嘱託社員と契約社員の違いを解説！知っておきたい給与やメリット
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嘱託社員は雇用形態の1つです。近年では、定年退職者を再雇用する際に嘱託社員として契約することが多く、耳にすることが増えています。嘱託社員と似た雇用形態に契約社員があり、混同している人も少なくないでしょう。
そこで本記事では、嘱託社員と契約社員の働き方の違いやそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
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- 【この記事を読んでわかること】
- 嘱託社員、契約社員の立場や働き方の違い
- 嘱託社員、契約社員として働くメリット・デメリット
嘱託社員と契約社員の違い
法律で定められている労働契約には、無期雇用契約と有期雇用契約の2種類があります。嘱託社員と契約社員はいずれも有期雇用契約かつ非正規雇用ですが、嘱託社員も契約社員も、法律で定められた明確な定義はありません。
本章では、嘱託社員と契約社員のそれぞれについて詳しく解説します。
嘱託社員とは
嘱託社員とは非正規雇用の一種で、定年退職後に再雇用で働く人を指すことがほとんどです。雇用主は勤務先の企業です。嘱託社員について法律による明確な定義はありませんが、厚生労働省の調査では、嘱託社員を「定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し雇用する者」と説明しています。
嘱託社員は雇用主と有期の労働契約を結びます。契約期間は雇用先によってさまざまです。厚生労働省の調査によると、嘱託社員の約6割の契約期間は6ヶ月超～1年以内です。
短時間勤務や週3〜4日の勤務などフルタイム以外の働き方を選べる場合も多く、定年退職後に柔軟な働き方ができる点が特徴です。
参考：平成 17 年有期契約労働に関する実態調査結果の概況｜P2およびP23
契約社員とは
契約社員も嘱託社員と同様、有期雇用形態の一種であり、雇用主が勤務先企業です。また、法律による明確な定義もありません。前述の厚生労働省の調査では、契約社員を「特定職種に従事し専門的能力の発揮を目的として雇用期間を定めて契約する者」と説明しています。
この「特定職種」には、科学研究者、機械・電気技術者、プログラマー、医師、薬剤師、デザイナーなどの専門的職種が挙げられており、専門的なスキルを持っている人を対象としていることが分かります。
嘱託社員と契約社員には法律的な定義や区別はありません。雇用主である企業と直接雇用契約を結ぶ点も共通していますが、実際には、対象者と働き方に違いがあります。
嘱託社員と契約社員の違いは対象者と働き方
嘱託社員と契約社員の主な違いは、対象者と働き方の2点です。一般的に嘱託職員は、定年退職を迎えた正社員を再雇用する際に使われる呼称です。嘱託社員は、フルタイムのほか、労働時間を短縮したり労働日数を減らしたりして雇用契約を締結できる場合があります。
一方の契約社員は、フルタイムでの勤務を前提としていることが多いです。また前述のように専門的な能力を持った人を指して契約社員と呼ぶ場合がほとんどです。
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嘱託社員として働くメリット・デメリット
嘱託社員として働くメリット・デメリットを解説します。
嘱託社員として働くメリット
1.慣れた職場環境で働ける
定年退職した企業と再雇用契約を結び嘱託社員になるケースが多く、長年勤務してきた職場で働けることがほとんどです。
定年退職後、一から新しい仕事を覚えたり、人間関係を築いたりすることに抵抗がある人もいるでしょう。そのような人にとって、慣れ親しんだ環境の中、自身のスキルや経験を活かし、これまでと同じ業務に従事できるのは大きなメリットだと言えます。
2.仕事と生活のバランスを取りやすい
嘱託社員は、週3日や短時間勤務のように、働き方を柔軟に調整できる場合があります。フルタイムのように、週5日、40時間という時間に縛られず、仕事と生活のバランスを取りやすいことがメリットです。
定年退職後、プライベートや体力面などの理由から無理のない範囲で勤務したいと考える人は少なくありません。働き方の希望がある場合は、雇用契約を結ぶ前に、調整が可能か企業に相談してみましょう。
3.定年退職後も一定の収入が得られる
嘱託社員として働くことにより、定年退職後も毎月安定した収入を得られます。決まった収入があることは、退職後の安心材料の1つです。定年退職後の就職活動は容易ではなく、アルバイトやパートタイムであってもすぐに決まるとは限りません。
また、国民年金や厚生年金の支給開始時期は原則65歳からのため、定年後の働き口が決まらないと収入が途絶える場合もあります。嘱託社員として再雇用されることにより、安定した収入を得られるのは大きなメリットだと言えるでしょう。
嘱託社員として働くデメリット
1.退職前に比べ給与水準が下がる
嘱託社員の給与水準は、正社員に比べ下がることがほとんどです。勤務日数や勤務時間、業務量の減少、役職から外れるなどがその理由です。勤務形態が変わらなくても給与が減る場合もあります。
ただし、正社員と変わらない仕事内容や勤務形態の場合、同一労働同一賃金の原則により、正社員と同じ給与が支払われる必要があります。
同一労働同一賃金の原則は、2020年4月1日（中小企業では2021年4月1日）に施行された「パートタイム・有期雇用同同法」で整備されました。正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間での不合理な待遇差を解消することを目的とし、労働者がどのような雇用形態を選んでも、賃金や福利厚生などさまざまな面で納得できる待遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できることを目指しています。
同一労働同一賃金について厚生労働省はガイドラインを定めており、定年後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱いについても言及しています。
