老後資金はいくら必要？算出方法と不足する場合の対策をご紹介！

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。

老後資金を用意しておく必要があることはわかっていても、最低限どれくらいの金額を用意しておけば安心なのかがわからないという人も多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では一人ひとりに合った老後資金の算出方法をわかりやすく解説するとともに、老後資金が足りない場合の対策についてもご紹介します。

資金計画に不安ならFPへ相談を

資金計画に不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。

老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル』への相談がおすすめです。

≫保険チャンネル

• 無料で何度でも相談できる
• 会員100万人突破
• 全国47都道府県対応
• 無理な勧誘や営業は一切なし
• 【公式】https://hokench.com/

• 【この記事を読んでわかること】
• 「老後資金は（毎月の支出-毎月の収入）×老後の生活期間+特別支出」で算出できる
• 老後資金は「収入」「節約」「投資」をバランスよく行うことが大切

老後資金とは？2,000万円は本当に必要？

老後資金というと、いわゆる「老後2,000万円」問題の「2,000万円」という金額を想像する人も多いでしょう。
この2,000万円というのは、総務省統計局の「家計調査」（2017年）における無職高齢世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計をもとに算出された金額です。この調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を除いた所得）が180,958円であるのに対し、消費支出は235,477円となっています。
つまり、毎月54,519円の赤字であるため、この状態が30年続くことで赤字総額が19,626,840円となり、「老後に約2,000万円必要になる」という結論に至りました。
ただ、ここで注意したいのは、あくまでもこれはモデルケースということです。

参考：「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）｜総務省統計局」

収支は人それぞれ異なる＝老後資金も人それぞれ異なる

同データの家計収支をさらに詳しく見てみると、内訳は次のようになっています。

食料	64,444円
住居	13,656円
光熱・水道	19,267円
家具・家事用品	9,405円
被服及び履物	6,497円
保険医療	15,512円
交通・通信	27,576円
教育	15円
教養娯楽	25,077円
その他の消費支出	54,028円
消費支出	235,477円

「その他の消費支出」には、諸雑費（19,432円）や交際費（27,388円）、仕送り金（1,111円）なども含まれていますが、上記の内訳を見て「うちとはかなり違うな」と思われた方も多いのではないでしょうか。夫婦2人だけの食費に月6万円以上かからないという人や、住戸費が1万円弱では少なすぎるという人もいるでしょう。
同データはあくまでも平均値であり、中央値ではありません。
つまり、老後資金を計算する際、月々の収支をベースにすること自体は間違っていませんが、「自分に必要な老後資金はいくらか」を知るためには、収支を自分のケースに置き換えることが必要なのです。

老後資金は本当はいくら必要？5つのステップで算出

老後資金について調べていると、「老後に必要なお金」としてさまざまな金額を目にします。もちろん、老後資金は多いに越したことはありませんが、現実とかけ離れた金額では資金を準備するモチベーションも低下してしまうものです。
そこでここからは、自分にとって多すぎるわけでも少なすぎるわけでもない、必要な老後資金の算出方法を5つのステップに分けてご紹介します。

1．毎月の支出を計算する

まずは毎月の支出を計算します。現時点では実際に老後の生活がスタートしているわけではないため、あくまでも予想の範囲内ですが、現在の生活費をベースに1ヶ月月の支出を計算してみましょう。
家計簿をつけるなど毎月の支出をきちんと把握できていない人は、まずは毎月の支出を把握することから始めてみましょう。支出を目に見える形にするだけでも、家計の偏りや無駄な出費に気づくことができる可能性があります。
なお、以下に総務省統計局の「家計調査」（2021年）における65歳以上の夫婦のみの無職世帯と、65歳以上の単身無職世帯の消費支出の例を挙げますので、こちらも支出を計算する際の参考にしてみてください。

	65歳以上の夫婦のみの無職世帯 （夫婦高齢者無職世帯）	65歳以上の単身無職世帯 （高齢単身無職世帯）
食料	65,789円	36,322円
住居	16,498円	13,090円
光熱・水道	19,496円	12,610円
家具・家事用品	10,434円	5,077円
被服及び履物	5,041円	2,940円
保険医療	16,163円	8,429円
交通・通信	25,232円	12,213円
教育	2円	0円
教養娯楽	19,239円	12,609円
その他の消費支出	46,542円	29,185円
消費支出	224,436円	132,476円

