フリーランスの老後資金はいくら必要？会社員との差や貯蓄方法を解説

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フリーランスは安定した収入や退職金がないため、老後資金に不安を持つ人も多いでしょう。しかし将来の年金額や不足額を把握し、今からしっかりと準備することで、フリーランスでも安心して老後を迎えられます。本記事では、フリーランスが老後に備えて知っておくべき貯蓄方法や貯蓄額を紹介します。

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フリーランスが老後に必要なお金は約2,400万円

フリーランスが老後に向けて貯蓄しておくべき金額は、約2,400万円です。老後ゆとりのある生活を送りたいと考えているならば、さらに多くの老後資金が必要となります。ただし、人によって支出内容や金額は異なります。老後資金がいくら必要なのか、実際に計算して確認してみましょう。

老後にかかるお金

まずは老後生活でかかる費用を計算します。政府の統計によると、60歳以上かつ無職2人世帯の場合において、一般的に必要な支出項目および平均的な支出額は以下のとおりです。

支出項目	1世帯あたりの1か月間の主な支出額
食費	69,191円
住居費	16,385円
水道光熱費	20,959円
日用品費	10,492円
被服費	5,223円
医療費	15,592円
自動車等維持費	12,122円
通信費	9,847円
娯楽費	19,758円
交際費	17,315円
直接税 (住民税など)	12,727円
社会保険料 (健康保険料など)	20,018円
ゆとりある生活に 必要な上乗せ費用	148,000円
合計	377,629円

参考：「第３－１２表（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別１世帯当たり１か月間の収入と支出｜e-Stat」

上記表のとおり、1ヶ月間で377,629円、年間にすると377,629円×12ヶ月＝4,531,538円が必要であることがわかります。もし「ゆとりある生活に必要な上乗せ費用」を節約して質素な老後を送ったとしても、1ヶ月間で229,629円、年間で2,755,548円が必要です。

老後にもらえるお金

次に老後にもらえるお金をみていきます。老後の大きな収入源は公的年金ですが、フリーランスは会社員がもらえる厚生年金はもらえず、国民年金のみです。国民年金は満額をおさめていれば、年間777,800円が支給されます。納付実績によって支給額は異なるため、日本年金機構が運用しているねんきんネットで調べると、自分がもらえる正確な年金額がわかります。

参考：ねんきんネット‐日本年金機構」

たとえば、60歳以上かつ無職2人世帯の場合で、夫婦ともにフリーランスであった場合、国民年金を満額納めていた場合にもらえる年金額は777,800円×2人＝1,555,600円です。前述した老後にかかるお金、4,531,538円をまかなうには到底足りません。4,531,538円-1,555,600円＝2,975,948円が年間不足します。

もし年金をもらう65歳以降、85歳まで生きると仮定すると、2,975,948円×20年＝59,518,960円と、約6,000万円が足りません。ただし、支出項目にある「ゆとりある生活に必要な上乗せ費用」は、旅行やレジャーなどお金を多くかける老後を想定した費用です。あまりお金をかけないつつましい老後を想定して上乗せ費用を削ったとすると、不足額は23,998,960円まで減少します。しかし、それでも約2,400万円が不足します。

フリーランスの年金額は会社員より約100万円も少ない

フリーランスの老後資金が思ったより足りていないと感じた人も多いのではないでしょうか。原因のひとつは、会社員よりも年金額が少ないことにあります。会社員は国民年金に加えて、厚生年金という種類の年金も受け取れます。

国民年金と厚生年金を合わせた1ヶ月あたりの受取金額は平均145,665円で、年間にすると1,747,980円です。フリーランスが受け取れる国民年金の満額は777,800円のため、会社員に比べて年金額が約100万円も少ないという現実があります。

参考：「令和３年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況‐厚生労働省年金局」

このようにフリーランスは年金において、会社員よりも厳しい立場に置かれていることをまずは理解しましょう。しかし、フリーランスでも工夫次第で自分の年金を自分で用意できます。

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フリーランスが知っておきたい老後の資産形成方法

フリーランスなら知っておきたい老後の資産形成の方法について、6種類を取り上げて説明します。税金面での優遇や定期預金よりも高い金利など、資産運用ならではのメリットを享受しながら資産を増やしていきましょう。

