45歳で早期退職したその後の選択肢は？成功のポイントや現状も解説

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近年、企業の人員削減を目的とした早期退職が増えています。
45歳は早期退職の対象となるケースが多く、早期退職後の人生について考える方も多いのではないでしょうか？

早期退職は退職金が割り増しで貰えるなどメリットもありますが、収入が減る可能性もあり、慎重に検討する必要があります。
今回は早期退職の現状や45歳で早期退職したその後の選択肢を解説します。

• 【この記事を読んでわかること】
• 近年上場企業における早期退職者数は増加傾向にある
• 早期退職後は「転職」「独立・起業」「セミリタイア」の選択肢がある
• 早期退職の成功には「人生設計を明確にする」などポイントを押さえることが大切

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早期退職の現状

早期退職を募集する企業は年々増えています。
東京商工リサーチの調査によれば、早期・希望退職者を募集した上場企業は2020年に41社、2021年には56社と増加傾向にあります。

おもな原因はコロナ禍の影響による経済活動の停滞です。
コロナウイルスが蔓延したことで外出自粛が要請され、外出に伴う消費低迷や遠出需要が落ち込み、多くの業種に経済的な打撃を与えました。企業は経営を維持するために、早期退職によるコストカットを行うケースが増えています。

2022年はコロナウイルスが落ち着き、経済活動も元に戻りつつあります。
しかし、円安やウクライナ情勢など経済的な不安要素が次々と発生しており、経営状況が再び悪化すれば早期退職を実施する企業がさらに増えるかもしれません。

参考：今年上半期の早期・希望退職、半分が”黒字募集”　全体の社数・人数は前年比減　2022年（1-6月）上場企業「早期・希望退職」実施状況

45歳で早期退職したその後の選択肢

45歳で早期退職したその後の選択肢として、以下の3つが挙げられます。

• 転職
• 独立や企業
• セミリタイア

上記を参考に、自分にあった早期退職後のキャリアを実現しましょう。

転職

早期退職後にさらなるキャリアアップや仕事のやりがいを求め、転職する選択肢があります。
転職する場合、これまでのキャリアや経験を棚卸しし、自分のやりたいことや適性のある仕事を明確化することが重要です。特に40代以降の転職は難航するケースも多く、想像以上に時間や労力を消費する可能性もあります。

スムーズに転職を成功させるためにも、自己分析やスキルアップといった事前準備はしっかり行っておきましょう。

独立や起業

早期退職後に、退職金を利用して独立や起業する選択肢もあります。
早期退職すると退職金を割り増してもらえるケースも多く、開業資金を確保しやすいのがメリットです。

「独立や起業が若い頃からの夢だった」 「これまでの経験やスキルを活かして独立したい」

このような思いがある人は、早期退職後の退職金を利用して独立・企業するのも良いでしょう。

セミリタイア

セミリタイアも早期退職後の選択肢として考えられます。
セミリタイアとはある程度の資産を持って退職し、少額の収入を得ながら生活することです。全く仕事をしない完全なリタイアとは違い、負荷の少ない仕事を続けます。

早期退職後の退職金があるため、収入が少なくなっても生活は維持でき、余裕を持って生活できるのがメリットです。会社員に比べて自由な時間が多くなるため、働きながらも適度な仕事量で暮らしたい方におすすめです。

45歳で早期退職するメリット

45歳で早期退職するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• 退職金が割り増しでもらえる
• 再就職先の支援がある
• 会社都合退職であれば失業保険が優遇される

上記のメリットを考慮し、45歳の早期退職が自分に合っているか判断しましょう。

退職金が割り増しでもらえる

早期退職をする事で、退職金を割り増してもらえる点がメリットです。
早期退職は定年よりも早く退職するため、その後の生活費やキャリア形成の支援も含めて退職金を割り増して支給する企業が多くあります。

総務省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、定年退職と早期退職の平均退職金は以下の通りです。

• 定年退職者：1,983万円
• 早期退職者：2,326万円

割り増してもらった退職金をスキルアップや独立・起業資金として活用できます。

参考：総務省「平成30年就労条件総合調査」

再就職先の支援がある

企業によっては早期退職の優遇措置として、会社が再就職先を斡旋し退職者のキャリアを支援する制度を設けています。
通常の退職ではこうしたサポートはありませんが、早期退職は会社の都合で行うものも多く、次のキャリアをサポートするため再就職先の斡旋を行うケースが多いです。

企業によっては系列会社へ紹介してくれる場合もあり、再就職先支援制度を活用すれば不安なく早期退職できるでしょう。

また、企業が人材会社と提携し、再就職のサポートを行う場合もあります。
人材会社に所属するキャリアアドバイザーのサポートを受けられるため、自分に合った企業の選定から面接対策まで不安なく行えます。

会社都合退職であれば失業保険が優遇される

希望退職制度で早期退職した場合は、会社都合退職となり失業保険が優遇されます。
具体的には自己都合退職よりも早く失業保険を受け取れる上、失業保険の加入期間によっては受給できる金額も多くなります。

厚生労働省で定めている会社都合退職時の失業保険の給付額は以下の通りです。

出典：ハローワーク「基本手当の所定給付日数」

もし、自己都合退職した場合、退職後2〜3ヶ月は失業保険を受け取れません。 受け取れる失業保険の給付額も、上記より少なくなります。

45歳で早期退職を成功させるポイント

早期退職を成功させるポイントとして、以下の6つが挙げられます。

• 退職後の人生設計を明確にする
• 退職後に収入が減る可能性を考慮する
• 生活資金を用意しておく
• 年金でもらえる金額を確認しておく
• 転職は早めに活動する
• 家族の同意を得る