出典：「家計調査報告（家計収支編）2021年（令和３年）平均結果の概要｜総務省統計局」

2．毎月の収入を計算する

次に、毎月の収入を計算します。老後の収入については年金以外にも就労や株式投資、不動産による収入がある人もいるでしょう。
ただし、就労や株式投資による収入は安定して得られるとも限りませんので、計算する際には注意が必要です。後半に老後の収入を「老後の生活期間×毎月の収入」で計算しますが、このときに年金以外の収入が予想される期間とそうではない期間で分けて計算する方法も良いでしょう。
年金収入は、自営業であれば国民年金のみ、会社員や公務員であれば国民年金と厚生年金の両方が受け取れ、国民年金は保険料の納付月数、厚生年金は保険料の納付月数と収入額によって受給額が決まります。
自分の年金受給額について知りたい場合は、毎年誕生日の月（1月生まれの場合のみ誕生月の前月）に日本年金機構から送付される「年金定期便（ねんきん定期便）」を確認しましょう。50歳未満の場合は暫定的な金額ですが、50歳以上の場合は60歳まで加入することを見込んだ上での見込み額が記載されています。
なお、厚生労働省が発表する「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は厚生年金が146,145円、国民年金が56,252円です。

参考：「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省」

3．老後の生活期間を設定する

毎月の支出額と収入額が計算できたら、老後の生活期間を設定します。
老後の生活期間については正確な期間を出すことができないため、平均寿命のデータを参考にするとよいでしょう。厚生労働省の「令和3年簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。

参考：「令和３年簡易生命表｜厚生労働省」

4．特別な支出を想定する

現在の生活と同じように、老後の生活でも生活費とは別にお金が必要になることもあるでしょう。ゆとりある老後を過ごすためにも、介護費用を含め次のような特別な支出を想定しておくことが大切です。

レジャー費

毎月の支出にレジャー費を含めていない場合は、旅行や外出などのレジャー費についても考えておく必要があります。
自分の趣味や老後にやりたいことを考えながら、必要な費用を算出しましょう。
ちなみに、株式会社大和ネクスト銀行が全国の50歳～79歳の男女を対象に2020年に行った「”2020年ランキングで見る”シニアライフに関する調査」によると、同年のシニアの旅行消費額は前年よりマイナス9.2万円減少の平均107,000円でした。

参考：「”2020年ランキングで見る”シニアライフに関する調査｜株式会社大和ネクスト銀行」

お祝い費

子どもがいる夫婦世帯では、子どもの結婚や孫の誕生、孫の入学、子どもの住宅購入時の資金援助などさまざまな場面でお祝い金を渡すことも少なくありません。おめでたい場で「贈れるお金がない」ということのないように、お祝い費も特別な支出として算出しておきましょう。
なお、想定されるお祝い事の一例には次のようなものがあります。

結婚祝い
出産祝い
孫の誕生日祝い
孫へのお年玉（幼稚園年少～高校卒業までで1人あたり15回）
孫の入園・入学祝い（幼稚園～大学卒業までで1人あたり5回）
成人祝い

リフォーム費用

持ち家の場合、戸建て・集合住宅に関わらず設備の交換や修理の費用が発生することもあるでしょう。また、高齢のため自宅のバリアフリー化が必要になる可能性もあります。 設備のグレードやリフォーム箇所によっても費用はさまざまですが、住宅のリフォームの費用相場は以下のとおりです。

トイレ：20～50万円
浴室・風呂：50～150万円
洗面所：20～50万円
キッチン：50～150万円
リビング：100～150万円
外壁：90～120万円
屋根：100～150万円
外構・エクステリア：10～100万円

持ち家の場合、火災保険を10年や5年単位で契約し、一括払いするケースも少なくありません。リフォーム費用ではありませんが、住宅にかかる費用として火災保険や固定資産税などもあらかじめ含めておくとより正確な老後資金が算出できます。

入院・治療費

高齢になると入院費や治療費が発生する可能性も高くなります。
高額医療費制度を利用すれば、70歳以上で現役並みの所得がなく、なおかつ住民税非課税世帯でもない場合、医療費の自己負担額の上限は外来で1ヶ月18,000円、入院で57,600円（多数該当：44,400円）なので、それ以上の医療費は発生しません。しかし、逆をいえば上限額までの医療費は発生する可能性があるということなので、入院費や治療費は余裕をもって用意しておく必要があります。
医療保険に加入している場合は、どこまで保障でカバーされるのかを把握しておきましょう。

介護費用

介護保険制度を利用した場合、介護費用の自己負担額は実際にかかった費用の1～3割程度に抑えることが可能です。しかし、介護サービスの自己負担額は要介護認定のレベルや年齢、所得によっても大きく異なります。
公益財団法人生命保険文化センターが行った「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、月々の介護費用の自己負担額は平均83,000円、介護を行った期間は平均61.1ヶ月。さらに、介護用品を揃えたり自宅をバリアフリー化するなど一時的にかかった費用は平均740,000円となっており、これらを合計すると総額は約600万円程度必要となります。すべての人に該当する費用ではありませんが、十分に発生し得る費用として考えておくべきでしょう。

