など事業に使用するさまざまな費用を経費計上することによって課税所得を減額できます。

フリーランスが経費に計上できるおもな勘定科目は以下をご覧ください。

▼フリーランスの経費の適正割合が知りたい人はこちら

フリーランスの経費の適正な割合は？知って得する計上できる項目も解説

フリーランスとして所得の計算をする場合、仕事のためにかかった支出は必要経費として収入から差し引くことが認められています。差し引ける経

2.控除を利用する

2つ目は、複数の控除を利用して課税所得を減額する方法です。事業所得から所得控除を差し引くことによって、さらに節税できます。

フリーランスが利用できる所得控除は次のとおりです。

参考：「所得から差し引かれる金額」（所得控除）｜国税庁

3.青色申告申請を行う

3つ目は、青色申告控除を利用する方法です。青色申告申請によって最高65万円の所得控除や支払った給与の経費計上、最長3年間の赤字繰り越しなど、課税所得を減額して節税できます。

青色申告を行う際には、申告をしようとする年の3月15日まで所轄の税務署に提出することや、複式簿記による記帳義務があります。加えて、仕訳長・総勘定元帳などの帳簿、および決算関係書類・現金預金取引関係書類などの帳簿書類の保存が最長7年間必要です。手間はかかりますが、節税効果の高い方法の1つです。

事業規模に応じて税理士などに外注するか、会計ソフトを導入するなど柔軟に対応しましょう。

4.適切なタイミングで法人化する

4つ目の節税方法は、適切なタイミングで法人化する方法です。フリーランスとしての所得が800万円を超えたとき、あるいは売上高が1,000万円を超えた2年後に法人化することによって税負担を軽減できる場合があります。

たとえば、所得が800万円のフリーランスにおける所得税率は23%です。一方、法人化することによって適用される法人税率は15%と8%も低くなります。

また、フリーランスとしての年間の売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の納税義務が発生する2年後のタイミングで法人化することで、最初の2年間の消費税の支払いが免除されます。

そのほかにも、経費に増える範囲が増えたり、赤字を10年間繰越せたりするなど法人化によって得られるメリットは多くあるため、思い切って法人化するのも1つの方法でしょう。次は、フリーランスの節税に重要なポイントを解説します。

フリーランスの節税に重要な2つのポイント

フリーランスが節税する際は、次の2点を抑えておきましょう。

• 経費計上する場合には証明書を取得する
• ビジネスカードを活用する

それぞれ解説します。

経費計上する場合には証明書を取得する

経費計上する場合には、サービスや商品の領収書やレシートを取得しておきましょう。確定申告の際には、領収書などをもとに経費計上します。その際は、支払った日付や購入金額、購入したもの、サービス内容などが確認できる証明書が必要です。

領収書やレシートが手元になければ、出金伝票を代用して保存しておきましょう。必要事項を確認できれば、経費計上の証拠書類として利用できます。

確定申告時に領収書を提出する必要はありません。ただし所得税法上、確定申告後の7年間は保管が義務づけられています。事業者を対象に行われる税務調査の際には、領収書の提出を求められる場合があるため、必ず保管しておきましょう。

ビジネスカードを活用する

ビジネスカードの活用によって、決算や確定申告時などに必要な経費管理を効率化できます。ビジネスカードは、事業専用のクレジットカードです。仕入れや経費の支払いなど事業専用に活用することで、プライベートとの支出を区分でき、経費計上が容易になります。

支払った日付・購入金額・購入したものなどが明細ですぐに確認でき、経費管理がスムーズになるうえ、カードのポイントやマイルなどお得な特典が得られるのも1つのメリットです。フリーランスはカード審査に通りにくいといわれていますが、審査基準は明らかにされていません。経費管理を効率化したいなら、1度審査を受けてみるといいでしょう。

まとめ

• 所得税・消費税・住民税・個人事業税などフリーランスが納める税金の種類
• 事業に必要なものを経費計上するなどフリーランスができる4つの節税方法
• 経費計上する場合には証明書を取得するなどフリーランスの節税に重要なポイント

ここまで、フリーランスの節税方法について解説しました。しっかりとした節税対策を行うことによって可処分所得を増やし、豊かな生活を過ごしましょう。

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