トップ
お金・資産
老後の生活に必要なお金はどれくらい？内訳や増える支出などを解説

老後の生活に必要なお金はどれくらい？内訳や増える支出などを解説

2023.03.03

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

人生100年時代と言われる現代、老後の生活に不安を感じている人も多いでしょう。もちろん長生きすることは良いことですが、生きている限りお金がかかります。長生きリスクを抑えるには、事前に老後に必要なお金を把握しておくことが大切です。
本記事では老後の生活に必要なお金の内訳や増える支出、年金や生活資金を増やす方法を解説します。

資金計画に不安ならFPへ相談を

資金計画に不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。

老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル』への相談がおすすめです。

≫保険チャンネル

無料で何度でも相談できる
会員100万人突破
全国47都道府県対応
無理な勧誘や営業は一切なし
【公式】https://hokench.com/

【この記事を読んでわかること】
老後に必要な生活費は単身世帯で約15万円、夫婦世帯で約26万円
医療費や介護費など老後ならではの支出が増える
老後の生活費を年金だけでまかなうのは難しい
老後の生活資金を早くから準備・対策しておくことが大切

老後にかかる月の生活費はおよそ15〜26万円
生活費以外で老後に増える支出
老後の生活費を賄うには年金・退職金だけでは不十分
老後の生活資金を増やす方法
老後の生活費は年金だけでは不十分！早めに老後の生活に備えよう

老後にかかる月の生活費はおよそ15〜26万円

定年退職後に、就業しない限り収入は年金のみです。その年金も少子高齢化の影響により、支給額は年々減少傾向にあります。この点を考えると、老後に長生きする上での最大のリスクはお金といえます。
では、実際に老後の生活にはどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

65歳以上世帯の月の老後生活費

総務省統計局「家計調査年報2021年 Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、65歳以上世帯の月の生活費は以下のとおりです。

	65歳以上の夫婦のみ無職世帯		65歳以上の単身無職世帯
	月平均額（円）	構成比（%）	月平均額（円）	構成比（%）
消費支出（その他消費支出含む）	224,436	100.0	132,476	100.0
食費住居光熱・水道家具・家事用品被服及び履物保険医療交通・通信	65,789 16,498 19,496 10,434 5,041 16,163 25,232	29.3 7.4 8.7 4.6 2.2 7.2 11.2	36,322 13,090 12,610 5,077 2,940 8,429 12,213	27.4 9.9 9.5 3.8 2.2 6.4 9.2
教育教養娯楽	2 19,239	0.0 8.6	0 12,609	0.0 9.5
その他消費支出	46,542	20.7	29,185	22.0
諸雑費交際費仕送り金	18,807 20,729 1,349	8.4 9.2 0.6	13,369 15,394 387	10.1 11.6 0.3
非消費支出	30,664	–	12,271	–
直接税社会保険料	12,109 18,529	– –	6,056 6,158	– –
総合計	255,100円		144,747円

出典：総務省統計局「家計調査年報2021年 Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」

調査結果によると、月にかかる生活費は単身世帯で約15万円、夫婦世帯で約26万円です。夫婦世帯は、単身世帯のおよそ1.7倍の生活費がかかっています。
この生活費用は平均値となるため、生活の仕方によって増減はあります。趣味や孫、自分などにかけるお金が増えれば、それだけ生活費もかかってくるものです。

老後の最低日常生活費は約22万円

公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人の老後に必要な最低日常生活費は15万円未満〜40万円以上の選択肢のなかで、20〜25万円未満の回答割合が29.4%と最多でした。平均すると、夫婦2人の老後生活に必要な月の生活費は約22万円です。総務省統計局の調査結果と比較しても、実際の収支と比例していることがわかります。

一方、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な最低日常生活費以外の費用は、平均14万円でした。つまり、ゆとりある老後生活を送るには月約36万円が必要です。ゆとりある生活にかける費用の目的は、旅行やレジャー、趣味や教養などが含まれています。
夫婦世帯は単身世帯のおよそ1.7倍の生活費がかかることから、単身世帯がゆとりある老後生活を送るにはおよそ21万円の生活費が必要と計算できます。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