参考：「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人生命保険文化センター」

葬祭費

葬儀やお墓の費用も事前に自分で用意しておくことができれば家族や親族に負担をかけずに済みます。
葬儀の規模やどのようなお墓を選ぶかにもよりますが、相場を踏まえ、葬儀費用として100～150万円程度、お墓の費用として100～350万円程度用意しておくと安心でしょう。

5．老後資金の必要額を計算する

毎月の支出と収入、老後の生活期間、特別な支出が算出できたら、それぞれを次の計算式に当てはめ、老後資金の必要額を計算します。

会社員や公務員などであらかじめリタイアする時期が明確な人であれば、老後資金の必要額を早めに知ることで、余裕を持って老後資金の準備にとりかかることができます。
また、退職金が受け取れる人は必要な老後資金から退職金の予想額を差し引くことでより現実的な老後資金の必要額がわかるでしょう。

老後資金が足りない！今からできる8つの方法

実際に自分に必要な老後資金がわかり、老後までに準備できるか不安に感じた人もいるのではないでしょうか。とくに年齢が若い人ほど「自分が老後を迎えるときに年金や退職金が本当に受け取れるのか」という不安は大きいでしょう。
そこでここからは、老後資金を増やすおすすめの方法をピックアップしてご紹介します。

①働く期間を延ばす

「老後＝働かない」と捉えるのではなく、老後も働くことを考えてみるのも一つの手です。今働いている会社に再雇用制度や勤務延長制度がある場合は、引き続き同じ会社で働き続けることができます。
また、定年退職後、ハローワークやシルバー人材センター、シニア向け転職エージェントなどを利用して新たな仕事にチャレンジしてみるのも良いでしょう。「働く」といってもフルタイム勤務にこだわる必要はありません。パートやフリーランスという方法もあります。老後も働くことで経済的なゆとりだけではなく、社会とのつながりや生活にメリハリが生まれるというメリットもあります。

②公的年金を増やす

過去に何らかの理由で国民年金保険料の納付の免除や猶予などの承認を受けている場合は、その分の保険料を追納することで年金受給額を満額に近づけることができます。
また、国民年金保険料に毎月400円の付加保険料を上乗せして支払えば、「200円×付加保険料納付月数」分を将来付加年金として受け取ることもできます。
原則65歳からの年金受給を繰り下げれば、最大で42％増額して受け取れ、さらに受給額を増やすことが可能です。

③支出の見直しをする

「老後は収入が減るから質素倹約を心掛けよう」と考えているのであれば、老後を迎える前の今から支出の見直しをし、支出を抑えることを意識しながら生活してみましょう。住居費や通信費、保険料などの固定費は一度コストダウンすればその後は意識することなく支出を減らすことができるためおすすめです。
老後を迎える前から無駄を省いた生活をしておくことで、老後支出が減っても大きなストレスを感じることなく過ごせます。

④つみたてNISAを始める

つみたてNISAとは、積み立て投資専用の少額投資非課税制度のことで、通常、金融商品を売買して利益を得た場合、利益に対して約20％の税金がかかるところ、非課税で利益を受け取ることができるものです。一度金融機関に申し込みをすれば、あとは毎月口座からあらかじめ設定した金額が引き落とされ、自分で選んだ金融商品が自動的に買い付けされます。投資金額の上限は年間40万円、加入期間は最長で20年間なので、最大800万円まで非課税の投資が可能です。
積み立てたお金は好きなタイミングで引き出すことも可能なため、万が一まとまったお金が必要になった時にも安心です。

⑤iDeCo（個人型確定拠出年金）を始める

iDeCo（個人型確定拠出年金）は私的年金制度のひとつで、老後資金を増やすことを支援するために国が設けた年金制度です。公的年金に加入していれば基本的に20歳から65歳未満の人まで加入することができ、60歳以降に老齢給付金として受け取れます。
掛け金は月額5,000円から自由に設定可能ですが、自営業者をはじめとする第1号被保険者は月額68,000円まで、企業年金に加入していない会社員（第2号被保険者）は月額23,000円までなど上限には決まりがあります。
つみたてNISAと同様に掛け金は自分で運用商品を選んで運用するため、受取額は掛け金の合計額や運用成績によって異なります。
掛金金額は所得税の控除対象となり節税効果があるほか、運用で得た利益もつみたてNISAと同様に非課税です。

⑥個人年金保険に加入する

個人年金保険は私的年金の一つで、60歳や65歳など一定の年齢まで保険料としてお金を積み立て、その後積立金をもとに年金として受給するものです。
個人年金はおもに以下の3種類があります。