45歳で早期退職する際は、上記のポイントを意識し事前準備をしっかりしておきましょう。

退職後の人生設計を明確にする

早期退職後の人生設計が明確でないと、転職先が見つからず収入が減るなど後悔するケースが多いからです。

退職後に何をしたいか明確にし、必要な準備に取り組むことで、不安なく早期退職できます。退職後の人生設計として、例えば以下のケースが挙げられます。

• これまで培った経験やスキルを活かし、早期退職後の退職金を活用して独立。
• 退職後に転職を検討。転職活動が長引くことを想定し退職金は生活資金に充てる。退職前に有給等を利用し資格取得。

早期退職の前に、具体的な人生設計を行っておきましょう。

退職後に収入が減る可能性を考慮する

厚生労働省の調査によれば、令和3年上半期の転職者において、45～49歳の30.4％が「減少した」と回答しています。
そのため、退職後に収入が減る可能性も考慮し、生活支出を見直すことで不安なく早期退職できます。

参考：厚生労働省「令和３年上半期雇用動向調査結果の概要」

生活資金を用意しておく

総務省統計局の「家計調査報告（2022年7〜9月）」によれば、単身世帯と2人以上の世帯における月間消費支出は以下の通りです。

• 単身世帯の消費支出平均：237,456円
• 2人以上世帯の消費支出平均：285,429円

45歳で早期リタイアする場合は、80歳まで生きると仮定した場合に、およそ1億円の生活資金がかかります。年金が受給できる65歳までは20年間あるため、全く仕事をしない場合は少なくとも4000〜5000万円の資金が必要です。

自分のセカンドキャリアを明確にした上で、必要な生活資金を確保しておけば、不安なく早期退職できるでしょう。早期退職後に転職や独立・起業を目指す場合は、最低でも2〜3年分の生活資金を用意していた方が安心です。

参考：総務省統計局「家計報告調査」

年金でもらえる金額を確認しておく

45歳時点で早期退職し転職しなかった場合、老齢厚生年金に加入できなくなり、その分の支給額が減る可能性があります。年金がいくらもらえるのかを早期退職前に確認しておくと、その後の人生設計もしやすくなるでしょう。

自分のセカンドキャリアを明確にした上で、年金受給額を事前に把握しておくのがおすすめです。
日本年金機構が運営する「ねんきんネット」では、簡単な条件を入力するだけで将来の年金受給額見込みを確認できるため、活用しましょう。

転職は早めに活動する

40代以降の再就職事情は厳しく、厚生労働省の調査によれば45〜49歳の転職入職率は男性で2.4%と全年代で最も低くなっています。
転職がすぐ決まるとは限らないため、早期退職前の段階で転職先の選定や面接対策など準備を行いましょう。

参考：厚生労働省「令和３年上半期雇用動向調査結果の概要」

家族の同意を得る

早期退職時に忘れてはいけないことが「家族の同意を得る」ことです。

早期退職することで収入が減る可能性もあり、家族の理解がないと信頼関係が崩れるなど後にトラブルとなるケースがあります。
家族がいる場合は、自分だけでなく家族の生活資金も考える必要があり、自分だけの問題ではなくなってしまいます。

家族には早期退職の旨を早めに伝え、今後の人生設計を話し理解を得た上で行動することが大切です。

早期退職後に再就職できない時の支援制度

早期退職後に転職先がなかなか決まらず、再就職できないケースもあり得ます。
そのような場合には、以下の2つの制度を活用してみてください。

• 失業保険の申請
• 再就職支援制度の利用

失業保険の申請

早期退職後すぐに再就職先が見つからない場合、失業保険を申請し受給できます。

失業保険とは失業した人が再就職するまでの間、安定した生活を送れるよう金銭的に支援する制度です。
失業保険の申請手続きは住んでいる地域のハローワークで行えるため、早期退職後に再就職先が決まらない場合はすぐに申請しましょう。

ただし、早期退職でも定年選択制を利用して退職した場合は自己都合退職となるため、退職後2〜3ヶ月間は給付制限があり、失業保険をすぐ受け取れません。
早期退職時に失業保険を利用する場合は、自己都合・会社都合退職のどちらとなるか確認しておきましょう。

再就職支援制度の利用

早期退職の場合、企業が人材会社と契約し再就職支援を行っているケースもあります。
人材会社が再就職先の斡旋などをサポートしてくれるため、自力で転職活動するよりも転職先が決まる確率は高くなります。

また、人材会社が求職者のスキルや経験に応じて適した再就職先を提案してくれるので、自分に合った企業を見つけやすいのもメリットです。
自力で再就職先を見つけるのが難しい場合、企業の再就職支援制度を利用するのがおすすめです。

45歳早期退職は早めの準備が大切

早期退職後は転職や独立・企業、セミリタイアなど幅広い選択肢が考えられます。
早期退職後の退職金や生活支出・年金収入などを明確にしておくことで、どのような人生設計が自分に相応しいか決めやすくなるでしょう。

今回の内容を参考に、45歳早期退職後のセカンドキャリアを充実させましょう。

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