経理におすすめな資格ランキング上位9つ!転職・年収アップを目指す

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これから経理の資格にチャレンジしたい、経理の仕事でキャリアアップしたい場合、どんな資格が役立つのか知りたい人は多いと思います。 本記事では、実際の求人票などから調査したおすすめ資格9つと、おもな勉強法を紹介します。 ぜひ参考にしてください。

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  • 【この記事を読んでわかること】
  • 経理が資格を取得するメリットは「転職に有利」「年収・キャリアアップになる」こと
  • 経理におすすめの資格は「日商簿記2級」が1位、また初学者には「日商簿記3級」など
  • 経理の資格の勉強は「スクール通学」「通信講座の利用」「独学」の3つ。自分の目的に合わせて選択するのがおすすめ
CTACTA

経理が資格を取得するメリットは「転職に有利」「年収・キャリアアップになる」

経理業務に関連する資格を取るメリット3つが箇条書きされた図

経理業務は厳密には資格がなくともできる仕事です。現在経理の仕事についていて、特に資格を持っていない人も多いでしょう。

ただし、経理業務に関連する資格を取ることで、下記のメリットがあります。

  • 転職に有利になる
  • 年収・キャリアアップにつながる
  • 将来の独立・起業につながる

それぞれについて簡単に説明します。

転職に有利になる

経理・会計・財務などの業務で、1番重視されるのは実務経験です。「経理の何らかの経験があれば応募可」という求人は少なくありません。

一方、経験者・未経験者問わず「〇〇の資格があれば応募可」「〇〇の有資格者歓迎」という求人も多数あります。中には「◯◯の資格取得に向けて勉強中の方も応募可」「◯◯資格の科目合格者も歓迎」という、資格試験の勉強中であってもそれが評価される求人もあるほどです。

経理業務にはたくさんの専門知識が必要になります。資格は、その人の持つ知識を客観的に証明するものです。一般的に評価されている資格を持つことで、転職が有利に進むことは間違いありません。

年収・キャリアアップにつながる

経理業務はあらゆる組織で必要とされています。そのため転職やキャリアチェンジによる年収・キャリアアップの機会が多いという魅力があります。

資格取得によって高い専門性を証明することは、より高度な業務・上位のポジションでの転職を狙うことに有効です。

また、語学など、経理のスキルと掛け合わせることによってプラスとなる資格を持っていれば、社内で任される業務の幅も広がるでしょう。

将来の独立・起業につながる

経理の資格には、将来的に独立・開業を目指すことができるものが多数あります。

一方それらの資格は、税理士試験など、取得までに数年掛かる難関資格が多いのも特徴です。

会社の規定や定年に関係なく働けるフリーランスや起業を目指すのであれば、早いうちからの準備がおすすめです。自分の目標に応じた資格の取得を検討しましょう。

次の章では、経理におすすめな資格ランキングを解説します。

経理におすすめな資格ランキングTOP 9

経理におすすめな資格ランキング5つが箇条書きされた図

経理の仕事でキャリアアップしたい、もしくはこれから経理のキャリアを目指す人におすすめの資格を、実際の求人票なども参考にピックアップしました。

おすすめ資格をランキング形式で紹介します。

1位:日商簿記2級 

経理業務に求められる資格で、もっとも重要なのが日本商工会議所・各地商工会議所が主催する「日商簿記検定試験」です。

日商簿記は、1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級と5種類の検定があります。その中でも、実務で求められるレベルの知識を証明できる日商簿記2級は、求人票にも頻出の資格です。中には「日商簿記2級の資格取得を目指している人」を歓迎要件にしている求人もあります。

試験内容は「商業簿記」「工業簿記(原価計算を含む)」の2つです。財務諸表の数字を読み組織の経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うための知識が問われます。

難易度・合格率

統一試験では過去4回の平均合格率が22.5%です。再受験者なども含め、5人に1人しか合格しない試験ですので、試験難易度は高いです。

一方、ネット試験では、過去2年間の平均合格率が37.6%と、統一試験よりやや高めになっています。試験の難易度は同じと発表されていますが、受験方法で合格率に差があるのが特徴です。

