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会社員は業務委託で掛け持ちできる？確定申告の必要性や注意点を解説

会社員は業務委託で掛け持ちできる？確定申告の必要性や注意点を解説

2023.05.26

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

近年、副業や兼業が促進されています。会社の給与がなかなか上がらないため、掛け持ちを検討する人の中も多いのではないでしょうか。しかし、副業を行う際に交わすこともある業務委託契約についてよく知らず、踏み出せない人もいるはずです。この記事では、業務委託契約や副業の確定申告など、副業を始める会社員に役立つ内容を解説します。

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業務委託契約とは

業務委託契約とは、特定の企業に属すことなく業務の一部や依頼された案件を受ける契約です。クライアントと受託者のあいだで成果物や役務、報酬、期日などの諸条件を決定して契約します。

業務委託契約には、委任（準委任）契約と請負契約の2種類があり、両者は成果物の発生の有無に関して違いがあります。委任（準委任）契約は依頼された業務を行い、成果物は生じません。一方、請負契約は成果物の完成・提出が必要になります。以下では、それぞれの契約について詳しく解説します。

委任（準委任）契約

委任（準委任）契約は、クライアントから依頼された業務を受託者が遂行する契約です。法律行為となる業務は委任契約、法律行為以外の業務は準委任契約を交わします。

委任（準委任）契約は、コンサルティングやシステム運用、セミナーや講習の講師など成果物の完成責任を負わない仕事で締結されるのが一般的です。

請負契約

請負契約は、クライアントから依頼された成果物の完成をもって、報酬が発生する契約です。受託側は、仕事を完成しない限り報酬を得られません。

たとえば、Webや広告、イラスト、ノベルティなどの制作、システム開発など、成果物の完成を必要とする依頼内容の場合は、請負契約を交わします。副業やフリーランスとして案件を受注する場合、請負契約で契約を交わすことも比較的多いです。

会社員は業務委託で掛け持ちできる

原則、民間企業に勤める会社員には、掛け持ちで副業が認められています。ただし、就業規則によって副業を禁止する企業もあります。就業規則は企業が独自に制定でき、社員と事業者双方が記載された内容を守る必要があります。就業規則で副業が禁止されている場合、契約違反に当たり、規定された罰則を受けることもあるため注意しましょう。

公務員の掛け持ちは禁止されている

民間企業の会社員に副業が認められている一方、公務員は副業や兼業など仕事の掛け持ちができません。国家公務員法第103条、104条では、営利企業を営むことを目的とする会社やその他の団体の役員などの職を兼ね、またはみずから営利企業を営んではならないことに加えて、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可がない限り、職員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業または事務に従事する兼業（アルバイト等を含む）を行うことを禁止しています。

ただし、所轄庁の長などの承認があった場合は、不動産を維持管理に関して条件付きでマンション・アパートや土地の賃貸などは行えます。

参考：アルバイト等の制限｜人事院

業務委託は掛け持ちできる

1つの企業と業務委託を交わした状態でも、他の案件を受注するために別の企業と業務委託を締結できます。業務委託契約は各案件や業務の遂行、完成が条件であり、雇用契約ではありません。

個人事業主やフリーランスの場合、業務委託を交わす際にクライアントとの取り決めがない限り、自由に掛け持ちできます。会社員も同様に、複数社と業務委託契約を交わして副業を行えます。ただし会社員の場合、基本的には本業に支障のない範囲という条件が設けられているため、副業する際には受注する仕事の量に注意しましょう。

副業でも所得が一定を超えれば確定申告が必要

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。会社員が副業を行い、得た所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。所得が20万円を超えたにもかかわらず確定申告をしなければ、加算税や延滞税を支払わなければなりません。意図的に所得を隠そうとしたと見なされると、重加算税が課される場合もあります。

参考：スマホで確定申告（副業編）

会社員の副業所得は、「事業所得」か「雑所得」に区分されるのが一般的です。事業所得は、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得を除く、農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得が当たります。一方、雑所得は、不動産所得や事業所得、給与所得などのいずれにも該当しない所得を指します。副業に係る所得のほか、公的年金や原稿料、シェアリングエコノミーに係る所得などは雑所得として扱われます。

参考：No.1350事業所得の課税のしくみ（事業所得）｜国税庁
参考：No.1500 雑所得｜国税庁

継続して副業を行う場合は開業届を出し青色申告する

継続して副業を行い、所得が増えた場合は開業届を提出して青色申告しましょう。開業届を出し、青色申告控除を申請することによって節税できます。青色申告をするためには、 1月1日から12月31日までの1年間に生じた収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を複式簿記で記帳することに加えて、それらに伴う書類の保存が必要です。複式簿記による記帳や管理が不安な場合は、会計ソフトを使うといいでしょう。会計ソフトによっては、銀行明細の自動取り込みや自動仕訳など便利な機能が搭載されているものもあります。