ただし、出金制限や元本割れの可能性など、注意すべき点も存在します。預金と資産運用の金額のバランスを考え、無理のない範囲での運用を心がけましょう。また、運用成績が悪くなった時のリスクを抑えるためにも、運用方法はひとつに絞るのではなく、複数の方法をバランス良く組み合わせるのがおすすめです。以下で自分に合った方法を複数検討してみてください。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金の別称で、自分で掛金を拠出して自分で運用する私的年金制度のことです。正式名称は『個人型確定拠出年金』ですが、別称のiDeCoの名でよく使われます。投資信託や保険など任意の運用商品を選んで毎月投資し、積み立てたお金を60歳以降75歳までの任意の年齢から受け取る、という仕組みです。

iDeCoの大きな魅力としては、以下のような税金面での優遇が挙げられます。

• 掛金全額が所得控除の対象
• 運用益が非課税

まず、掛金全額が所得控除の対象となるため、確定申告すると税金が戻ってきます。仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税10%、住民税10%とすると、年間24,000円の税金が戻ってくるためお得です。

参考：「iDeCo(イデコ)のイイコト‐iDeCo公式サイト」

さらに、本来は運用で出た利益には20.315％の税金がかかるところ、iDeCoで運用した分に関しては非課税になります。このように、掛金の所得控除と運用益の非課税といった二つの税金面での優遇が、iDeCoの大きな魅力です。

iDeCoに加入するには、以下の条件を満たしている必要があります。

• 国民年金保険料の免除又は猶予を受けていない
• 繰り上げ請求を含み、公的年金を受給していない
• iDeCoの給付金を受給していない

参考：「iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ‐iDeCo公式サイト」

また、以前は60歳未満の人が対象でしたが、法改正で年齢要件が撤廃され、国民年金の被保険者である65歳までの人が加入できるようになりました。つまり、60歳以降も老後資金の積み増しのためにiDeCoを利用できるということです。年金を受け取れる65歳まで働く人も多いため、老後の直前まで税金面で優遇を受けながらお得にお金を積み立てられます。

注意点として、iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳までは引き出せません。大きな金額を掛け過ぎて、手元資金がなくなるといった事態にならないようにしましょう。また、iDeCoは投資商品なので、運用成績によっては元本割れすることもあります。積み立てた分が確実に受け取れる年金ではないことを理解したうえで活用しましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、一定の年齢まで積み立てた保険料を、その後一定期間または一生涯に渡って年金のように受け取る貯蓄型の保険のことです。個人年金保険で積み立てる保険料は、円建てと外貨建ての2つのパターンが存在し、それぞれでリスクや金利が異なります。

	リスク	金利
円建て	低い	低い
外貨建て	高い	高い

円建ては日本円で積み立てるため為替リスクが低く、中途解約または保険会社の破綻がなければ、元本は確実に日本円で返ってきます。一方、外貨建ては米ドルなど外国の通貨で積み立てるため、外国通貨から日本円に交換するときの為替レートによっては、損失を被ることもあります。

リスクを避けるなら円建ての個人年金保険ですが、2023年4月現在の金利は軒並み下がっているのが現状で、長期間運用しても十分な老後資金は得られにくいでしょう。老後資金を貯めるにはある程度のリスクを許容することも必要なため、手堅く貯める方法とリスクを取って資産を増やす方法、どちらもバランスよく取り入れることが大切です。

国民年金基金

国民年金基金とは、フリーランスなどの第1号被保険者が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度のことです。掛金は性別や生年月日、課税所得に応じて決定され、全額所得控除にできるため節税効果があります。

基本的に終身年金のため、掛金を払い終えると老後はずっと一定の金額が受け取れる点が魅力です。確実に老後資金を確保したい人におすすめの方法といえるでしょう。

参考：「国民年金基金とは？‐全国国民年金基金」

ただし、以下に当てはまる人は加入できません。

• 国民年金の保険料を免除されている人(一部免除・学生納付特例・納付猶予を含む)
• 農業者年金の被保険者の人

またiDeCoと同様に途中解約が原則できないため、長期的な運用を心がけることが大事です。

小規模企業共済制度

小規模企業共済制度とは、個人事業主などが加入できる積み立て式の退職金制度です。掛金の全額を所得控除できるため、高い節税効果があります。月々の掛金は1,000円から70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も柔軟に増額や減額ができます。

参考：「制度の概要‐中小機構」

また、小規模企業共済制度の特徴として、貸付制度が挙げられます。たとえば一般貸付制度であれば、年利1.5%で10万円以上2,000万円以内の借り入れが可能です。老後資金の積み立てと同時に、お金の借り入れも用意されている点は、収入が不安定なフリーランスには心強いでしょう。

