個人事業主とは？メリット・デメリットや副業の場合の注意点を解説

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

人生100年時代に向けて生涯現役を目指し、個人事業を営む人が増えています。最近は副業を許可している会社も増え、個人事業は会社員の副業としても人気です。本記事では個人事業を営むメリット・デメリット、副業として行う場合の注意点を解説します。

おすすめの転職エージェント

転職エージェントは大手1社と、特化型1~2社の活用がおすすめです！

• 大手：業界や職種にこだわらず自分に合った転職先を幅広く探る
• 特化型：希望する業界や職種への転職を専門的にサポートしてもらう

さまざまな転職エージェントがありますが、結論として以下から選んでおくと、希望に沿った求人を逃すリスクを軽減できるでしょう。

大手転職エージェント
≫リクルートエージェント
支援実績No1の総合型。年代や職種を問わずまず登録しておくべきエージェントです。
【公式】https://www.r-agent.com/

特化型エージェント
≫社内SE転職ナビ
社内SE特化。業界最大級の社内SE求人数を保有しています。
社内SEはホワイトな求人も多いためおすすめです。
【公式】https://se-navi.jp/

≫ウズカレIT
IT未経験からの転職に特化。就職/転職支援のみならずIT学習のサポートを無料で受けられます。
【公式】https://uzuz-college.jp/

≫エイジレスエージェント
年齢不問求人/ハイクラス転職に特化。SIer・コンサル・大手SESなどの求人を多数保有しています。
約80％が平均年収150万円アップの実績あり。
【公式】https://agent.ageless.co.jp

• 【この記事を読んでわかること】
• 個人事業主とは法人を設立せずに事業を営む個人を指す言葉
• 個人事業主になるメリット・デメリット
• 個人事業を副業として行う場合に知っておきたい注意点は4点

個人事業主とは

「個人事業主」とは、「（株式会社などの）法人を設立せずに事業を行う個人」のことです。「会社登記を行い設立された法人」と対になる概念であり、個人事業の種類や専業か否か、従業員の有無、事業の規模には関係がありません。法人を設立せずに事業を行う人はすべて「個人事業主」となります。

消費税法・地方税法などの法律では「個人事業主」ではなく「個人事業者」という言葉が使用されます。「個人事業主」は法律用語である「個人事業者」と基本的には同一の使われ方をする言葉と理解していいでしょう。

個人事業主にあたる人とは

一般的には、税務署へ「個人事業の開業届」を提出した人を「個人事業主」と呼ぶとされることもありますが、税制上は開業届提出の有無は問われません。

開業したかどうかに関わらず、個人事業を営んでいる実態があれば、個人事業主として取り扱われます。

個人事業主が行う「事業」とは

個人事業主が行う「事業」とは下記3要素を満たす営利目的の営みを指すとされています。

• 独立して営まれるもの
• 反復・繰り返されるもの
• 継続されるもの

それぞれについて説明します。

独立して営まれるもの

企業・法人等に所属せず、みずからの責任において独立して業務を行なっていることを指します。

反復・繰り返されるもの

主たる業務を反復して、繰り返し行うことを指します。たとえばライター業であれば、クライアントの要望に合わせ、調査・構成・執筆・納品という行為を繰り返します。

継続されるもの

主たる業務を継続して続けている実態やその意思のあることを指します。業務継続によって継続した収入を得ていることも重要です。

自家用車を中古車販売会社に売却したり、知り合いの依頼でちょっとした仕事を手伝い謝金をもらったりした場合などは、それ一度きりで継続性がないため、事業にはあたりません。

参考：No.6109 事業者が事業として行うものとは｜国税庁　タックスアンサー

個人事業主と自営業・フリーランスとの違い

個人事業主と似た言葉に「自営業」や「フリーランス」があります。個人事業主の違いは、「自営業」・「フリーランス」の中には、法人として事業を行なっている人も含まれることです。

「自営業」は自分で事業を営んでいる人全般を指す意味の広い言葉です。また、「フリーランス」は会社や団体に属さず組織から独立して働く人を指す、組織との関係性に焦点を当てた言葉です。