老後の生活費は20〜30年分を考えておく必要がある

厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男性81歳、女性87歳です。さらに、90歳まで生存する割合は男性27.5%、女性52.0%となり、この割合は年々上昇しています。
人生100年時代とも言われる現代では、老後生活が20〜30年続くことを見据えて生活費を考える必要があります。定年の65歳から老後生活がスタートすると考えると、10〜30年でかかる想定生活費は以下のとおりです。

【単身世帯】老後の生活費：144,747円／月
1年	10年（75歳）	20年（85歳）	30年（95歳）
173万6,964円	1,736万9,640円	3,473万9,280円	5,210万8,920円
【夫婦世帯】老後の生活費：255,100円／月
1年	10年（75歳）	20年（85歳）	30年（95歳）
306万1,200円	3,061万2,000円	6,122万4,000円	9,183万6,000円

参考：総務省統計局「家計調査年報2021年 Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」

夫婦世帯は10年間で最低3,000万、単身世帯でも最低1,700万円の生活資金が必要です。総務省統計局のデータは生活費のみとなるため、娯楽費を入れると月の生活費はさらにアップします。

参考：厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」

生活費以外で老後に増える支出

老後はこれまでとは違った支出も増加してくるものです。
ここでは老後の生活で増える、主な支出をピックアップしています。

医療費

高齢化に伴い、医療機関にかかる頻度も増加するでしょう。若い時に比べると入院や手術の可能性も高まるため、1回にかかる医療費もアップします。高額療養費制度を利用するなどして自己負担額を減らすこともできますが、それでもこれまでよりは医療費がかかる可能性が高いといえます。

介護費

厚生労働省「令和2年度　介護保険事業状況報告（年報）」によると、65歳以上で要介護3以上の割合は男性で37.2%、女性で35%です。要介護3以上は、すべての日常生活で介助が必要となる状態です。このような場合、公的介護保険制度により介護サービスが受けられます。認定時の年齢や所得によって介護費は異なりますが、一般的な自己負担額は1〜3割ほどです。

一方、生命保険文化センターの調査によると、月の介護費用は平均8.3万円、一時的な費用は平均74万円となります。介護費用がかかってくると、食費と介護費用だけで月10万円を超えます。

参考：厚生労働省「令和2年度　介護保険事業状況報告（年報）」
参考：公益財団法人生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」

住宅リフォーム費

持ち家に住んでいる場合、30代でマイホームを購入したとすると老後には築30年以上が経過しています。老朽化を抑えるためのメンテナンスやバリアフリー住宅にするために、リフォームが発生するケースもあるでしょう。リフォーム費は住宅やリフォーム箇所によって費用は異なりますが、全体的にリフォームすると1,000万円前後になることもあります。

葬儀代

家族に負担をかけないよう、葬儀代を準備しておく高齢者も増えています。葬儀の種類や規模によってかかる費用は異なりますが、鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」によると葬儀費用の総額は110.7万円でした。コロナ禍の影響で葬儀費用は過去最安となっていますが、第4回調査での総額は184万円となっています。葬儀規模などによって費用感は異なりますが、最低でも100万円以上はかかるでしょう。

参考：鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」

老後の生活費を賄うには年金・退職金だけでは不十分

年金や退職金は老後の生活を支えるためのものですが、実際には年金や退職金だけでは不十分です。ここでは年金額と退職金、老後の生活費についてみていきます。

国民年金・厚生年金の平均年金月額と老後の生活費

	国民年金（円）	厚生年金（円）（国民年金含む）
平成28年度	55,373	145,638
平成29年度	55,518	144,903
平成30年度	55,708	143,761
令和元年度	55,946	144,268
令和2年度	56,252	144,366
平均年金月額	55,759	144,587

出典：厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

月の年金支給額は国民年金で約5万、厚生年金で約14万円です。一方、老後にかかる生活費は単身世帯で月14万4,747円、夫婦世帯で月25万5,100円となります。下記は、単身世帯・夫婦世帯の各受給パターンの月の生活費と年金額の過不足です。

単身世帯：144,747円／月
国民年金	△88,988円
厚生年金	160円

参考：総務省統計局「家計調査年報2021年 Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」
参考：厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

