独身女性の老後資金はいくら必要？金額と手段を知って適切に準備しよう

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近年話題になった老後2000万円問題は、夫婦のみの無職世帯が20〜30年生きる上で不足する金額から試算していますが、独身女性のケースでは老後資金をいくら準備すれば良いのでしょうか。

本記事では、独身女性が用意しておきたい老後資金や用意するための手段、独身女性ならではの備えておきたい費用を解説しています。

もし老後資金について不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。

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まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 統計からわかる独身女性が用意したい老後資金はおよそ1297万2,000円〜2649万6,000円
• 老後の生活費以外にも介護施設費用や長生きに備えるべき
• 老後資金を用意する方法は、生活費を見直しや貯金や運用のしくみ作り

独身女性が用意すべき老後資金の金額のめやす

独身女性が用意すべき老後資金の目安は、およそ1297万2,000円〜2649万6,000円です。 目安金額に幅があるのは、受給する年金の種別（厚生年金か国民年金か）が異なるからです。

実際に、厚生労働省や総務省の統計データから独身女性の老後の収入額や支出額を見てみましょう。

独身女性の老後収入額

まず、独身女性の老後の収入額をみていきましょう。
老後は、おもに公的年金や貯蓄を切り崩して生活します。

厚生労働省によると、女性の平均年金月額は以下のとおりです。

厚生年金（会社員・公務員など）	10万3,808円
国民年金（自営業・フリーランスなど）	5万4,112円

上記は区分別の平均額であり、受給額は働き方や年数など、人によって異なります。 自分がいくら受給できるかは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できるので、気になる人は確認してみましょう。

参考：「令和２年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況 | 厚生労働省」

独身女性の老後支出額

次に、独身女性の老後の支出額をみていきましょう。

独身女性が老後を生活していくには、毎月およそ15万円かかります。
厚生労働省によると、65歳以上の単身女性の平均消費支出額は13万7,653円です。
実際には、税金や社会保険料などの非消費支出も月およそ1万2,000円かかります。

もちろん、上記金額は持ち家か賃貸か、自炊か外食かなど、生活水準によって異なるので、 自分の生活水準と照らし合わせて、自分にとって必要な金額を算出してみましょう。

参考：「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） | 総務省統計局」

独身女性の用意すべき老後資金の金額のめやす

老後の収入と支出の平均額からわかる、独身女性が用意すべき老後資金の金額のめやすは以下のとおりです。

厚生年金	約1297万2,000円 （（10万3,000円ー15万円）×12ヶ月×23年）
国民年金	約2649万6,000円 （（5万4,000円ー15万円）×12ヶ月×23年）

※収入：厚生年金は10万3,000円、国民年金は5万4,000円、支出：15万円、老後の生活を23年（女性の平均寿命87.57歳）として算出

上記は統計上の数字です。受給する年金種別や生活水準、生活環境など、人によって必要な金額が異なるため、参考程度にしてください。
退職金の有無や貯蓄額も大きく関係します。

参考：「令和３年簡易生命表の概況 | 厚生労働省」

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独身女性が備えておくべき5つの費用

ここまで、生活費に焦点をあてて老後資金の目安を算出してきました。
しかし生活費以外にも、高齢者や独身女性ならではの備えておくべき費用が5つあります。

心配しすぎる必要はありませんが、リスクを把握し備えておくことは大切です。

①病気（特に女性特有の病気）

生活費だけでなく、病気になったときの費用も用意しましょう。

年を重ねるごとに病気のリスクが高くなってきます。
厚生労働省によると、女性の生涯医療費はおよそ2,900万円であり、うち半分以上が70歳以降の時期を占めています。

さらに、女性の病気のリスクは老後だけではありません。
女性は、男女ともに死因第1位であるがんに、働き盛りのタイミングでかかる人が多い統計もあります。

入院や治療のあいだは、働けず収入がなくなる可能性もあります。
老後に備えるだけでなく、万が一病気になって働けなくなったときに備える必要があるでしょう。

参考：「医療保険に関する基礎資料 | |厚生労働省」

②介護施設費用

生活費に加えて、介護施設費用も用意しておきましょう。

独身世帯は介護が必要なときにすぐに頼れる家族がいない分、夫婦世帯や子がいる世帯に比べると、介護施設費用への不安が強いかもしれません。

厚生労働省によると、女性の健康寿命は75.38歳であり、平均寿命の87.57歳まで約12年を過ごす想定が必要です。
施設介護を選択した場合の月額費用の平均が12.2万円という生命保険文化センターの調査結果もあります。
介護保険施設は、公的施設なら入居時の初期費用はかからず月額費用も比較的安く済みますが、民間施設の場合は、施設によっては数千万円ほどの入居一時金が発生し、月額費用も平均の2倍ほどかかってしまいます。

老後の生活費用と合わせて、介護施設で過ごす費用も念頭にいれておくとよいでしょう。

参考：「令和３年簡易生命表の概況 | 厚生労働省」
「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料 | 厚生労働省」
「生命保険に関する全国実態調査 2021(令和3)年度 | 生命保険文化センター」

