50代・おひとりさまの生活費はいくら？老後資金の準備の仕方も解説

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「おひとりさま」とは一人暮らしの人というより、独身女性を指すことが多いです。

一人暮らしは自由で気楽な反面、いざというときに頼れるのは自分だけ。50代の女性が将来もずっと独身で過ごすのなら、お金の不安は早めに解消しておくといいでしょう。

今回は50代独身の女性の生活費の実態を紹介し、老後に向けた資金準備を解説します。

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FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。

老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 50代独身女性の月の平均支出は約18万円
• 高齢独身女性の収支は毎月7万円程度の赤字
• 老後破綻を避けるためには早くからの老後資金準備が重要

50代独身女性の生活費の実態

世の中の50代独身女性のお財布事情が気になる人もいるでしょう。最初に公的なデータから、収入・支出・貯蓄額の平均値を紹介します。

50代独身女性の平均収入

総務省「2019年全国家計構造調査」によると、50代独身女性の年収の平均は380万6,000円です。 収入に対して、実際に受け取れる手取りはいくらでしょうか。給与所得者の例で試算してみましょう。

参考：総務省統計局「2019年全国家計構造調査」

給与の支給額から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた手取りは約295万円と、額面の80％程度であることがわかります。この金額を月額に換算すると、約24万6,000円となります。

50代独身女性の平均支出

手取りで月額約24万6,000円の収入に対し、支出はおよそいくらでしょうか。同じ総務省「2019年全国家計構造調査」によると、毎月の支出の平均は17万6,193円です。内訳は以下の通りです。

参考： 総務省統計局「2019年全国家計構造調査（家計収支に関する結果）」

上記の支出には教養・娯楽費なども含まれており、平均的な収入・支出の人であれば、毎月約7万円が余裕資金として手元に残ることになります。貯蓄や投資をし、将来に備えていきましょう

50代独身女性の平均貯蓄額

実際の50代独身女性の貯蓄額を見ていきましょう。同じく総務省「2019年全国家計構造調査」によると、平均貯蓄（金融資産残高）は1,110万7,000円です。

独身でも子どもを育てている人などは、貯蓄額が平均より少ないかもしれません。将来に備え、できる範囲で貯蓄をしていくとよいでしょう。

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独身の老後のためのマネープラン

多くの人は、老後の生活を公的年金だけでまかなうことは難しいです。50代になると老後が見え始めますから、50代の独身女性は、今から老後の家計を見積っておくとよいでしょう。

高齢独身世帯の平均的な家計収支

厚生労働省の「令和3度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の女性が受け取る年金の月額平均は10万9,261円です。一方、総務省「2019年全国家計構造調査」によると、50代独身女性の毎月の平均支出は17万6,193円です。60代独身女性は17万1,419円ですから、定年退職後の支出に大きな変化はなさそうです。

公的年金の手取りは支給額の約90％と言われており、約10万円です。現役時代の手取り約24万6,000円の半分以下となり、毎月約7万円の赤字です。 現役時代はゆとりある生活ができていた人も、改めて準備が必要だとわかるのではないでしょうか。

なお、実際に受け取る年金の見込み額はねんきん定期便やねんきんネットで確認しておきましょう。将来の家計収支を試算する場合は、現在の毎月の支出をもとにするとよいでしょう。

リタイアまでにいくら貯めるべきか

毎月7万円の赤字の30年分は、2,520万円です。すでに1,000万円の貯蓄があったとしても、1,500万円以上が不足しています。

この金額は生活費の不足分なので、年金生活に入る前に準備しておきたい最低限の金額です。「このような金額はとても準備できない」という人は、生活費を下げる、働く期間を延ばすなどの対策が必要です。

また、独身の場合、将来、施設に入居する可能性が高いでしょう。入居一時金のようなまとまった支出の想定もしておきましょう。

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老後破綻を避けるための3つのポイント

年金生活になっても安心して生活するには、現役の今から準備しておくことが大切です。この項目では、老後破綻を回避するためのポイントを3つ挙げて解説します。

何歳まで働くか

老後破綻を避けるため、何歳まで働くかを決めます。人生設計において「働いた収入で生活するのは何歳までか」を決めることはとても重要です。

特に公的年金だけでは老後の生活資金が不足する場合、働く年齢を延ばすことは有力な対策です。2022年から60歳以降も厚生年金に加入して働く人は、65歳までiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できるようになったのも、働く年齢を伸ばす理由の1つになるでしょう。

60歳以降も老後資金準備を続ける場合、どのような雇用形態で働くかも検討しましょう。

健康を維持する

独身の人は、頼る家族がいないため、健康の維持がとても重要です。病気やけがで働けなくなると収入が減るだけでなく、医療費もかかります。治療が長期化すると、生活設計はもとより人生設計も大きく狂います。また、精神的なダメージを受けるおそれもあるでしょう。

老後の一人暮らしを前向きに楽しみたいと考えるなら、食事や運動などの健康管理にも目を向けましょう。

節約の習慣をつける

ストイックに生活する必要はありませんが、お金をやりくりする習慣をつけておきましょう。50代で自由に使えるお金があると、ついつい浪費をしてしまう人もいるかもしれませんが、老後の生活費には限りがあります。

