高すぎる国民健康保険料を安くする方法

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自営業の悩みの１つに、「国民健康保険料が高い」ことが挙げられます。

健康保険料は所得に応じて決まる仕組みなので、今後事業が順調に展開するとますます高くなる可能性があります。

そこで今回は国民健康保険料の計算の仕組みと安くする方法を紹介するので、参考にしてください。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 国民健康保険料は所得が上がるほど高くなる
• 世帯分離をすると国民健康保険料が安くなる場合がある

自営業・フリーランスの健康保険３つ

自営業・フリーランスの人が加入できる健康保険には以下の3種類があります。

1. 国民健康保険
2. 健康保険任意継続
3. 家族の健康保険の被扶養者

国民健康保険

国民健康保険は、市区町村が運営する公的な健康保険です。国民健康保険の主な加入対象者は以下のような人です

• 自営業者
• 農業・林業・漁業に従事する人
• 職場の健康保険に加入できない短時間労働者
• 退職して勤務先の健康保険を脱退した人とその家族

保険料は、市区町村ごとに計算式や金額が異なります。国民健康保険は健康保険と比べて受けられる給付が少なく、傷病手当金や出産手当金がありません。また、扶養という考え方がないので加入者1人1人が保険料を負担しなければなりません。

健康保険任意継続

会社員を退職して自営業・フリーランスになる場合、勤務先で加入していた健康保険に継続加入（任意継続）できる場合があります。任意継続で加入するには以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2カ月以上あること
• 資格喪失日（退職日の翌日等）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること
。

任意継続の加入期間は2年間で、保険料は全額自己負担です。任意継続の場合でも家族を扶養に入れられるため、扶養家族の保険料はかかりません。本人の保険料は必ずしも国民健康保険より安くなるとはかぎりませんが、扶養家族がいる人は任意継続のほうが有利と考えられます。

家族の健康保険の被扶養者

家族の中に健康保険の加入者がいる場合、一定の基準を満たすと被扶養者になれる可能性があります。被扶養者の分の保険料はかかりません。被扶養者と認定されるには同一世帯の場合、以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
• 被保険者の収入の2分の1未満

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国民健康保険料の計算方法

健康保険から国民健康保険に変わると保険料はいくらになるか、気になるところでしょう。ここでは東京都練馬区の例を用いて見ていきます。

国民健康保険料を構成する３つの保険料

国民健康保険の保険料の計算式は以下のようになっています。

国民健康保険料＝（1）基礎（医療）分保険料＋（2）後期高齢者支援金分保険料＋（3）介護分保険料

介護分保険料を負担するのは40歳から64歳までです。それぞれの保険料に所得割（所得に応じて負担）と均等割（一律の金額を負担）があります。練馬区の国民健康保険料の計算式は以下のとおりです。

参考：東京都練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和4年度） 」

旧ただし書き所得は、「総所得金額－43万円」です。

国民健康保険料の計算例

東京都練馬区に住む以下のような世帯の国民健康保険料を試算してみましょう。

• 本人（個人事業主）、妻（専業主婦）、子ども2人の4人家族
• 本人と妻は共に40歳で介護分保険料の負担はなく前年の所得は400万円（旧ただし書き所得357万円）

【合計】67万8,159円

このケースの場合、月額でも約5万7,000円と大きな負担になります。

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国民健康保険料を安くする方法

国民年金の保険料は所得に応じて上がるので（上限あり）、事業が順調で収入が増えると保険料負担も大きくなります。ここでは、国民年金保険料を安くする方法を紹介します。

国保組合に加入する

国民健康保険の運営主体には地方自治体以外に、特定の職種ごとに設立された国民健康保険組合があります。現在は医師、税理士、建設業など166の国保組合があります。国保組合のほとんどは保険料が定額制です。たとえば、文芸美術健康保険組合の2023年の保険料月額は組合員2万4,800円、家族1人あたり1万4,800円です。自分の職種で加入できる国保組合があれば、市区町村より保険料が安くなる可能性があります。

ただし、職種によっては加入できる国保組合がない場合もあります。また、新たな国保組合は設立できません。

世帯分離または世帯合併

世帯の状況によっては、世帯分離または世帯合併によって国民健康保険料が安くなるケースがあります。たとえば、年収500万円と年収200万円と子どもの人がいる世帯で、年収200万円の人と子どもを別世帯に分けると世帯年収が下がって保険料が安くなります。

2世帯住宅などで世帯ごとに高収入の人がいる場合、世帯を合併すると保険料の節約につながる可能性があります。国民健康保険料には上限額があるからです。

世帯分離と世帯合併は世帯の収入状況に応じて、どちらが有利か変わります。世帯を変更する前に、市区町村に相談してみるとよいでしょう。

免除・減免制度の利用

国民健康保険料を算定する際、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割・平等割額の7割、5割または2割を減額する制度があります。対象となる場合、一般的には申請しなくても自動的に減額されます。

法人化する

個人事業主から法人化して、法人から役員報酬をもらう形にすると、給与額の設定によっては健康保険料を抑えられます。また、家族を被扶養者にできれば家族分の保険料負担も必要なくなります。ただし、売上が少なくて法人化のメリットがほとんどない場合もあり、さまざまな角度からの慎重な検討が必要です。

社会保険料控除を適用させる

国民健康保険料や国民年金保険料は全額が社会保険料控除の対象となります。確定申告の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に支払った国民健康保険料を申告することで控除が適用されます。多くの保険料を負担している人には、所得を減らし、かかる税金を抑える効果が高いので、忘れずに申告しましょう。

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まとめ：自分に合う健康保険を安くする方法を検討しよう

国民年金保険料には上限はあるものの所得に応じて上がるため、大きな負担になる可能性があります。使える対策は使ってできるだけ保険料の負担を減らしましょう。また、売上が順調に伸びた場合は法人化も検討するとよいでしょう。

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