未納付の源泉徴収税額とは？12月分の源泉徴収は別扱いが必要

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確定申告の申告書には『未納付の源泉徴収税額』の欄がありますが、どのようなときに記入が必要なのでしょうか。本記事では、報酬から源泉徴収されているフリーランスなら必見の『未納付の源泉徴収税額』の概要や書き方、還付の受け方を紹介します。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 源泉徴収されている人の多くは確定申告で払い過ぎた税金が戻ってくる
• 年度末で未回収の売上がある場合は『未納付の源泉徴収税額』欄への記入が必要
• 源泉徴収税額の納付届出書を提出すると本来の還付を受けられる
• 源泉徴収票の添付は不要だが正確に申告するためにも保存しておくと安心

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が給与を支払う際に、所得税などを差し引いて国に納付する制度のことです。事業者が源泉徴収をおこなうことで、従業員は確定申告をすることなく所得税を納められます。本来、所得税は確定申告で納めることになっていますが、短い受付期間内に納税者が税務署に殺到すると混乱し、また納税者の事務負担も大きくなることから源泉徴収が認められています。

源泉徴収は納税の事務負担が減る便利な制度ですが、すべての仕事に対して源泉徴収がおこなわれるわけではありません。企業が必ず源泉徴収しなければならない仕事と、しなくても良い仕事にわかれています。

源泉徴収される仕事

企業が報酬から源泉徴収をおこなわなければならない仕事は、以下のとおりです。

• 原稿料や講演料など
• 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
• 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
• ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金
• プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

引用：「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは‐国税庁」

源泉徴収といえば会社員が利用できる制度であると思うかもしれませんが、上記に当てはまる場合はフリーランスでも源泉徴収がおこなわれることもあります。源泉徴収は報酬と報酬にかかる消費税も対象になりますが、請求書に報酬と消費税の金額がわけて記載されている場合は、消費税に対する源泉徴収はされません。よって、請求書は報酬と消費税の金額をそれぞれ別で記載しておくのがおすすめです。

なお、源泉徴収の対象となる仕事であっても、報酬をもらう相手が企業ではなく従業員を持たない個人である場合は源泉徴収はされないため、確定申告で所得税を納める必要があります。

源泉徴収の計算方法

源泉徴収額は、業種ごとに決められた税率を報酬に乗じて計算します。多くの場合で税率は以下のように定められています。

• 報酬・料金の額×10.21％
• ただし、同一人に対し１回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20.42％

引用：「第５　報酬・料金等の源泉徴収事務‐国税庁」

100万円を境に税率が大きく異なるため、もし一度に大きな報酬を受け取る場合には所得税も多く発生する点に注意が必要です。また同じ業種の中でも税率が異なる場合があります。自分に当てはまる業種の税率がいくらなのか、国税庁の源泉徴収税率を確認しておきましょう。なお、源泉徴収の手続きは企業がおこなうので、仕事を請け負うフリーランスが手続きをする必要はありません。

所得控除をすると税金が戻ってくる

源泉徴収は所得控除前の所得で税金を計算して納めているため、会社員であれば年末調整、フリーランスであれば確定申告をすると納め過ぎた税金の還付を受けられます。納税者の所得金額に応じて控除が受けられる基礎控除、生命保険料を支払った人が対象となる生命保険料控除など、利用できる所得控除は以下の15種類です。

参考：「「所得から差し引かれる金額」（所得控除）‐国税庁」

たとえば、月収25万円の人が毎月源泉徴収で納めている所得税は、25万円×10.21%＝25,525円で年間306,300円です。仮に利用できる所得控除が基礎控除の48万円のみの場合、本来納めるべき所得税よりも48万円×10.21%＝49,008円分多く支払っていることになります。このような差を是正して支払いすぎた所得税の還付を受けられるのが、確定申告です。払い過ぎた税金の還付を受けるためにも、確定申告は忘れずにおこないましょう。

