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フリーランスの年収とは？職種別の年収や問題点など実態を解説

フリーランスの年収とは？職種別の年収や問題点など実態を解説

2023.05.16

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

組織に属さずに仕事をするフリーランスは、自分のスタイルで働きたい人には理想的な働き方といえます。しかし、生活していくだけの収入を安定して得るには、スキルがあるだけでは難しいのが現実です。今回はフリーランスの平均収入や就業時間などの実態、フリーランスのメリットや問題点について解説します。

【この記事を読んでわかること】
フリーランスの年収は200万円から400万円が最も多い
収入が高めの職種はエンジニア・技術開発系とコンサルティング系
フリーランスのデメリットは収入が安定しないこと

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フリーランスとは
日本のフリーランス人口
フリーランスの年収
フリーランスの経済面のメリット
フリーランスの経済面のデメリット
フリーランスが収入を安定させる方法
まとめ：フリーランスはまずは収入を安定させよう

フリーランスとは

最初にフリーランスの意味についてと、似た意味の「個人事業主」「自営業」との違いについて簡単に確認しておきましょう。

フリーランスとは

フリーランスとは会社や団体などに雇われずに、独立した個人の立場で仕事を請け負う働き方のことです。内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省による「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では以下のように定義されています。

実店舗を持たない
人を雇用しない
自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る

個人事業主は税務上の区分

フリーランスと似た言葉に「個人事業主」があります。個人事業主とは税法上の区分で、税務署に開業届を提出して事業を行っている個人のことです。フリーランスの中には、個人事業主に該当する人もいます。

自営業との違い

自営業とは、雇用されずに自ら独立して事業を営む人の総称です。自営業者やフリーランスと違い、法人を立ち上げて事業を行う1人社長なども自営業者に含まれます。自営業者に含まれるフリーランスや個人事業主もいる、ということです。

日本のフリーランス人口

内閣官房の2020年「フリーランス実態調査」によると、フリーランス人口の推計は462万人となっています。この調査でのフリーランスには副業の人も含まれ、本業214万人、副業248万人と試算されています。

フリーランスの年収

全体平均

収入	割合
200万円未満	19.5%
200万～400万円未満	27.9％
400万～600万円未満	20.9％
600万～800万円未満	11.3％
800万～1,000万円未満	8.9%
1000万円以上	10.0％
不明	1.4％

参考：フリーランス協会「フリーランス白書2023」より

フリーランスとして働く人の最大のボリュームゾーンは年収200万円から400万円の27.9％、次いで400万から600万円の20.9％でした。1,000万円以上が10.0％に対し、200万円未満が19.5%と十分な収入を得られていない人も多いことがわかります。

日本の会社員の2021年の平均給与は約443万円でした（国税庁令和3年分「民間給与実態統計調査」より）。つまり、フリーランスには、会社員の平均的な給与程度の額面収入を得ている人も多いということになります。ただし、給与所得とフリーランスの事業所得では、税金の計算方法が異なる点に注意が必要です。一般的に会社員の手取りは額面収入の80％、フリーランスは60％から70％といわれています。フリーランスになる人は青色申告など節税の知識を身に付けて、少しでも手元にお金が多く残るようにしましょう。

職種別の年収

次に、職種別の年収の違いを確認していきましょう。「「フリーランス白書2023」から、職種別の年収400万円未満と400万円以上の割合を下記の表にまとめました。

職種	400万円未満	400万円以上	不明
エンジニア・技術開発系	22.2%	77.0%	0.8%
コンサルティング系	23.9%	76.1%	0%
クリエイティブ・Web・フォト系	52.2%	46.9%	0.9%
通訳翻訳系	58.1%	40.3%	1.6%
出版・メディア系	59.5%	39.3%	1.2%

参考：フリーランス協会「フリーランス白書2023」より

エンジニア・技術開発系、コンサルティング系は、いずれも75％以上が400万円以上の年収を得ています。エンジニアはプログラマー、システムエンジニアなどの他にプロジェクトマネージャーなどの職種があります。プログラマー、エンジニア、マネージャーの順に年収が高くなるのが一般的です。

