付加年金は2年で元が取れる！自営業者が年金を増やす方法も紹介

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自営業やフリーランスは国民年金だけでは老後の生活がまかないきれず、不安に感じることもあるでしょう。

付加年金は国民年金第1号被保険者を対象にした国民年金に上乗せする制度で、少ない保険料で効率的に年金を増額できます。

この記事では付加年金の内容と自営業・フリーランスの老後資金対策について解説します。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 付加年金は自営業やフリーランスのための年金の上乗せ制度
• 付加年金の保険料は年金を2年受け取れば元が取れる
• 自営業・フリーランスは計画的に老後資金を準備すべき

付加年金とは

最初に付加年金は、誰を対象にしたどのような制度なのかを押さえておきましょう。

付加年金の概要

付加年金とは国民年金保険料に「付加保険料」を追加することで、将来の年金を増額できる制度です。プラスする保険料は毎月400円です。終身年金なので増額分も一生涯受け取れます。付加年金の申込みは、居住する市区町村の役所で手続きを行います。

付加年金に加入できる人・加入できない人

付加年金の加入には一定の条件があります。加入できる人とできない人を確認しておきましょう。

加入できる人

付加保険料を支払えるのは、以下のような人です。

• 国民年金第1号被保険者
• 65歳未満の任意加入被保険者

農業者年金の被保険者は、「付加保険料納付該当届」の提出が必要です。

加入できない人

以下のような人は、付加年金には加入できません。

• 会社員・公務員など第2号被保険者
• 第2号被保険者に扶養される第3号被保険者
• 国民年金保険料を免除・猶予されている人
• 国民年金基金の加入者

専業主婦でも自営業者の妻であれば第1号被保険者であるため、付加年金に加入できます。しかし、会社員の妻は第3号被保険者であるため、付加年金には加入できません。

付加年金で増える年金額

付加年金では毎月400円の保険料を支払うと、65歳以降に「200円×保険料納付月数」分の年金を受け取れます。
30歳から60歳までの30年間付加保険料を納めた場合に増額される年金額は、以下のようになります。

14万4,000円の保険料を納めると、65歳以降に毎年7万2,000円の年金が上乗せされます。わずか2年の受給で支払った保険料と受け取る年金額が同額になり、以後は長生きすればするほど多く受け取れる仕組みです。

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付加年金のメリット・デメリット

付加年金は自営業者なら利用したいお得な制度ではありますが、注意すべき点もあります。メリット・デメリットを見ておきましょう。

付加年金のメリット

付加年金に加入すると、以下のようなメリットがあります。

• 少ない負担で効率よく年金額が増やせる
• 保険料は全額所得控除の対象になる
• 国民年金を繰り下げると付加年金も同率で増額される

付加年金の最大の魅力は、毎月400円の保険料負担で、一生涯の年金が上乗せされる点です。年金を受給し始めて2年経てば、支払った保険料とほぼ同額の年金を受け取れます。また、国民年金の受給を繰り下げた場合、繰り下げた月数によって年金額が増額します。付加年金のある人は、付加年金も同率で増額されます。

付加年金のデメリット

付加年金には以下のようなデメリットもあることを知っておきましょう。

• 保険料が少ないので少ししか増額できない
• 国民年金基金と併用できない
• 定額なので物価スライドはしない
• 65歳前に亡くなると保険料が全額戻らない
• 受給開始後2年以内に亡くなると損をする
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が付加保険料分減る

先述のとおり付加年金は2年で元が取れますが、それ以前に亡くなってしまうと損をします。しかし、公的年金とは生きているかぎり受け取れる反面、早く亡くなれば損をする仕組みです。その点を理解して加入しましょう。

また、iDeCoと付加年金の併用はできますが、iDeCoの掛金上限が付加保険料分減額される点に注意が必要です。第1号被保険者のiDeCoの掛金上限は月額6万8,000円ですが、付加年金に加入すると6万7,600円ではなく6万7,000円となります。iDeCoの掛金は1,000円単位だからです。

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自営業者が年金を増やす方法5選

付加年金には、厚生年金に加入できない第1号被保険者の年金を増やす目的があります。付加年金は有利な制度ではありますが、老後に必要なお金をまかないきれるとは断言できません。ここでは、自営業者が自力で老後資金を増やす方法を紹介します。

1．年金の繰り下げ受給

老齢年金は65歳から受け取れますが、繰り下げといって1ヶ月単位で先延ばしできます。繰り下げると年金を遅く受け取ることになり、1ヶ月あたり0.7％年金額が増額されます。増額された年金額は一生涯変わりません。

繰り下げは最長75歳まで可能です。70歳まで繰り下げると年金額は42％割り増しされ、75歳までなら84％増しになります。受け取る国民年金の年額が78万円だとすると、70歳まで繰り下げると年額は110万7,600円、75歳までなら143万5,200円に増えます。

ただし、年金を繰り下げて受け取る場合、受け取りまでの収入を確保する必要があります。「年金が受け取れるまで働く」「国民年金受給までのつなぎにiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する」など対策を立てましょう。

2．国民年基金

国民年金基金は、第1号被保険者の国民年金に上乗せする年金です。国民年金基金には以下のような人が加入できます。

• 20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者
• 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人

第1号被保険者でも、保険料の納付を免除または猶予されている人は加入できません。

国民年金基金の加入は口数制で、掛金は加入時の年齢や性別、給付の型（終身年金か確定年金か）によって決まります。1口目はA型（保証期間あり）またはB型（保証期間なし）の終身年金です。
掛金の上限はiDeCoと合算して月額6万8,000円で、全額社会保険料控除の対象です。国民年金基金は契約時に将来の受取額が決まるため安心ですが、物価上昇には対応していません。

3．小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主や一定の小規模な企業の役員が個人で加入する退職金制度です。掛金の上限は月額7万円で、全額所得控除の対象になります。国民年金基金やiDeCoのとの併用も可能です。

小規模企業共済は加入年齢に上限がなく、高齢になっても事業を続けていれば加入できます。また、支払った掛金の範囲内で事業資金の借り入れが可能です。

4．iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は公的年金を補うための制度で、20歳以上60歳未満のほとんどの国民が加入できます。iDeCoの最大の特徴は、加入者自身が運用を行い、その成果を60歳以降に受け取る点にあります。運用次第で年金資産を大きく増やすことも可能ですが、元本保証でない点に注意が必要です。

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、節税しながら老後資金準備ができます。ただし、60歳までは引き出しができないため、無理のない余裕資金で計画的に利用する必要があります。

2022年の制度改正により、60歳以降に国民年金の任意加入をする人はiDeCoに加入できることになったため、より多くの資産形成ができるようになりました。

5．つみたてNISA

つみたてNISAはNISA（少額投資非課税制度）の一種で、長期の積立て投資の運用益が非課税になる制度です。2023年からは18歳から利用可能になり、年齢の上限もありません。運用益が課税されない点はメリットですが、掛金は所得控除の対象にはなりません。

投資可能な金額は年間40万円までで、非課税期間は最長20年です。最低金額は金融機関ごとに異なりますが、100円から始められるネット証券もあります。途中引き出しも自由にできるため、ライフサイクルに合わせた柔軟な活用ができます。

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まとめ：自営業・フリーランスは付加年金を有効活用しよう

付加年金は2年受給すれば元が取れる、国民年金を効率的に増額する制度です。自営業者なら積極的に利用するとよいのですが、付加年金だけでは老後資金準備は不十分です。付加年金以外の方法も組み合わせて、長期間コツコツと年金の不足分を準備していきましょう。

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