③賃貸貸し渋り

賃貸での生活を続ける場合、引っ越し資金を用意しておきましょう。

というのも、高齢になるにつれ借りづらくなる状況が考えられることから、老後の生活水準に適した物件に早めに引っ越す必要があるからです。

国土交通省によると、賃貸人の約8割が高齢者に対して拒否感を持っており、家賃の支払いや健康面での不安から入居を断るケースも多く生じています。
特に、定年して収入が減少する60代あたりから審査に落ちやすいという過去の調査結果もあるので、早いうちから老後の生活拠点を考える必要があるでしょう。

老後も支払える家賃かどうかを検討し、今後支払いが難しくなりそうなら早めに引っ越したり、老後は高齢者向け賃貸サービスを利用したりするなど、さまざまなパターンを想定しておくことがおすすめです。

預貯金額を提示して、金銭面で不安がないことを証明できれば入居できたケースもあります。 老後の生活費用は、ギリギリではなく余裕をもって用意しておきましょう。

参考：「社会・援護局関係主管課長会議資料 | 国土交通省」
「家賃債務保証の現状 | 国土交通省」

④医療技術の発展による長生き

現在の平均寿命よりも長く生きた場合の生活費も検討しましょう。

医療技術の発展によって、男性女性ともに平均寿命が年々上がっています。
令和3年のデータでは女性の平均寿命は87.57歳ですが、2040年には89.63歳まで伸びるという推計も出ています。

平均年齢以上に生きた場合に備えて、平均余命以上に大きく見積もって老後資金を用意できると良いかもしれません。

また、医療技術の発達によって受けられる先進医療も増えています。
先進医療を受ける際には、医療費の一部負担が受けられないことも知っておくと良いでしょう。

参考：「令和３年簡易生命表の概況 | 厚生労働省」
「令和2年版 厚生労働白書 | 厚生労働省」

⑤インフレによるお金の価値の減少

老後資金を用意する際には、インフレによるお金の価値の減少も頭にいれておきたいところです。

モノやサービスの値段が上がりつづけると、毎月の生活費が増え、負担が増えます。
仮に物価が毎年一定で2％上がった場合、25年後には9.1万円上乗せした金額が必要です。

老後の生活資金として十分に用意していたはずのお金が、インフレによって不足する可能性があります。
年金受給額も同時に増えれば良いのですが、年金額は物価上昇率だけでなく賃金上昇率も影響を受けるため、年金を頼りにするのは難しいかもしれません。

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老後資金を用意するための3つの方法

ここまで、用意したい老後資金金額と、それにプラスして用意しておきたい5つの費用を解説しました。
老後20年以上の生活とリスクに備えた老後資金なので、金額が大きく不安に感じる人もいるかもしれませんが、必要以上に不安にならなくても大丈夫です。
ここからは、実際に老後資金を用意するための具体的な方法を3つ紹介していきます。

①生活費を見直す

老後資金を考える前にまずは、生活費を見直しましょう。

以下は、単身世帯(女)65歳以上の1ヶ月あたりの消費支出項目別平均額です。
大切なのは、老後の生活を想像することと、今の生活を老後と大きくかけ離れたものにしないことです。
もちろん、収入があるうちは豊かな生活を送っても良いでしょう。
自由に使える収入がなくなったことも想定して、一度現状の支出額と照らし合わせてみてください。

消費支出項目	平均額	あなたの現状の支出額
食料	3万6,216円
住居	1万2,495円
光熱・水道	1万3,156円
家具・家事用品	5,686円
被服及び履物	3,882円
保健医療	8,424円
交通・通信	1万2,843円円
教育	0円
教養娯楽	1万2,006円
その他の消費支出	3万2,944円
合計	13万7,653円

出典：「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） | 総務省統計局」

②お金を貯める仕組みをつくる

生活費を見直せたら、次にお金を貯める仕組みをつくりましょう。

全国で貯金がない（金融資産を保有していない）人の割合は25.8％で、およそ3割の人は貯金ができていないことがわかります。
年代別の金融資産保有額の平均額と中央値は以下のとおりです。

金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

	金融資産非保有（割合）	平均額	中央値
全国	25.8 ％	1,395 万円	300 万円
20代	38.5 ％	187 万円	20 万円
30代	27.3 ％	702 万円	155 万円
40代	27.6 ％	891 万円	200 万円
50代	26.3 ％	1,305 万円	350 万円
60代	21.8 ％	2,265 万円	700 万円

今まで貯金ができていなかった人や、貯金はできているもののもっと増やしていきたい人は、先取り貯蓄を始めましょう。
また、仕組みを作れている人は、毎月少額でも良いので資産運用を始めるのもおすすめです。

参考：「家計調査年報（貯蓄・負債編） | 総務省」

③iDeCoやNISAを活用する

お金を貯める仕組みを作れたら、iDeCoやNISAを積極的に活用しましょう。 iDeCoやNISAは特徴に違いはあれど、どちらも投資による資産形成をサポートしてくれる制度です。
おもな特徴の違いは以下のとおりです。