夫婦世帯：255,100円／月
夫婦ともに国民年金	△143,582,円
夫婦ともに厚生年金	34,074円
妻：国民年金＋夫：厚生年金	△54,754円

単身世帯は厚生年金受給者であれば、夫婦世帯は夫婦ともに厚生年金受給者である場合に年金のみで最低限の生活費がまかなえます。反対に、単身及び夫婦世帯で国民年金受給者が含まれると、年金だけで生活費をまかなうのは難しい状況です。

退職金も減少傾向にある

退職金も重要な老後の生活資金です。下記は、日本経済団体連合会の調査による退職金支給額の調査結果です。

※管理・事務・技術労働者（総合職）

勤続年数（年）	大学卒	高校卒
20	822万円	556万円
30	1,6491万円	1,162万円
38	2,243万円	–
42	–	19,530万円

日本経済団体連合会「2021年9月度退職金・年金に関する実態調査」

退職金の使い道はローン返済や貯蓄、生活費にあてるなど人によってさまざまです。すべてを生活費にあてる場合、老後生活を30年とすると退職金2,243万円で月にあてられる分が62,305円です。
一方、近年は自営業や非正規雇用の人も増えているため、退職金がない人も増えています。退職金がない人は、ある人と比較して貯蓄に1,000万円以上差が出ることもあります。

老後の生活資金を増やす方法

老後の生活費に関する不安は、資金を増やすことが一番の解消法です。老後の生活資金は、さまざまな方法で増やすことができます。ここでは、老後を迎える前と後でできることを紹介します。

老後を迎える前にできること

余裕を持って老後を迎えたい場合には、早くから次のような対策を講じることが大切です。

財形年金貯蓄などを活用した貯金

会社の福利厚生で財形貯蓄制度があれば利用がおすすめです。毎月の給与から先取り貯金ができます。
そうした制度のない個人事業主は、小規模企業共済を活用することで退職金に相当するお金が積み立てられます。自分で先取り貯金が難しい場合には、こうした制度を活用してみましょう。

個人年金保険の加入

個人年金とは民間の保険会社が扱っている保険商品である、任意加入の年金保険です。一定の年齢まで保険料として積み立てることで、満期後に受け取れる私的年金となります。公的年金だけでは不安、将来は年金だけで暮らしたい場合に加入がおすすめです。

つみたてNISA・iDeCoの運用

つみたてNISAは、年間40万円まで非課税で運用できる積立制度です。25年間積み立てれば、最大1,000万円まで非課税で運用できます。最低100円から積み立てられるため、少額から投資できる点がメリットです。
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）は、20〜65歳までの国民年金加入者が利用できる積立金や運用利益を60歳以降に受け取れる制度です。積立金や運用利益は60歳以降でないと引き出せませんが、毎月の掛け金が所得税や住民税の控除対象となるメリットがあります。税金の負担を減らしながら、老後資金を形成できます。

老後にできること

どんなに貯蓄をしても思わぬ出費が発生したり、実際に老後の生活を送るなかでお金に不安が出てくることもあるでしょう。また、ゆとりある生活のために収入を増やしたいとなると老後から生活資金を増やす必要があります。そのため、老後にできることもチェックしておきましょう。

働く

確実に収入を増やす方法は、働くことです。近年は老後に働く高齢者も増えており、雇用機会も増えています。収入を増やすだけでなく、社会的な繋がりや健康を維持できる点でもメリットがあります。非正規雇用であれば無理のないペースで働けるため、老後のワークライフバランスが重視できるでしょう。

支出を減らす

直接お金を増やす方法ではありませんが、支出を減らすこともポイントです。まずはスマホや保険、ローンなど、固定費の見直しをしてみましょう。また必要になったときに備えて、医療費や介護費も利用できる制度を調べておくことも大切です。

年金受給額を増やす

20〜60歳の間で国民年金に満期加入していなかった人は、任意加入制度を利用することで満額受給が目指せます。また、繰下げ受給制度により65歳以降に年金を受給することで、繰下げ分の割合だけ年金受給額が増加します。定年後に働く予定があり、年金がなくても生活費がまかなえるのであれば繰下げ受給も1つの方法です。