資格試験実施頻度

・統一試験:年3回
・ネット試験:各試験会場が設定する任意の日(毎週、毎月、随時など)

受験資格・受験料

・受験資格:学歴、年齢、性別、国籍不問(簿記3級合格者でなくとも受験可能)
・受験料:税込4,720円

目安勉強時間

200-350時間程度(初めて簿記を勉強する場合は500時間程度)

参考:「簿記2級|日本商工会議所・各地商工会議所」

2位:日商簿記3級

経理の実務未経験者、および経理業務について日が浅い人におすすめなのが、同じく「日商簿記検定試験」の日商簿記3級です。

実務未経験であっても「日商簿記3級以上」・「経理に関する何らかの資格」の保持者は応募可という求人は一定数あります。これから経理のキャリアを目指す人へおすすめの資格です。経理の基本的な知識が身につきます。

試験内容は「商業簿記」のみで、小規模企業で経理関連書類の適切な処理を行うための知識が問われます。

難易度・合格率

統一試験では過去4回の平均合格率が40.9%、ネット試験の過去2年間平均は41.1%です。準備して望めば試験難易度はやや低めでしょう。

簿記3級では、統一試験とネット試験の合格率に大きな違いはありません。

資格試験実施頻度

・統一試験:年3回
・ネット試験:各試験会場が設定する任意の日(毎週、毎月、随時など)

受験資格・受験料

・受験資格:学歴、年齢、性別、国籍不問
・受験料は税込2,850円

目安勉強時間

80-100時間程度

参考:「簿記3級|日本商工会議所・各地商工会議所」

3位:全経簿記

簿記の試験には「日商簿記」のほかに「全商簿記」と「全経簿記」があります。この3つは主催者や受験者層が異なります。

全国商業高等学校協会が主催する「全商簿記」の受験者層は商業高校の生徒です。一方、全国経理教育協会が主催する「全経簿記」の受験者層には経理系専門学校生のほかに、一般の受験者も多くいます。転職・キャリアアップで役に立つのは2級以上です。

全経簿記の上級に合格すると、税理士試験の受験資格を得られます。同じく受験資格を得られる日商簿記1級に比べ、全経簿記の上級は若干合格率が高いため、日商簿記とダブル受験する資格としても有名です。

上級・1~3級・基礎簿記会計の5種類があり、試験範囲と難易度から見る日商簿記と全経簿記のレベル比較は下記のとおりです。

日商簿記 全経簿記
1級 上級
2級 1級
3級 2級
簿記初級 3級
基礎簿記会計

難易度・合格率

令和4(2022)年7月以降の直近1年間の各級の合格率は下記のとおりです。

級によって難易度が異なりますが、日商簿記の相当級と比べると、難易度は低いと言えます。

・上級:13.2%
・1級 商業簿記・会計学:39.7%
・1級 原価計算・工業簿記:59.4%
・2級 商業簿記:55.2%
・2級 工業簿記:78.5%
・3級 :64.1%
・基礎:74.1%

資格試験実施頻度

・上級の試験は年2回
・上級以外の試験は年4回

受験資格・受験料

受験資格に制限はなく、何級からでも受験ができます。また試験時間が重ならなければ、複数試験の併願も可能です。

・上級:税込7,800円
・1級 商業簿記・会計学:税込2,600円
・1級 原価計算・工業簿記:税込2,600円
・2級 商業簿記:税込2,200円
・2級 工業簿記:税込2,200円
・3級 :税込2,000円
・基礎:税込1,600円

目安勉強時間

日商簿記の相当級と同程度

参考:「全経簿記能力検定|公益社団法人 全国経理教育協会」

4位:ビジネス会計検定

大阪商工会議所・施行商工会議所が主催するビジネス会計検定は、企業など組織の財務諸表に関する知識や分析力が問われる試験です。

簿記と合わせて勉強することで、広く会計の知識が身につき、数字で組織体を把握する能力が身につきます。経理処理にとどまらず、監査・会計・経営分析などの方向でキャリアを展開したい人へおすすめの資格です。