	NISA		iDeCo
	一般NISA	つみたてNISA
対象年齢	20歳以上	20歳以上	20歳以上65歳未満
運用期間	5年	20年	加入時〜最長75歳まで
毎年の非課税投資金額	120万円	40万円	14.4〜81.6万円 （働き方による）
税制優遇	運用益が非課税	運用益が非課税	所得税・住民税控除 運用益が非課税 受取時の税金控除
取り扱い商品	株式 投資信託 ETF	投資信託 ETF （基準が満たされたもの）	定期預金 保険 投資信託
口座開設手数料	無料	無料	2,829円（税込）
口座管理手数料	無料 （別途信託報酬等がかかる）	無料 （別途信託報酬等がかかる）	約2,052〜7,000円 （金融機関による）
途中引き出し	可	可	60歳まで原則不可

どちらから始めるかは、自分の投資スタイルと合わせて検討してみましょう。
投資スタイルは、以下の観点で検討するのがおすすめです。

なにを目的にするか（教育資金、老後資金など）
なにを重要視したいか（投資金額・税制優遇・取り扱い商品・手数料など）

iDeCoやNISAを始める時は、金融機関によって取り扱い商品や手数料が異なるため、銀行や証券会社、ネット証券会社など、どこで始めるかも重要です。

NISA（一般NISAかつみたてNISA）とiDeCoは併用も可能なので、NISAは教育資金、iDeCoは老後資金などと、目的によって使い分けることもおすすめです。

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貯金・運用それぞれの年代別貯蓄シミュレーション

老後資金を用意するための方法がわかったところで、実際に毎月いくら貯金していけば良いのでしょうか。
もしくは、毎月いくら資産運用に投じれば良いのか、 1297万2,000円〜2649万6,000円を目標額とし、貯蓄のみと資産運用それぞれ同じ金額で老後資金を準備した場合をシミュレーションしてみましょう。

35歳からはじめた場合

35歳から65歳にむけて用意を始める場合、毎月およそ36,000円の貯金で1,297万2,000円、およそ74,000円で2,649万6,000円を達成できます。
早いうちから用意を始めれば、資産運用をしなくても貯金だけで十分な老後資金を用意できるでしょう。
しかし、普通預金では、長期間の資産運用で得られるような複利効果がありません。

以下は、同じ金額を30年間貯金しつづける場合と年利3％・5％それぞれで運用した場合を比較したグラフです。

貯金のみと資産運用では、シミュレーション結果が大幅に異なってくることがわかります。
もちろん、資産運用は一時的にマイナスになる可能性もありますが、長期間続けていくことによって複利を得られ、マイナスになるリスクを抑えられます。
若いうちは、たとえ大きなリスクをとって失敗しても巻き返せるチャンスがあるので、まずは少額からでも資産運用を始めてみましょう。

45歳からはじめた場合

45歳から65歳にむけて用意を始める場合、毎月およそ5万4,000円の貯金で1,297万2,000円、およそ11万円で2,649万6,000円を達成できます。
人によっては、少し難しい金額かもしれません。
しかし、貯金だけでなく資産運用を始めると、複利効果を得ながら効率的に老後資金を用意できます。

以下は、同じ金額を20年間貯金しつづける場合と年利3％・5％それぞれで運用した場合を比較したグラフです。

貯金のみと資産運用では、シミュレーション結果が大幅に異なってくることがわかります。 老後資金の目標金額を定め、月いくらの運用で達成できそうか、金融庁の資産運用シミュレーションサイト で試算してみましょう。

55歳からはじめた場合

55歳から65歳にむけて用意を始める場合、毎月およそ10万8,000円の貯金で1,297万2,000円、およそ22万円で2,649万6,000円を達成できます。
人によっては、老後資金を貯金だけで用意するのは難しいかもしれません。
しかし資産運用なら、10年あれば複利効果を十分活かせるでしょう。

以下は、同じ金額を10年間貯金しつづける場合と年利3％・5％それぞれで運用した場合を比較したグラフです。

貯金のみと資産運用では、シミュレーション結果が大幅に異なってくることがわかります。
老後資金の目標金額を定め、月いくらの運用で達成できそうか、金融庁の資産運用シミュレーションサイト で試算してみましょう。

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制度を活用して老後生活と＋αの費用に備えよう

独身女性は男性よりも平均寿命が長く、医療も発達していることから、十分な老後資金を用意しておくと安心です。
また、独身女性ならではの病気や介護施設入居へのリスクも抑えておきたいところです。
老後資金を手っ取り早く用意する方法はありません。
今の生活費を見直し、お金を貯める仕組みをつくり、老後資金の準備を始めましょう。
資産運用を始める際は、iDeCoやNISAを最大限活用して、少額からでもいいので早めに始めましょう。

複数の金融機関の話を聞いたり自分で調べたりして目先の利益ではなく長期目線で始めるのがおすすめです。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
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