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フリーランスで年収1000万超は可能？収入向上のコツや税金の詳細を解説！

フリーランスで年収1000万超は可能？収入向上のコツや税金の詳細を解説！

2024.04.25

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

企業に属さず自分の力で生計を立てているフリーランス、憧れている人も多いのではないでしょうか。

フリーランスで1,000万円を稼ぐのがどれほど大変か、稼いだらどんなことが起きるのか知らない人も多いと思います。

本記事ではフリーランスとして1,000万円の年収を得ることのすごさや大変さを、数字をもってお伝えします。

これからフリーランスを目指す人、いままさに1,000万円を稼ごうとしているフリーランスの人、必見です。

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【この記事を読んでわかること】
年収1,000万超のフリーランスは全体の1割とひと握りの存在
フリーランスは所得税や住民税に加え、消費税や個人事業税などフリーランス特有の税金を納める必要がある
青色申告や経費の活用で年収の増加、生活水準の向上などサラリーマンにはできない作戦を立脚できる
1,000万を超えたときこそ気を引き締めて、今後の備えや事業の複線化を積極的に検討すべし

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フリーランスの年収分布｜1,000万円以上は10％
年収1,000万円のフリーランスの手取り額はおよそ680万円
フリーランスが収めるおもな税金と社会保険料
フリーランスが計上できるおもな経費
フリーランスの年収1,000万円は会社員の年収950万円相当
年収1,000万円のフリーランスが手取り額を増やす3つのポイント
年収1,000万円を実現したフリーランスが気をつけたい3つの注意点
さらに稼げるフリーランスになるための3つのコツ
まとめ | 年収1,000万円超のフリーランスは社会制度やライフプランを見直すチャンス

フリーランスの年収分布｜1,000万円以上は10％

まずはフリーランスの人たちがどれくらい稼いでいるのか、年収分布を確認していきましょう。

年収帯	割合
1,000万円以上	10.0%
800～1,000万円	8.9%
600～800万円	11.3%
400～600万円	20.9%
200～400万円	27.9%
200万円未満	19.5%
無回答	1.4%

1,000万円以上稼いでいるのは全体の10%、10人に1人という結果になりました。

全体の70%弱が600万円以内とボリュームゾーンとなっているので、1,000万円を超えるのはかなりハードルが高い状況です。

参考：

フリーランス白書2023 | フリーランス協会

なお、以下の記事で解説しているフリーランスエンジニアの平均年収は、822万円でした。
フリーランスエンジニアの年収を職種や言語、経験年数別にまとめて解説しているので、興味がある人は読んでみてください。

フリーランスエンジニアの年収を職種・言語別にランキング！年収アップ方法も解説

フリーランス独立を考えるエンジニアにとって、会社員に比べて高い年収は大きな魅力の1つでしょう。実際、フリーランスエンジニアになると、どのくら

では実際、年収1,000万円の人の手取りはどの程度になるのでしょうか。

次の章で詳しく解説します。

年収1,000万円のフリーランスの手取り額はおよそ680万円

フリーランスとして年収1,000万円を稼いだ場合、手取り収入は650～700万円ほどとなります。

30歳をベースに月のiDeco掛金を30,000円で設定、独身扶養家族なしと配偶者と子どもがいる場合の2パターンでは以下のとおりです。

費目	30歳独身扶養なし	30歳扶養2人
国民健康保険	870,000円	870,000円
国民年金	198,240円	198,240円
所得税	1,300,800円	1,270,900円
住民税	852,100円	841,100円
手取り年収	6,778,860円	6,819,760円