しかし現状では、法律を守らなくても企業に罰則はありません。働き手は、自分の契約条件に不合理な待遇差がないか、注意するスタンスが求められます。
2.社会保険や雇用保険に加入できない場合がある
社会保険や雇用保険に加入するには、勤務時間や雇用見込みなどの条件を満たす必要があります。そのため、雇用契約の内容によっては加入できない場合があります。ここでの社会保険とは、健康保険、年金保険のことを指します。
従業員数101人以上の企業で働いている場合、社会保険に加入するには、以下の4点をすべて満たすことが必要です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
参考：日本年金機構｜令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
社会保険に加入できない場合は、国民健康保険への加入手続きが必要です。手続きは居住地の役所で自ら行います。国民健康保険料（税）の金額は、各市町村の条例などで定められており、自治体によって異なります。
また、雇用保険には、1週間の所定労働時間が20時間以上であり31日以上の雇用見込みがあれば加入できます。雇用保険に加入できない場合、自身で行う手続きは不要です。
3.雇用期間に定めがある
有期雇用契約のデメリットは、労働者が契約の更新を望んだとしても必ず次の更新があるとは限らない点です。また仮に更新があったとしても、その契約内容が従来と同じという保証はありません。こうした不安定な要素も考慮して、定年退職後のプランを立てましょう。
嘱託社員の多くが有期雇用契約を結びます。満60歳以上の場合、1契約期間の上限は5年以内のため、契約期間を1年としても5年としても法律違反にはなりません。
4.役職から外れることが多い
定年退職を迎えているため、役職から外れることは少なくありません。役職手当の支給がなくなり、それまで自分の部下だった社員が上司になることも想定されます。
こうした状況下で働くことにより、仕事に対するモチベーションを持ちづらかったり、業務のやりづらさを感じたりする人もいるでしょう。定年後、嘱託社員として働く場合には、こうした点にも注意が必要です。
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契約社員として働くメリット・デメリット
この項目では、契約社員として働く場合のメリットとデメリットを紹介します。前述の嘱託社員のケースと比較し、自身にあった働き方を検討しましょう。
契約社員として働くメリット
1.労働内容に見合った給与が見込める
契約社員には、給与や待遇が正社員とほとんど変わらないというメリットがあります。専門的な能力が求められる上、フルタイムでの勤務が基本となっているためです。また、同一労働同一賃金の原則の影響を受け、労働内容に見合った給与や待遇が見込めます。
2.社会保険や雇用保険の加入対象である
契約社員は週5日・40時間のフルタイムでの雇用が多く、前述の社会保険への加入条件を満たすため、社会保険や雇用保険の加入対象です。
3.自分がやりたい業務に取り組みやすい
契約社員の業務内容は契約ごとに決められます。契約社員には専門的な能力を求められるケースが多く、自分がやりたい業務や得意な業務に取り組みやすいです。契約書に記載がない限り転勤もないため、契約期間内であれば、同じ環境でやりたい業務に取り組める点も魅力です。
契約社員のデメリット
1.賞与や退職金が支給されない
契約社員の多くが、賞与や退職金の支給対象外です。2021年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査によると非正規雇用の労働者への退職金支給割合は10％前後であり、およそ9割の契約社員に退職金の支給がありません。
そもそも法律上、企業には賞与や退職金の支給義務がありません。正社員への支給もない企業もあります。
また、契約社員の場合、法定外福利厚生と呼ばれる住宅手当や扶養手当などの各種手当や施設の利用サービスなどの会社独自の福利厚生は受けられないことがあります。もし受けられても、限定的な場合が多いです。
参考：『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果』｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
2.昇給や昇格しづらい
契約社員の業務内容や給与等の諸条件は契約ごとに決まります。そのため、雇用契約を交わした期間内での昇格や昇給は基本的にありません。契約更新時に、それまでの実績や能力が評価されれば昇給する可能性がありますが、現実的にはそう多くありません。
給与を上げるよう自ら交渉することもできますが、そもそも企業に契約更新の意志がなければ交渉の機会をもらえる可能性は低いです。契約社員は昇給や昇格が難しい雇用形態であることを理解しておきましょう。
3.職場での裁量権が限られている
契約社員の業務内容は契約書に記載されたものになるため、限定的です。契約社員は、専門的な能力を発揮する職務に従事することを前提としています。中には、裁量権が限られていることをデメリットに感じる人もいるかもしれません。
ある程度の裁量権や責任を持って仕事に取り組みたいと考えるなら、契約社員とは異なる雇用形態を選ぶといいでしょう。
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まとめ：嘱託社員と契約社員の違いを理解して退職後のライフプランにあった雇用契約を
嘱託社員は退職後の雇用形態のひとつです。嘱託社員に似た働き方に契約社員があり、両者には法的な定義はなく、明確な区別はありません。
嘱託社員は、長年勤務した親しみのある職場で働けたり、働き方の調整がしやすかったりするなど、さまざまなメリットがあります。その一方で、退職前と比較し給与が下がるなどのデメリットもあります。
退職後の公的年金の受け取り開始時期や受給金額などの金銭面や健康面を考慮し、自身のライフプランに無理のない働き方を選択するといいでしょう。
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