ただし、掛金納付月数が以下の場合は元本を下回る恐れがあります。

• 6か月未満の場合：共済金が受け取れない
• 12か月未満の場合：準共済金や解約手当金が受け取れない
• 240ヶ月（20年）未満で任意解約をした場合：掛金合計額を下回る

掛けた金額以上の退職金を受け取りたい場合は20年以上継続する必要があるため、ハードルが高いと感じる人も多いかもしれません。しかし、掛金の金額は途中で変更ができ、最低1,000円から設定できます。経済的に苦しいときは掛金を減らすことも念頭に置きながら、継続していきましょう。

付加年金

付加年金とは、国民年金にプラスして受給できる終身年金のことです。国民年金保険料に加えて月額400円を付加保険料として加算して納付すると、200円×付加保険料納付月数が年間の公的年金額に加算されます。

たとえば、40歳から60歳まで20年間付加年金を納付した場合、200円×20年×12ヶ月＝48,000円が年金額に上乗せされます。つまり、1ヶ月あたりにもらえる年金額が4,000円増えるということです。

少ない保険料で気軽に納付できる付加年金ですが、以下の条件に該当する人は加入できないため、ほかの方法を検討しましょう。

• 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
• 国民年金基金の加入員である方

※引用：「付加保険料の納付‐日本年金機構」

年金の繰り下げ受給の申請

年金の繰り下げ受給とは、65歳から受け取れる公的年金の受取を、66歳以降75歳までのあいだに繰り下げることです。1ヶ月繰り下げるごとに0.7％年金額が増え、その増額率は最大で84％まで引き上げられます。

以下の条件に当てはまらなければ、年金の繰り下げ受給ができます。

• 65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までのあいだに、障害給付や遺族給付を受け取る権利があるとき
• 66歳に達した日以後の繰下げ待機期間中に、他の公的年金の受給権（配偶者が死亡して遺族年金が発生した場合など）を得た場合

※引用：「年金の繰り下げ受給‐日本年金機構」

フリーランスは会社員とは異なり定年制度がないため、65歳以上になっても仕事を継続することが可能です。年金がなくても生活できる程度に働き続けられるのであれば、年金額を上げるために年金の受給を繰り下げることも頭に入れておきましょう。

フリーランスが資産形成をするときの注意点

フリーランスが老後の資産形成をする際には、収入と資産運用への投資のバランスに注意し続ける必要があります。フリーランスは収入が安定しない傾向にありますが、仕事がうまくいかないときでも積立を継続しなければならず、積立金は老後まで出金できません。老後の生活の保証を得たいがために今の生活がおびやかされることのないよう、以下の注意点に留意しながら資産形成をおこないましょう。

収入が下がっても掛金は納め続ける必要がある

フリーランスは会社員とは異なり収入が安定しませんが、一度契約すると掛金は毎月必ず拠出しなければなりません。特に個人年金保険の場合、数回延滞すると契約を解除される恐れもあります。年に1回は運用資金を別でわけておくなどして、資産形成のお金を確保しておきましょう。

老後を迎えるまで原則出金はできない

老後のための資産形成が目的のため、運用の途中での解約は原則できないことに注意が必要です。たとえば、フリーランスとしての収入が下がって家計が苦しくなっても、積み立てている途中の資金は多くの場合60歳ごろまで出金できません。ある程度の貯蓄は普通預金などに残しておき、余裕のある運用を心がけましょう。

運用成績によって将来もらえる年金が減るリスクがある

iDeCoや個人年金保険といった運用商品は、運用成績によっては元本割れするリスクがあります。積み立て金が目減りする可能性も織り込んで、運用しなければなりません。しかし、受取時に元本割れしている場合は、受取時期を先延ばしすることもできます。老後生活にしばらく余裕があるのであれば、焦らずに元本の回復を待つのもひとつの方法です。

年金だけに頼らず自分で老後資金を作ることが重要

フリーランスの場合は退職金や厚生年金がないため、老後資金は自分で用意する必要があります。国民年金だけではフリーランスの老後資金をまかなうことはできません。iDeCoや個人年金保険などを活用して、老後資金を形成していきましょう。ただし、老後を迎えるまで原則出金できない、運用成績によっては元本割れするリスクもあるなど、注意点もあります。無理のない範囲の掛金を設定し、リスクを理解したうえで資産形成を続けることが大切です。

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