確定年金	10年や15年など、あらかじめ受け取れる期間が決まっている。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、相続人が受取期間の年金相当額を受け取ることができる
有期年金	確定年金と同様、あらかじめ受け取れる期間が決まっている。一部の有期年金を除き、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、年金の支払いは終了する
終身年金	被保険者が生存している間、年金を受け取り続けることができる。基本的に年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は年金の支払いも終了する

iDeCoとの違いは、保険会社や商品によって拠出金額や加入可能期間が異なる点です。また、iDeCoは原則として60歳まで途中解約ができませんが、個人年金保険は途中解約が可能です。
iDeCoでは掛け金の全額が所得控除になるのに対し、個人年金保険では所得税が4万円、住民税が2万8000円という上限額があります。

⑦財形年金貯蓄を利用する

勤務先が財形年金貯蓄制度を導入している場合は、毎月の給与から一定額を積み立てられる財形年金貯蓄（年金財形）を利用する方法もおすすめです。
財形年金貯蓄には、財形貯蓄を積み立てている人限定の住宅ローンが利用できたり、住宅年金と合わせて元本550万円までの利息が非課税となるなどのメリットがあります。
ただし、財形年金貯蓄が受け取れるのは満60歳以上で、5年以上の期間にわたり受け取ることが要件となります。また、転職先に財形貯蓄制度がない場合は続けることができません。

⑧小規模企業共済に加入する

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者が利用できる退職金制度で、従業員数や組合員数の上限が加入条件として定められています。
掛け金は月額1,000円～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、途中で増額や減額をすることもできます。
掛け金が全額経費（個人事業主は所得控除）になるため節税効果があり、低金利で利用できる契約者貸付制度も利用できるため、自営業の人が国民年金以外の方法で老後資金を準備したい場合におすすめです。ただし、掛け金の納付月数が20年未満の場合には元本割れとなるため加入には注意が必要です。

年代別、老後資金の増やし方のポイント

老後資金の準備はどの年代から始めるか、今どの年代なのかによってもスタンスが異なります。ここからは、20～30代、40～50代、60代以降という3つの年代別に老後資金の増やし方のポイントをご紹介します。

20代～30代

20代～30代は老後までまだまだ時間があり、結婚や出産、子育てなどさまざまなライフイベントが起こる可能性があります。先のことを気にしてお金を貯めることに集中するのではなく、今しかできないことにお金を使うことも大切です。
老後資金の準備というよりも、資産形成という意識をもってコツコツとお金を増やすことを続けましょう。ただ、お金は目標がないとなかなか貯めにくいものです。「月に3万円ずつ」「1年で100万円」など、目標額を立てることをおすすめします。
20代～30代前半であれば収入を増やすための転職も比較的容易なので、収入面で不安がある場合は転職も検討しましょう。

40代～50代

子どもがいる場合、40代～50代は子どもの成長に伴い支出も増えやすくなる時期であり、老後の生活費が比較的リアルに想像できるようになる時期でもあります。支出を抑えられる部分はないか、今のうちからライフスタイルを見直しておくと、老後急激に節約することなく過ごせるはずです。
お金を「すぐに使うお金」「2～3年以内に使うお金」「動かす予定のないお金」に分け、動かす予定のないお金がある場合には、貯めておくだけではなく投資に回すことも考えましょう。

60代以降

60代以降に資産が減ってしまうと挽回することが容易ではありません。それどころか老後の不安が増大してしまいます。そのため、60代以降は投資信託やつみたてNISAなど、比較的リスクの少ないお金の増やし方を選択しましょう。
また、家計の見直しを行い、老後に向けて支出の少ないライフスタイルにシフトしていくことも大切です。リタイアせずに再雇用制度を利用したり、定年後に新たに仕事を始めるという選択肢も視野に入れてみましょう。

老後資金は「収入」「節約」「投資」の3本柱で準備を

老後資金は誰でも同じ額が必要というわけではなく、ライフスタイルや理想とする老後のビジョンによって異なります。今回ご紹介した老後資金の算出方法をもとに、なるべくリアルにシミュレーションを行い、漠然とした不安を解消しましょう。
また、老後資金を増やすためには、「収入を増やすこと」「節約をして支出を減らすこと」「投資をして増やすこと」の3つをバランスよく組み合わせることが大切です。まずは無駄な支出がないかの見直しを行い、動かす予定のないお金があればできるだけリスクの少ない方法で増やすことを考えましょう。

資金計画に不安ならFPへ相談を

資金計画に不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。

老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル』への相談がおすすめです。

≫保険チャンネル

• 無料で何度でも相談できる
• 会員100万人突破
• 全国47都道府県対応
• 無理な勧誘や営業は一切なし
• 【公式】https://hokench.com/