いずれも白色申告で計算

参考：

個人事業主シミュレーション | 税金・社会保障教育

配偶者の有無によらず、年収1,000万円の場合は680万円前後の手取りとなりそうです。

上記は経費や消費税支払いを除いた簡易計算のためあくまで参考値となりますが、年収から300万円以上もの金額が引かれることとなります。

年収に対する手取り額を確認したい場合、弥生株式会社のWebページなどで納税額をシミュレーションできます。
興味がある人は参考リンクから確認してみてください。

参考：

個人事業主のかんたん税金計算シミュレーション｜弥生株式会社

次の章では、なぜこんなにも税金が引かれていくのか、それぞれ費目の内容を確認してみましょう。

フリーランスが収めるおもな税金と社会保険料

フリーランスが直面するおもな税金となる以下6つに触れていきましょう。

所得税
住民税
個人事業税
消費税
国民年金
国民健康保険

順番に解説します。

所得税

まずは所得税です。

所得税は国税に分類され、その字のとおり個人が得た所得に対してかかってくる税金を指します。

日本での施行開始は1887年です。

所得にも種類があり、たとえばサラリーマンのおもな収入源となる給与所得、株式の配当を得れば配当所得、不動産から収益を得ていれば不動産所得などです。

所得の金額に応じて税率の変わる超過累進税率が採られています。

そのため、年収を稼ぐほど税額は大きくなっていき、2,500万円を超過すると基礎控除も0になるなどたくさん稼ぐ人にとっては辛い税金となるでしょう。

参考：

所得税の仕組み | 国税庁

住民税

続いて住民税です。

住民税は所得税と異なり、国ではなく自治体などの地域に収める地方税となっています。

自身が住む地域の福祉や公益など各種サービス維持のために用いられ、所得税よりは身近に感じやすい、納める目的を自分事として捉えやすい税目でしょう。

税率は所得に対して10%前後の金額を納める必要があり、この税率は全国でほぼ一定です。

ふるさと納税は、住民税を自身が住む地域ではないところへの納税で返礼品をもらえる制度であり、この点でもなじみのある税目ではないでしょうか。

参考：

身近な税 | 財務省

個人事業税

個人事業主にとっては忌まわしき税目に個人事業税があります。

大きな枠として事業税があり、これは法人と個人事業主に課せられる税目です。

住民税と同じく地方税に属しており、個人事業主が事業を営むために地方の公的なサービスから利益を享受している、そういった思想のもとで課されています。

税率はおよそ3～5%ほどとなっており、住民税とあわせると最大15%とかなりの税率になってしまうのがつらいところです。

住民税の役割との重複感を感じますが、事業を営む以上は不可避の税金となるため、しっかりと納税を行いましょう。

参考：

個人事業税 | 総務省

消費税

最近、インボイス制度の導入によって話題になっているのが消費税です。

国税に分類され、なにか物品を購入する際に8～10%を課せられるなじみ深い税のひとつとなっています。

前々年度の売上が1,000万円以下の場合、免税事業者として消費税は納めなくてもよい仕組みです。

しかし、インボイス制度によってこの制度にメスが入り、インボイス登録を行っていない事業者と取引を行うと、購入した側がその消費税納税を肩代わりする仕組みとなってしまいました。

そのため、いままで免税事業者として消費税納税をしてこなかった事業者たちが、取引先からの取引減免を避けるためにもインボイス登録を行うことを迫られ、必然的に売上が最大10%減る憂き目にあっているのが現状です。