業務委託契約で掛け持ちする3つのメリット

特定の企業に属することのない業務委託での掛け持ちには、次の3つのメリットがあります。

人間関係のストレスが少ない
在宅勤務できる副業が多い
スキルや得意分野を活かして自由に働ける

それぞれについて解説します。

1.人間関係のストレスが少ない

業務委託で掛け持ちを行うメリットの1つは、人間関係のストレスが少ないことです。業務委託は案件に対して契約を結ぶため、それ以外のことに関して、社員との会話や指示などを行う機会は少ない傾向があります。

雇用契約を交わして企業の一員として働く、またはアルバイトとして特定の事業で働く場合、先輩や上司、後輩とのコミュニケーションがストレスになる人もいるでしょう。業務委託契約であれば、クライアントと受託者という立場で業務を進められるため、会社員よりも人間関係のストレスが軽減されます。

2.在宅勤務できる副業が多い

Webサイトの制作やデザイン、Webライター、イラスト・動画制作など、業務委託の副業には在宅勤務できる副業が多くあります。在宅勤務することによって、移動に時間や労力を費やすことなく働けるうえ、居住地にかかわらず仕事を選択できます。田舎で暮らしながら都心の企業案件に携わることも可能です。

近年では、クラウドソーシングサイトなどで業務委託の副業を探しやすくなりました。在宅で副業を始めたい方はクラウドソーシングサイトの案件から業務委託を交わし、掛け持ちを始めるのも1つの手段です。

3.スキルや得意分野を活かして自由に働ける

案件や業務ごとに契約を交わす業務委託の副業では、自身のスキルや得意分野を活かして自由に働けます。プログラミングスキルを活かしてアプリ開発に携わったり、ライティングスキルを活かして企業のコラムなどを執筆したりできます。また、アルバイトやパートなどで採用されるシフト制などで管理されることはないため、仕事量を調整して働けます。

業務委託契約で掛け持ちするデメリット

業務委託契約で掛け持ちをするメリットがある一方、次のようなデメリットもあります。

労働基準法が適用されない
確定申告を自分で行う必要がある

それぞれについて解説します。

労働者基準法が適用されない

労働基準法では、法定労働時間や残業規定、休日などに関してルールが定められていますが、業務委託の副業には適用されません。労働基準法が適用されるのは、正社員や契約社員、パート・アルバイト、派遣などの雇用関係にある労働者です。

Webサイトの成果物の提出を条件に業務委託契約を交わした場合、それに費やす時間は人によって異なります。たとえ、1万円の案件に何十時間も費やし完成させても、割増賃金などは発生しません。しかしスキルや経験次第では、数時間で1つの案件を完成させることも可能です。

休憩や休日、労働時間の上限は自分次第となるため、本業に支障のないように調整しましょう。

確定申告を自分で行う必要がある

副業で得た所得が20万円を超えると、確定申告を行う必要があります。副業によって得た所得は、本業の所得とは関係ありません。自分の所得を申告して支払い税額を確定させなければなりませんが、収入や経費の額などの収支仕分けに加えて、青色申告向上を受ける場合には、損益計算書や賃借対照表の作成に手間がかかります。確定申告についてよくわからない場合、まず所轄の税務署に相談し、そのうえで効率的に行いたければ、会計ソフトの活用や税理士への依頼を検討しましょう。

業務委託で掛け持ちを行う際の注意点

ここでは、業務委託で副業を行う際の注意点を解説します。

住民税の徴収方法に注意する
業務遂行上のトラブルに注意する

住民税の徴収方法に注意する

確定申告時には普通徴収を選択します。普通徴収を選択しなければ、特別徴収によって本来よりも多額の住民税を本業の企業が負担することになります。

通常、会社員の住民税は特別徴収によって会社で得た所得に応じて算出されますが、副業を行いそのまま特別徴収することによって、副業による所得との合計額を元に算出されてしまうからです。

副業で得た所得分は自分で支払う責任があるため、確定申告時は「自分で納付」を選択し忘れないように注意しましょう。普通徴収を選択すると、自宅に納付書が届きます。

業務遂行上のトラブルに注意する

業務遂行上のトラブルが生じると、損害賠償請求などに発展することがあるため注意しましょう。業務委託契約では、企業の秘密保持や守秘義務、成果物に対しての納期などを定められることがあります。業務委託契約時に定められた事項は、詳しく確認して厳守しなければなりません。

納期など定められた事項に関して守るのが難しい場合、明確な理由を伝えることによって対応してもらえることもあります。普段から誠実な対応や素早いレスポンスを心がけ、コミュニケーションを図るといいでしょう。

業務委託の掛け持ちでスキルや収入を向上しよう

会社それぞれの就業規定によって、本業に従事しながら業務委託で掛け持ちできます。業務委託の副業には、在宅で行えるものも多く、人間関係のストレスが少ないうえ、スキルや得意分野を活かして働けます。

本業に支障のない範囲で行い、所得によっては確定申告を行いましょう。

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