公式テキストがあるため、独学で勉強しやすいメリットがあります。

難易度・合格率・資格試験実施頻度・受験料

1級は受験者が少ないため、実施回により合格率にばらつきが大きい特徴があります。合格率が10%代になることもある、難易度が高い試験です。

・1級:過去2年平均合格率16.1%・年1回・11,550円(税込)
・2級:過去2年平均合格率54.7%・年2回・7,480円(税込)
・3級:過去2年平均合格率65.3%・年2回・4,950円(税込)

受験資格

・学歴・年齢・性別・国籍に制限はありません
・どの級からでも受験可能
・連続する2つの級を同日受験可能

参考:「ビジネス会計検定試験|大阪商工会議所」

5位:経理・財務スキル検定(FASS)

FASS検定(経理・財務スキル検定)は、未経験者もしくは、経理・財務の仕事についたばかりでこれからキャリアを積んでいこうという人におすすめの資格です。

資産・決算・税務・資金の4分野から、標準的な業務についての知識が問われ、どんな会社・組織でも通用するスキルを身につけることができます。

合否方式ではなく、現状の知識・実務レベルがAからEの5段階評価で示されるのが特徴です。

求人要件として求められることは少ないようですが、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」がベースとなっており、履歴書に記載できる資格と言えます。

資格試験実施頻度・受験資格・受験料

年2回、受験資格は特になし、一般 11,000円 / 日本CFO協会法人会員 8,800円

参考:「FASS検定(経理・財務スキル検定)|日本CFO協会」

6位:経理事務パスポート検定(PASS)

経理事務スタッフに興味がある、これからなりたいという人におすすめなのが経理事務パスポート検定(PASS)検定です。求人要件となることはありませんが、経理未経験でまずは事務スタッフからスタートしたい、という場合には受講しておくとアピールできるでしょう。

PASSは、FASSと同じく経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」をベースに開発されています。FASSでは経理・財務の幅広い業務知識が問われる一方、PASSは事務スタッフに求められる業務知識に限定して出題されます。

PASSの特徴は、e-ラーニングの受講と認定試験がセットとなっている点です。経理業務が初めてでも、自宅で、自分のペースで学びながら資格を取ることができます。

資格試験実施頻度・受験資格

講座・試験の実施は随時、受験資格は特になし

受験料

・PASS 1級:e-ラーニング受講料(受験料含む)8,800円
・PASS 2級:e-ラーニング受講料(受験料含む)6,600円
・PASS 3級:e-ラーニング受講料(受験料含む)1,650円

参考:「経理事務パスポート検定講座(PASS)|日本CFO協会」

7位:2級ファイナンシャル・プランニング技能士

経理業務で得た知識を生活の中で役立てたい、もしくは経理に限らないキャリアの幅を広げておきたい人に向いている資格です。

ファイナンシャルプランナー(FP)は、税金・投資・住宅ローン・不動産・教育・老後・相続など、一般生活者が抱えやすい問題に関する知識を持つ専門家です。

FP資格には国家資格と民間資格があり、国家資格は資格更新要件がないためおすすめです。国家資格は「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士」で、3級から1級まであり、転職などで役に立つのは2級以上です。

FP資格保有者は金融関連会社(生命保険・損害保険、証券、銀行・金融、不動産・住宅業界の合計)で需要が高く、FP事務所やその他士業の事務所に就職したり、将来的には個人で開業したりすることも可能です。

難易度・合格率

試験実施機関が2ヶ所あり、2023年5月以前の直近3回の合格率はそれぞれ下記のとおりです。

・NPO法人日本FP協会(学科試験49.0%、実技試験58.2%)
・一般社団法人金融財政事情研究会(学科試験20.8%、実技試験37.6%)

資格試験実施頻度

年3回

受験資格・受験料

・受験料:11,700円(非課税)
・受検資格:次の3ついずれかを満たす者
 1. 3級FP技能検定合格者
 2. FP協会のAFP認定研修を修了した者
 3. FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者