未納付の源泉徴収税額とは

未納付の源泉徴収税額とは、確定申告書の第一表に記載されている項目で、12月末時点で未回収である売上に対して発生する源泉徴収税額のことです。たとえば、12月に売上は立っているものの、実際に売上の入金があるのは翌月1月である場合などが当てはまります。申告書に記入する金額は売上ベースで記入しますが、12月末時点で未払いであった源泉徴収税額は別途記載しなければならないため注意が必要です。

未納付の源泉徴収税額の記入方法

たとえば、月間収入が25万円で源泉徴収されている人の例を考えてみましょう。1ヵ月あたりの源泉徴収額は25万円×10.21%＝25,525円で、年間にすると306,300円です。このような場合の確定申告書の記入の仕方を以下に記載したので、参考にしてみてください。

• 第一表にある『源泉徴収税額』の欄に306,300円と記入
• 次に同じく第一表の『未納付の源泉徴収税額』の欄に12月末時点で未納付である25,525円を記入
• 第二表にある『所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）』の欄に取引先ごとの年間収入と源泉徴収税額を記入

参考：「No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続‐国税庁」

確定申告で還付される金額として計算に入るのは、306,300円ではなく306,300円-25,525円＝280,775円であるため注意しましょう。残りの25,525円に対する還付を受けるには、実際に未納付の源泉徴収税額を支払ったあとに別途届出書を提出する必要があります。

『源泉徴収税額の納付届出書』を提出すると還付が受けられる

未納付の源泉徴収税額に記載した金額は、確定申告のときには還付対象となりません。よって、還付を受けるには、納付が済んだあとに『源泉徴収税額の納付届出書』を提出する必要があります。第一表に記載した源泉徴収税額と未納付の源泉徴収税額の差額を記入して、還付金の受取口座を書き、税務署に提出しましょう。

提出方法は国税庁のホームページから様式をダウンロードして税務署に直接提出または郵送するか、e-Taxを利用して提出もできます。e-Taxは本人確認書類の添付が不要で、税務署に赴かなくてもパソコンから申請できるため業務で忙しいフリーランスも利用しやすいでしょう。確定申告もe-Taxからできます。ただし、e-Taxを初めて利用する際は利用者識別番号を取得する必要があるため、事前に済ませておくと手続きがスムーズです。

参考：「［手続名］源泉徴収税額の納付届出手続‐国税庁」

源泉徴収票の添付は不要

以前は確定申告する際に源泉徴収票の添付が必要でしたが、平成31年度の法律の改正により添付が不要になりました。ただし、収入額や源泉徴収額を正しく把握するためには源泉徴収票が必要なので、重要な書類であることに変わりはありません。さらに、税務署で確定申告書を作成する場合には源泉徴収票が必要となるため、受け取ったら大切に保管しておくのがおすすめです。

参考：「国税関係手続が簡素化されました‐国税庁」

源泉徴収票がなくても申告は可能

源泉徴収票は確定申告書への添付も不要なうえ、源泉徴収票が手元になくても自分で所得税の計算をすれば確定申告ができます。しかし、受け取った所得すべてに10.21%をかけて源泉徴収額を計算するのは時間と手間を要するため、たいへんな作業です。可能であれば、発注側から源泉徴収額のわかる書類をもらいましょう。

源泉徴収票は依頼しないと発行されない

フリーランスは会社員とは異なり、源泉徴収票が送られてこないこともあります。企業は雇用している会社員には源泉徴収票を配布する義務がありますが、フリーランスなどには配布する義務がありません。もし源泉徴収票が必要であるのに送られてこない場合は、自分で取引先に発行を依頼する必要があります。確定申告前に書類がなくて慌てることのないように、早めに準備を進めましょう。

『未納付の源泉徴収税額』欄に記入が必要か確認しよう

源泉徴収を受けているフリーランスが確定申告をする際は、申告書の『未納付の源泉徴収税額』欄への記入が必要です。年末時点で支払予定となっている源泉徴収税額を記入しましょう。未回収の売上を回収したあとに『源泉徴収税額の納付届出書』を出すことで、未納付の源泉徴収税額の分の還付も受けられます。源泉徴収票の添付は必要ありませんが、税額計算の手間を減らして正しい金額を記入するためにも手元に用意しておくと安心でしょう。

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