参考：

No.6501 納税義務の免除 | 国税庁

国民年金

続いては国民年金です。

会社員であれば天引きされる厚生年金が、国民年金に相当する税目となっており、国税に分類されます。

自営業である個人事業主は第1号被保険者として、20～60歳の人は納税が必要です。

公的年金制度として施行されている税目のため、将来的に年金として還元されてくることを考えると、所得税などよりは身近に感じられるのではないでしょうか。

何が起こるかわからない将来のためにみんなでお金をプールしておく、そのために収める互助的な色が強い税金と認識するのがよいでしょう。

参考：

国民年金はどのような人が加入するのですか。 | 日本年金機構

国民健康保険

最後は国民健康保険です。

地方税のひとつであり、日本国民の健康を保つための保険制度を支える税目となっています。

税率はおおよそ9%前後となっており、所得に対して掛けられる税金です。

普段風邪を引いて医者に診てもらった場合、我々の負担は総額の3割となっています。

残りの7割分が国民健康保険から充てられている、と考えるとよいでしょう。

国民皆保険制度を敷いている日本では非常に親しみやすい税目ですが、高齢化社会となった現在では現役世代に大きな負担となっているのが難しいところです。

参考：

国民健康保険税 | 総務省

以上、個人事業主に関連する税金を6つ紹介しました。

続いては税金の軽減にも関わる経費を詳しく見ていきましょう。

フリーランスが計上できるおもな経費

個人事業主の生命線にもなりうる経費ですが、どんなものを計上してよいか代表例を以下に列挙していきます。

費目	概要
消耗品費	短期間で消費されるもの(ペンや消しゴムなどの文房具、10万円以下のPCなど)
通信費	PCやスマートフォン利用時のインターネット代、電話代など
水道光熱費	水道代、電気代、ガス代など
地代家賃	居住している家の家賃、事務所家賃など
旅費交通費	ホテル代、電車代、タクシー代など
外注費	外部業者への発注費(webページ製作依頼費、webデザイン依頼費など)
租税公課	国や地方に納める税金や会費など