コンサルティング職は専門分野の知識や経験をもとに、クライアントの課題を解決する仕事です。分野としてはIT、経営戦略などがあります。

フリーランスの就業時間・就業日数

フリーランスの1日の就業時間の分布は以下のとおりです。

1時間未満	11.4％
1時間～2時間未満	13.1％
2時間～4時間未満	19.8％
4時間～6時間未満	19.4％
6時間～8時間未満	19.6％
8時間～10時間未満	10.8％
10時間～12時間未満	3.2％
12時間以上	2.6％

参考：内閣官房「フリーランス実態調査結果」

フリーランスの1カ月あたりの就業日数の分布は以下のとおりです。

5日以内	23.5％
6日～10日	14.3％
11日～15日	12.4％
16日～20日	15.7％
21日～25日	17.6％
26日以上	16.4％

参考：内閣官房「フリーランス実態調査結果」

フリーランスの就業時間や就業日数にはばらつきがあり、多様な働き方があることが推測できます。データから、専業でないフリーランスが多いこともうかがえます。

フリーランスの経済面のメリット

フリーランスは以下のような経済面のメリットが考えられます。

努力次第で収入が増やせる
経費や控除で節税できる

努力次第で収入が増やせる

フリーランスは努力次第で収入を増やせます。同じ仕事をしていても会社勤めであれば、自分の意思で昇給することはできません。しかし、フリーランスは自分の裁量で仕事量を増やしたり、仕事先を開拓したりできます。また、スキルが高ければ、高額報酬の仕事を受けることも可能です。収入を増やすのは簡単でない場合もありますが、会社員の数倍の収入を得る人もいます。

経費や控除で節税できる

フリーランスの事業所得の計算では、売上から各種経費を差し引けます。経費には業務のためにかかった費用があります。たとえば交通費や通信費などです。自分の仕事で認められている経費を確認しておき、もれなく計上しましょう。また、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、国民健康保険や国民年金の保険料などは所得控除の対象になります。税務署に開業届を出して条件を満たすと、青色申告特別控除で最高65万円を差し引けます。認められる経費や利対象となる控除をフルに活用し、支払う税金を抑えましょう。

フリーランスの経済面のデメリット

フリーランスの経済面のデメリットには以下のようなものがあります

収入が安定しない
労災や傷病手当などのセーフティネットがない

収入が安定しない

フリーランスは会社員のように決められた給料がないため、収入が安定しません。あるときは大金を得ることもあれば、全く収入がない時期もある、というようなケースも考えられます。少しでも収入を安定させるためには、仕事が途切れないような仕組みの構築を心がけましょう。たとえば、複数のクラウドソーシングに登録したり、人脈を広げたりするのも有効と考えられます。

労災や傷病手当などのセーフティネットがない

会社員や公務員はけがや病気で仕事を休んだときに、労災や傷病手当などの給付が受けられます。しかし、フリーランスにはそのようなセーフティネットがなく、仕事を休むと収入が途絶えます。そのようなピンチのために、あらかじめ毎月の生活費の半年分ほどの貯蓄を準備してから独立しましょう。また、開業後に働けないリスクを保障する民間の保険に加入しておくとよいでしょう。

フリーランスが収入を安定させる方法

フリーランスの最大の悩みは、収入が不安定な点といえます。特に開業したばかりの時期は、苦しいこともあるでしょう。最後にフリーランスが収入を安定させる方法を解説します。

稼ぎやすい職種を選ぶ

フリーランスといっても職種ごとに収入に差があります。自分のスキルや経験の範囲で、できれば多くの収入が期待できる職種を選んだほうが無難です。

仕事の人脈を大切にする

フリーランスになったら意識して人脈を広げ、仕事を紹介し合うなどの良好な人間関係を築きましょう。つながりはあればあるほどチャンスは広がります。紹介された仕事には誠意を持って対応し、将来につなげていきましょう。

スキルを磨く

独立開業後もスキルを磨き、最新のレベルを保ちましょう。また、できる人の少ない希少価値の高いスキルを身に付けると差別化を図れます。もちろん、仕事の条件も良くなるでしょう。常に自分の市場価値を上げることがフリーランスには大切なことです。