参考:「FP技能検定|日本FP協会」
参考:「ファイナンシャル・プランニング技能検定|一般社団法人金融財政事情研究会」

8位:税理士試験

経理にとどまらず、税務・会計のプロフェッショナルとしてキャリアを極め、いずれ個人で開業もしたいという人におすすめの資格が税理士です。

有資格者となれば税理士法人、会計事務所、金融機関、コンサルティングファームなどで活躍できるほか、独立開業も可能です。

税理士試験は科目ごとに受験ができ、数年かけて資格取得の勉強ができるという特徴もあります。経理求人には「税理士試験科目合格者は歓迎」というところもあり、働きながら資格取得を目指せる上、転職にも有利、年収・社内キャリアのアップも狙えるでしょう。

税理士資格を得るには、税理士試験に合格するのが一般的です。税理士試験は全13科目のうち、必修科目2科目、選択科目3科目(うち所得税法・法人税法のいずれか1科目は必須)の合計5科目のすべてに合格することが求められます。

試験合格後、2年以上の実務経験などの資格を満たした人が名簿登録することにより、税理士として活動できます。

難易度・合格率

令和4年度の合格率19.5%(過去3年平均合格率18.8%)

資格試験実施頻度

年1回

受験資格・受験料

受験資格:
1.会計学に属する科目…誰でも受験可能
2.税法に属する科目…学識、資格、職歴のいずれかで受験資格を満たす方

<学識での受験資格>
・大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・大学3年以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
・司法試験合格者
・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

<資格での受験資格>
・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者

<職歴での受験資格>
・法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
・銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

受験料:
受験科目数に応じて定める(1科目 4,000円〜5科目 10,000円)

目安勉強時間

3000時間(合格者の平均学習期間は4-5年)

参考:「税理士試験|国税庁」

9位:公認会計士試験

経理のキャリアを大きくステップアップしたい、年収アップの転職をしたいという人には会計分野の国家資格である「公認会計士」がおすすめです。

監査法人での公認会計士監査業務のほか、企業内会計士や独立して経営コンサルタントになるなど

さまざまな活動の場があります。

難しさや社会的地位の高さから医師、弁護士と並んで三大国家資格と言われる「公認会計士」ですが、実は受験資格に制限がありません。一方、会計士資格を取れば、税理士の試験が全科目免除になります。公認会計士自体が難関資格ですが、税理士の受験資格を満たすのが難しい志望者にも有効な資格です。

試験は2段階式で、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目から出題される短答式試験の合格者のみが論文式試験を受験できます。

論文式試験は会計学・監査論・租税法・企業法および選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち、受験者があらかじめ選択する1科目)の5科目です。

試験合格後、2年以上の実務経験などの資格を満たした人が名簿登録することにより、公認会計士として活動できます。

難易度・合格率

令和4(2022)年の合格率は7.7%
国家資格の中でも最も難易度が高い資格の一つ

資格試験実施頻度

・短答式試験 年2回
・論文式試験 年1回

受験資格・受験料

・年齢、学歴、国籍等にかかわらず、誰でも受験可
・受験料:19,500円

目安勉強時間

2,500-3,500時間

参考:「公認会計士試験|公認会計士・監査審査会」

番外:TOEICテスト

英語力を証明できる資格として有名なTOEICは、経理の資格ではありませんが、経理求人でも頻出の歓迎・必須資格です。

合否が出るわけではなく、テスト結果に応じて現状の英語レベルがスコア形式で示されます。

基本のテストの種類は「Listening&Reading」「Speaking&Writing」「Speaking」の3つです。一般的に、「Listening&Reading」で、600-650点以上あれば、転職・就職で強みとなるでしょう。

海外取引のある日系企業・日本でビジネスを展開している外資系企業など、年収アップにつながるような転職を目指すなら、ぜひ取得しておきたい資格です。

日本では、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営しています。

資格試験実施頻度

1ヶ月に1回程度の割合で実施(ただし受験地により異なる)