自営業者の中には小規模店舗を持つオーナーで会社経営を行なっている人も含まれます。
フリーランスの中には、事務所などの法人を起こして事業を営んでいる人もいます。

個人事業主という言葉が指すのは、法人ではない個人の事業者に限定されています。

個人事業主になるメリット・デメリット

個人事業主として個人事業を営むメリット・デメリットを見てみましょう。

個人事業主になるメリット

個人事業を営むおもなメリットを6つ紹介します。

• 　経営や税に関する知識などの勉強になる（独立・起業の練習や足掛かりにできる）
• 　自分次第でビジネスの可能性が広がる
• 　定年なくキャリアを積める
• 　青色確定申告できるため節税になる（必要経費を計上できる）
• 　屋号付きの銀行口座や法人カードを作ることができる
• 　給付金・助成金がある

それぞれについて説明します。

経営や税に関する知識などの勉強になる

個人事業主として事業を営んで収入を得るようになると、否応なく、消費税や所得税などの基礎知識が必要になります。また、個人事業主として利益がでているかどうか、でていない場合はどうすれば良いのかといった事業の経営についても考えるようになるでしょう。

会社員だった人は、経営や税務は会社がやってくれるため、その担当者でない限り勉強する必要はありませんが、将来的に独立や起業を考えるのであれば必要不可欠となる知識・スキルです。

自分次第で収入アップが狙える・自分で仕事の幅を決められる

個人事業を営む中で一番やりがいを感じるのは、自分次第で収入アップが狙えることや、自分で仕事の幅を決められるということではないでしょうか。

会社員として働く場合は、組織の利益を優先し、組織の論理に従う必要があるため、仕事をする上での自分の裁量には限界があります。個人事業主であれば、スキルアップしたり、営業の工夫をして自分の収入をアップさせたり、やりたい仕事の内容・量を自分で決めることができます。

定年なくキャリアを積める

個人事業主の仕事には定年が存在しないため、自分が働きたい・働ける限りキャリアを積んでいけるメリットがあります。

会社や団体に属して雇用されていると、ほとんどの場合、定年でいったんキャリアが途切れてしまいます。定年後の生活・仕事をどうするべきか、定年前から考え準備しておかなければなりません。

その点、専業でも副業でも個人事業主として仕事をしていれば、定年に大きく影響を受けずに長期的な視点で人生をプランニングできます。

必要経費を計上できるようになる

趣味でプログラムを書いている人が個人事業として仕事も始めれば、収入を得られるだけでなく、必要経費を計上できるようになるというメリットが発生します。

仕事のために買った端末代、ソフトウェア代、文房具、書籍などのほか、自宅を作業場として使う場合は、家賃や光熱費の一部も経費として計上できる場合があります。

これまで、ただの支出だったものを経費として計上できれば、節税にもなり、モチベーションにも繋がるでしょう。

青色確定申告できるため節税になる

個人事業主として開業届を出し、かつ青色申告承認申請書を税務署に提出すれば、確定申告は青色申告が可能です。確定申告には白色と青色の2種類がありますが、青色申告は複式簿記による帳簿付けなどの一定の条件がある代わりに、特別控除が受けられます。

青色申告による特別控除は55万円、さらにe-Taxによる電子申告方式で申告を行うと特別控除が65万円になります。安定した一定の収入がある場合は、開業して青色申告にすると大きな節税になるでしょう。

また、青色申告では赤字を翌年以降3年間繰越できる特典もあり、今年の赤字を次の年の黒字と相殺し、次の年の税金を抑えられるというメリットもあります。

銀行口座や法人カードを作ることができる

個人事業主として安定した実績が証明できる、もしくは開業届を出していれば、銀行口座や法人カードを作る事ができます。開業届を出す際に、任意で屋号をつけることもできるため、屋号付きの口座にすることも可能です。

プライベートと事業用の口座やクレジット・キャッシュカードを分けておくことで、確定申告の書類作成の手間が減り、正確な申告に繋がります。また、BtoCの事業で、不特定多数の人からの振込がある場合、屋号名の口座にしておけば顧客の不安解消にも役立ちます。

個人事業主が使える給付金・助成金がある

個人事業主は、自治体や行政等が支給している給付金・助成金などに応募できます。

特にある程度規模の事業を個人事業で営む場合は、資金面が課題となります。「IT導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などの補助金や給付金であれば、返す必要のない現金がもらえる点が魅力です。

個人事業主になるデメリット

一方、個人事業主になるデメリットもあります。

• 社会的信用が低い
• 融資を受けにくい
• 利益が多いと法人設立に比べ税負担が重い

それぞれについて説明します。

社会的信用が低い

個人事業主は、法人に比べると簡単に設立できるため、社会的信用度に劣るところがあります。取引相手には法人以外は認めないとしている会社もあります。

また、会社員から独立して個人事業主となる場合にも注意が必要です。クレジットカードや住宅ローン、賃貸契約などは、会社員であった時ほど簡単に審査に通らなくなります。これらの契約の予定がある人は、会社員時代のうちに済ませておくことも考えましょう。