簡単な節約法として、収入のうち先に決まった金額を貯蓄に回し残ったお金で生活する、というのがあります。節約と貯蓄を両立できるため、おすすめです。

生活費を減らすには

生活費の支出には、食費などの変動費と生命保険料などの固定費に大きく分けられます。生活費を減らすには、固定費を優先して見直します。固定費の見直しの例として、次のような方法があります。

いずれも一度実行すると効果が続くため、節約をしていてもストレスがたまりません。
変動費の節約は、食費など各費目の予算を決めて守っていくといいでしょう。

年金の繰下げ受給を検討

公的年金は65歳からの受取が原則ですが、最長75歳まで受け取り開始時期を延ばせます。受け取り時期を1カ月繰り下げるごとに0.7%年金が増額されます。70歳から受け取ると42%、75歳から受け取ると84%、増額されます。

増額された年金額は一生涯変わりません。先述した通り年金の平均手取りの10万円の場合、70歳から受け取ると約14万円に増えます。健康に自信のある人は、繰下げ受給を検討する余地があるでしょう。ただし、受け取り開始までの生活費の目途を立てなければならないため、老後資金の十分な準備が必要です。

投資を取り入れて資産の枯渇を防ぐ

将来の物価水準は予想が難しいため、投資を取り入れたインフレ対策が必要です。日本は長期にわたりデフレが続いてきましたが、2022年から急激な物価上昇に見舞われました。

物価が上がるとお金の価値が下がります。お金の価値が下がると同じお金で買えたモノが買えなくなり、老後資金として準備したお金が足りなくなるリスクも考えられます。対策としては、大きすぎないリスクを取った投資を取り入れるとよいでしょう。

資産を増やすというより、インフレから守るための投資です。投資しながら資産を取り崩すと、預貯金を取り崩すよりも資産を延命できます。

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老後資金を準備する投資方法2選

最後に老後資金準備に適した投資方法を紹介します。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は投資から得た利益に課税されない制度です。通常、株式投資の利益などには20.315％の税金がかかります。しかし、NISA口座から発生した利益には課税されません。例えば、投資で10万円の利益が出たとすると手取りは約8万円ですが、NISAなら全額手取りになります。

また、2024年からは制度が変わります。つみたてNISAと一般NISAのどちらか一択だった制度が統合され、併用できるようになります。投資できる金額も、引き上げられます。現状では、つみたてNISAの最大800万円、一般NISAの最大600万円ですが、2024年からは一生涯で1,800万円へと引き上げられます。また、引き出した非課税投資枠で再度金融商品の買い付けができます。

NISAには年齢制限がなく、新しい制度は恒久化されて非課税期間も無期限です。50代からの老後資金準備ではNISAをうまく活用し、より多くの必要資金を準備するとよいでしょう。

NISAで毎月5万円積み立てた場合

毎月5万円を年利3%で15年間積み立てたとします。元本の合計は900万円、運用益は約235万円、元利合計は約1,135万円になります。運用の結果は確実ではありませんが、短期の値動きを気にせず続けると、安定した成果が期待できます。年利3%、毎月5万円の積立投資を15年続けると1,000万円以上の資産が作れる可能性があります。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金準備に特化した私的年金制度です。加入者が支払う掛け金を自分で運用し、60歳以降に受け取ります。掛金は全額所得控除になるなど、税の優遇があります。 iDeCoには個人の属性に応じた掛金の上限があります。企業年金のない会社に勤務する人の場合、毎月の掛け金の上限は2万3,000円です。

iDeCoで軽減される税額

50歳で年収380万円の人が毎月2万3,000円をiDeCoで積み立てた場合、1年間に軽減される税額は4万1,400円です。65歳まで加入すると、軽減される税額は62万1,000円になります。

iDeCoで準備できる金額

毎月2万3,000円を年利3%で15年間積み立てたとします。元本の合計は414万円、運用益は108万円、元利合計は522万円になります。もし、NISAとiDeCoを併用した場合、老後の必要資金の多くを準備できるでしょう。

iDeCoの注意

50歳以降にiDeCoに加入する場合、60歳からの受取ができない点に注意が必要です。iDeCoの受け取り開始年齢は加入者期間10年未満の場合、次のようになります。

8年以上10年未満：61歳から
6年以上8年未満：62歳から
4年以上6年未満：63歳から
2年以上4年未満：64歳から
1カ月以上2年未満：65歳から

なお、60歳以上で加入する場合、加入して5年経過後から受け取れるようになります。

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まとめ：老後の不安を解消するには早くからの準備が大切

50代で独身の女性は、自由に使えるお金があるため、使いすぎてしまうこともあるでしょう。働いている今は何ら不自由のない生活を送れていても、年金生活になって貯蓄を取り崩しながら暮らすのは不安なものです。

今のうちに年金生活の収支を見積もり、足りない資金をどうするか、考えておきましょう。早めに対策を始めるほど負担も軽くすむので、先延ばしにしないようにしましょう。

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漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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