受験資格・受験料

受験資格:なし
受験料:
・Listening&Reading Test :7,810円(税込)
・Speaking&Writing Test :10,450円(税込)

参考:「TOEIC Program|一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)」

経理におすすめの資格がわかったところで、次の章では、資格取得へ向けてどのように勉強すべきか説明します。

経理としてキャリアアップするためのおすすめの勉強法3つ

経理としてキャリアアップするためのおすすめの勉強法

資格を目指すからには、自分にあった方法で効率的に勉強を進めたいものです。

経理としてキャリアアップするためのおすすめの勉強法は、おもに下記の3つがあります。

  • スクールに通う
  • 通信講座を利用する
  • 独学で勉強する

それぞれのメリット・デメリット、向いている人を説明します。

スクールに通う

資格試験合格のための専門学校に通い、プロ講師の授業を受講する方法です。

最近ではオンライン開講の授業も多く、スマホとインターネットさえあれば授業が受けられるスクールも増えています。通学受講・Web受講・ビデオブースなどでの受講などがあり、自分のスケジュールに合う受講スタイル・スクールを選ぶと良いでしょう。

受験日を決めてコースに申し込み、それに沿って授業の受講計画を立てることになります。自分で学習計画を立てる必要がない一方、受講の効果を最大限に発揮するには、計画通りの勉強時間確保が必要です。

資格取得の優先度が高く、特定の受験日に向けて短期集中で取り組みたい人や、学習速度の自己管理が難しい人に向いています。

通信講座を利用する

通信講座は、スクールと独学のあいだをとったような勉強方法です。資格試験合格を目的とした体系的に構成された豊富なコンテンツ(動画・音声・テキスト・過去問・練習問題・模擬試験など)を購入し、自分で学習を進めます。

最新のコンテンツを利用し、できる限り早期の合格を目指すのが理想ですが、スクールに通うよりは自分のペースで学習を進めることができます。独学にはない、質問・添削などのサービスを受けられるのも魅力です。

まとまった時間が取りづらく、隙間時間を活用して勉強したい人や、体系だったテキスト・学習ツールに沿って学習を進めたい人に向いています。

独学で勉強する

市販や公式テキスト・過去問などを利用して、独学で勉強を進める方法もあります。

独学の最大のメリットは、スクールや通信講座に比べ、費用を抑えられることです。その代わり、試験傾向の把握や学習テキストの選定、学習計画立案などを自分で行う必要があります。

すでに試験の出題範囲の一部に知識があり、それ以外のところだけ勉強すれば合格できると言う場合は独学の方が効率的でしょう。

自分に必要な箇所を自分のペースで勉強し、なるべく費用をかけずに資格取得を目指したい人に向いています。

まとめ|経理の資格を活かして転職・キャリアアップを成功させよう

本記事のまとめは下記のとおりです。

  • 経理が資格を取得するメリットは「転職に有利」「年収・キャリアアップになる」こと
  • 経理におすすめの資格は「日商簿記2級」が1位、また初学者には「日商簿記3級」など
  • 経理の資格の勉強は「スクール通学」「通信講座の利用」「独学」の3つ。自分の目的に合わせて選択するのがおすすめ

日商簿記や税理士などの経理の資格を取得する際は、雇用保険の「教育訓練給付制度」を活用できる可能性があります。教育訓練給付は、労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援する目的の給付金です。

ハローワークが指定する講座を受講するなどの要件を満たした場合に、資格取得にかかった講座の費用などの一部が支給されます。詳細は厚生労働省Webサイトやハローワークで確認できますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考:「教育訓練給付制度|厚生労働省」

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執筆者
阿部雅子
人事/キャリアコンサルタント
人事担当として約12年強、採用から人事管理、退職までをサポート。業界はIT系スタートアップ/ブライダル/政府系研究機関等。国家資格キャリアコンサルタント。中小企業での各種雇用調整助成金の受給やコンプライアンスのための規程整備等の経験が豊富。