融資を受けにくい

個人事業は法人に比べると、金融機関からの融資を取り付けにくいとされています。法人を設立すると、法律上事業主とは別の主体である法人格を持ち、お金の流れも完全に分けて管理されます。しかし、個人事業主の場合、プライベートと事業のお金の境目は曖昧になってしまうことも多いでしょう。

そのため、金融機関からの融資を受ける際の審査が厳しくなる傾向にあります。

利益が多いと法人設立に比べ税負担が重い

個人事業主として成功し、所得が増えると、税負担は法人よりも重くなるというデメリットがあります。個人事業の所得に課される税は所得税で、額が増えれば税率が上がる「累進課税制度」により、税率は5〜45%のあいだで所得によって決定します。

一方、法人の事業所得に貸せられるのは法人税で、税率は15％か23.2%の2種類です。所得税と法人税の税額を比べ、事業の進展に応じて事業の法人化を行う人もいます。

個人事業主を副業として行う場合の注意点

個人事業主として個人事業を副業で営むことは可能です。また、本業が個人事業主で、副業として会社に勤める人もいます。専業・副業に関わらず、この場合全員が個人事業主に該当すると言えます。

近年では、政府の副業推進の動きに後押しされ、副業を許可する企業が増えてきました。将来の独立も視野に入れ、会社員として勤めつつ、副業として個人事業を始める人が急増しています。その場合の注意点は下記5点です。

• 会社の就業規定を確認する
• 本業に支障の出ない範囲で行う
• 所得の種類について理解しておく
• 年間所得が20万円を超えたら確定申告する
• 会社員退職時に失業保険等がもらえない場合がある

それぞれについて説明します。

会社の就業規則を確認する

会社員を本業とする人が会社員を続ける傍ら個人事業を始めることは副業にあたります。副業として個人事業を検討する場合、まずは会社の就業規則を確認しましょう。

就業規則内での記載についてイメージがわかない方は、厚生労働省が作成している「モデル就業規則」を見てみることもできます。こちらのモデル就業規則では、副業促進の政府方針に従い、副業・兼業に関する条文が盛り込まれています。

一方、会社が副業を禁止している場合においても、就業規則にその旨が明記してあるのが一般的です。

参考：モデル就業規則について（モデル就業規則・第14章　副業・兼業）｜厚生労働省

本業に支障のない範囲で行う

副業は本業に支障のない範囲で行うようにしましょう。会社は会社員の労務管理を行う義務がありますが、副業となる個人事業については関知しません。

副業によって本業のパフォーマンスやみずからの心身の状態に悪影響を与えないよう、無理のないスケジュール管理、業務の受注を行いましょう。

また、本業のリソースを流用したり、本業で知り得た情報を漏洩したりしないよう、注意しましょう。

所得の種類について理解しておく

個人事業主として得る所得（収入から経費を差し引いたもの）は、個人事業主を本業とする場合と副業とする場合で考え方が異なるため、十分に理解しておきましょう。

個人事業主が本業の場合、個人事業から得た所得は「事業所得」となります。ただし、個人事業主が副業の場合、個人事業主として得た収入は「雑所得」となるのが基本的な考え方です。

「雑所得」は税制面で「事業所得」よりもメリットが少なく、個人事業主として大きな節税につながる青色申告特別控除を受けることができません。

一方、副業で得た収入であっても「取引の記帳と帳簿の保存」および事業の実態によって「事業所得」として認められる場合もあります。自分の所得が「事業所得」になるか「雑所得」になるかで個人事業の収支が大きく変わるため、よく理解しておきましょう。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁　タックスアンサー
参考：「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）｜国税庁

年間所得が20万円を超えたら確定申告する

会社員は、会社による年末調整を受けることができるため、原則として確定申告が必要ありません。ただし、会社員が副業を行い、その年間所得が20万円を超えた場合は原則として確定申告が必要です。会社による年末調整の後、個人で確定申告を行うという流れで問題ありません。

収入から必要経費を差し引いた所得が赤字になる場合などは、支払う税金がないため確定申告は義務ではありません。

それでも、青色確定申告であれば赤字の繰り越しができたり、特別控除を受けることができたりするため個人事業を行うからには確定申告の知識は持っておいた方がいいでしょう。