仕事に関連するものは、原則として経費計上が可能です。

自宅で仕事をしている場合は、光熱費や家賃も経費申請が可能ですが、総額に対して実際に仕事を行っている時間の按分率で算出する必要がある点には留意しておきましょう。

続いては、フリーランスの年収1,000万円を会社員給料に直してみるとどうなるか、実態を紹介します。

フリーランスの年収1,000万円は会社員の年収950万円相当

フリーランスの年収1,000万円を会社員の年収に引き直すと、およそ950万円となります。

正味あまり違いはないと思ってよいでしょう。

所得税や住民税の税率はフリーランスや会社員の契約形態では変わらないため、国民健康保険や国民年金、社会保険料や厚生年金などで多少の差が生まれます。

社会保険に比べて国民年金の方が高くなることと、個人事業税や消費税など納める必要のある税金が増えることも一因です。

ただし、個人事業主は会社員ではできない節税方法がいくつか存在するため、それらを活用すれば年収に表れない良い暮らしを送ることもできるでしょう。

では具体的に手取りを増やしたり、相対的に生活水準を上げるためにはどうすればよいか次の章で解説します。

自身の強みを活かしてフリーランス案件を獲得するには、対象の業界に強いエージェントの活用がおすすめです。

年収1,000万円のフリーランスが手取り額を増やす3つのポイント

フリーランスとして手取りを増やしたり、暮らしを良くするためのポイントは以下の3点です。

青色申告で確定申告を行う
経費を漏れなく計上する
iDecoや小規模企業共済などで所得控除を受ける

順番に見ていきましょう。

青色申告で確定申告を行う

まずフリーランスで事業を営む場合、絶対にやるべきなのが青色申告の活用です。

青色申告は確定申告の方法の1つで、ほかに白色申告があります。

青色申告の最大のメリットは、10万円もしくは65万円の特別控除を受けられる点です。

所得税は所得に掛かる税目ですが、所得とはざっくり以下の式で算出されます。

　　所得　＝　売上　ー　（経費　＋　控除）

そのため、控除額が大きくなるほど所得が漸減し、支払うべき所得税額も減っていく形です。

サラリーマンには”給与所得控除”という特別な控除がありますが、フリーランスにはありません。

その代替となるのが、青色申告の特別控除です。

ほかにも赤字の繰り越しや貸倒引当金の計上、減価償却の特例などさまざまな恩恵を得られます。

白色申告と比較すると複式簿記で貴重した帳簿の提出が必要となりますが、日商簿記3級レベルがあれば難儀せず作成は可能です。

手元に残すお金を増やすためにも、青色申告の活用はフリーランスの必修科目となっています。

参考：

No.2070 青色申告制度 | 国税庁

経費を漏れなく計上する

経費の遺漏ない計上も欠かせません。

上述の計算式で所得を減らし、所得税を減らすための変数となるのが経費です。

経費とは、売上などの事業活動に用いた費用を指します。

たとえば、自宅で仕事をしていればその家賃や光熱費はもちろん、インターネットを利用するための通信費や、地方取材でかかった新幹線代やホテル費用などは経費になります。

ほかにも、個人事業税などの税金も租税公課として経費計上が可能です。

経費は手取り収入を増やすだけでなく、生活に必要な物品を経費とすれば収入に表れない生活水準の向上も実現できます。

税務調査が入った場合などにしっかりと説明できることが前提となりますが、フリーランスにとって経費は銀の弾丸になりうるものだと覚えておきましょう。

参考：

No.2210 やさしい必要経費の知識 | 国税庁

iDecoや小規模企業共済などで所得控除を受ける

控除を増やすための手がかりとして、iDecoや小規模企業共済も忘れてはいけません。

これらはいわゆる個人用の年金を用意するための国の施策で、元本保証されないアクティブな積立定期預金をイメージするとよいでしょう。

いずれも月の掛金が所得控除対象になるため、所得控除を受けつつ老後に備えられるのが大きなメリットです。

ただし、いずれも元本割れのリスクがあること、一定の年齢まで引き出すことができない、お金を受け取るときに課税されるなどいくつか注意点もあります。

しっかりと制度を理解したうえで、いまの自分に適しているか判断しながらの活用がおすすめです。

以上、フリーランスが手取りを増やすためのコツ3選を紹介しました。

フリーランスの節税方法は、以下の記事でくわしく解説しています。
興味がある人は読んでみてください。

フリーランスの節税に裏技はある？4つの節税方法と税金の種類を解説

フリーランスは稼いだ所得に応じてみずから税金を納めます。常日頃から節税対策に努め、可処分所得を増やすことによって豊かな生活が過ごせる

続いては、年収1,000万円を計上したフリーランスが注意すべき点の解説です。

年収1,000万円を実現したフリーランスが気をつけたい3つの注意点

年収1,000万円を越えたことで気のゆるみが出ているフリーランスの人、要注意です。

以下3点に備えておかないと、痛い目を見る可能性があります。

納める税金や保険料が多く手元に残る金額は少なくなりがち
次期も1,000万円稼げるとは限らない
有事に備えた計画的な資金運用が必須

順番に解説します。

納める税金や保険料が多く手元に残る金額は少なくなりがち

年収1,000万円となっても、手元残りが少なくなるのはよく聞く話です。

上で述べたとおり、住民税や所得税を自身で支払う必要があり、結果として手取りが700万円前後となります。

また、上記の計算は経費を含めていないため、経費がかさむ仕事であればもう少し手残りが少ない可能性も高いです。

それだけでなく、課税事業者として活動している場合は消費税の支払いも必要ですし、ほかにも車や住宅のローン、学資保険や養育費、月々の投資などを考えると支出はどんどん増えていきます。

年収1,000万円だからと調子に乗ってしまうと、キャッシュフローが続かなくなるかもしれない、この危機感は忘れないようにしましょう。

次期も1,000万円稼げるとは限らない

フリーランスは、売上の見通しが不透明である事実は忘れてはいけません。

今期1,000万円達成できようとも、これが一過性のものであれば次期は半額の500万円になることも十分考えられます。

自身が取り扱う商材やスキルの陳腐化が起きれば、フロー収入は途絶えることになりかねないですし、ニッチ戦略を取っていても突如として強い競合が参入してくることもあるでしょう。

人気商売である任天堂は内部留保として1兆円以上の現金を保有し、自己資本比率も80%弱と高い比率で経営をしています。

採っている業態によりますが、自身がサービサーとなる業界最大手企業の経営から盗めるポイントはありそうです。

参考：

2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) | 任天堂