参考：確定申告が必要な方｜国税庁

会社員退職時に失業保険等がもらえない場合がある

会社員は雇用保険に加入しているため、何らかの事情で退職後、条件を満たせば次の職を見つけるまでのあいだ、失業保険を受給できます。しかし、副業として個人事業を行っている場合、失業状態と判断されず、失業保険等の対象外になってしまう可能性があります。

失業保険等の金額より副業の収入の方が少ないようなことがあれば、生活のために、やむを得ず個人事業を一時廃業することも検討したほうがいいでしょう。

個人事業主として開業後にやるべきこと

最後に、個人事業を始めたら、やるべきことを簡単にまとめます。

確定申告の準備

個人事業を始めたら、確定申告について知識をつけることと、申告の準備は早め早めに行いましょう。確定申告については下記のような項目について事前に検討しておいた方がスムーズです。

• 自分が確定申告をしなければならないかどうか、した方がいいか検討する
• 白色申告と青色申告、どちらで行うか検討する
• 申告をするときに困らないような会計上の事前準備をする
• 青色確定申告を狙うなら、開業届と青色確定申告承認申請書を提出する
• 青色確定申告を行うなら、会計ソフト等の導入を検討する
• 青色確定申告の最大控除額を狙うなら、e-Taxによる電子申告の準備をする

事業の規模や個人の状況に応じて、税理士などの専門家への相談も検討しましょう。

仕事の受注や営業活動

個人事業は、営業から受注・納品までを個人で行います。業種によっては、事務所を用意したり、Webサイトや名刺などを作り、広告・営業活動を行ったりする必要があるでしょう。

最近はクラウドソーシングやオンラインの副業マッチングサイトなど、個人であっても業務案件や仕事を簡単に探すことができます。営業活動の代わりにこういったプラットフォームを利用して、業務・サービスを開始することもできるでしょう。

良質な案件を探すならフリーランスエージェントを活用しよう

仕事の受注には、フリーランスエージェントを活用することもおすすめです。
個人事業主の事業継続に必要なのは、良質な案件を継続的に受注することですが、エージェントを活用することで個人では見つけられなかったような好条件の仕事に出会える可能性があります。

フリーランスエンジニアとして活躍したいという方は株式会社エイジレスにご相談ください。
エイジレスでは、年齢不問のフリーランスエンジニアやITコンサルタント向けの求人を取扱いしています。

専門のキャリアコンサルタントから最適な企業や案件を紹介し、案件が決まれば契約となります。気になる方は60秒で完結する無料会員登録をぜひ試してみてください。

エイジレスフリーランス

フリーランスにおすすめの案件探し方法

フリーランスエージェントは、それぞれ保有している案件が異なるため、2〜3社に登録しておくと収入が途絶えるリスクを軽減できます。
迷った場合は、実績が豊富な『Tech Stock』や、年齢不問/ハイクラス案件特化の『エイジレスフリーランス』がおすすめです。

①Tech Stock　
20年目の実績があるフリーランス案件紹介サイト。これまでに築いた信頼により月80万円をこえる高単価案件も多数あります。
スキルアップや税務関連のサポートなど、フリーランス向け福利厚生サービスも利用可能なため、まだどこにも登録していない人でも安心して利用できます。
【公式】https://tech-stock.com/

②エイジレスフリーランス
年齢不問/上流商流のハイクラス案件に特化したエージェント。
SIer・コンサル・大手SESなどの案件を多数保有しており、ユーザーからの評判が良く誠実な対応も強みです。
【公式】https://freelance.ageless.co.jp/

まとめ： 個人事業主として定年のないキャリアを作ろう

個人事業主は法人を開設せずに個人で事業を営む人を指します。自分で事業を営むのですから、リタイアの時期は自分で決めることができ、定年を気にせずキャリア形成できるのが大きな魅力です。

フリーランスエージェントやクラウドソーシング、個人事業主用のクラウド会計システムの登場で、個人事業を営むハードルは大きく下がりました。生涯現役として自分らしく働ける選択肢の一つとして個人事業主を検討してみてください。

▼関連する記事はこちら

失業保険は個人事業主でももらえる？支給条件や注意点を解説

失業保険は、個人事業主の場合はもらえないと考えられがちです。さらに再就職手当がもらえなかった人の声も多く聞かれますが、条件を満たせば