70歳からの老後資金はいくら必要？今から準備する第二の人生プラン

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お金に困らない豊かな老後を迎えるには、十分な老後資金を準備する必要があります。なんとなく貯蓄はしているものの、具体的にいくら必要でどの貯蓄方法がベストか把握できている人は多くありません。

そこで本記事では、多くの人が定年を迎えた後の70歳からの老後資金として、用意すべき金額や今からできる貯蓄の増やし方をご紹介します。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 老後資金の目安額は1,241万円だが生活水準によって変わる
• 70歳代の貯蓄額の中央値は1,000万円と十分な貯蓄ができていない
• 運用は非課税で運用できるつみたてNISAやリスクを抑えた個人年金保険がおすすめ
• 年金受給の開始時期を遅らせると年金額を最大42％増やせる

70歳からの老後資金は平均1,241万円必要

結論から言うと、70歳からの老後資金は平均1,241万円を用意する必要があります。この金額は、70歳以降の生活における毎月の不足額が20年間続く仮定で導き出される金額です。以下で老後資金の計算方法を詳しく見ていきましょう。

政府の統計によると、世帯主の年齢が70歳以上かつ無職の二人以上世帯における、月間の平均収支は以下の通りです。

月間平均収支

収入（公的年金）	20万138円
支出	25万1,884円
消費支出	22万820円
非消費支出	3万1,064円
不足額	25万1,884円ー20万138円＝5万1,746円

参考：「第3-12表（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出｜e-Stat」

消費支出とは、食費や水道光熱費などの生活にかかせない出費のことで、非消費支出とは、住民税などの税金や、健康保険料などの社会保険料のことです。上記の表からみると、消費支出と非消費支出を合わせた支出額は公的年金の収入額で補い切れておらず、毎月5万1,746円の不足が発生していることがわかります。

この毎月の不足額を補うために老後を迎えるまでに用意しておくべきお金が、老後資金です。70歳から90歳までを老後期間とした、老後資金の計算は以下の通りです。

70歳以降に必要な老後資金

毎月の不足額	5万1,746円
老後資金	5万1,746円×12か月×20年＝1,241万9,040円

このように、あくまでも一例ですが、用意しておくべき老後資金は1,241万9,040円となります。

現代の70歳代は十分な貯蓄ができていない

では実際のところ、70歳はどの程度の貯蓄額があるのかを見てみましょう。

• 70歳代の貯蓄額の平均値：2,209万円
• 70歳代の貯蓄額の中央値：1,000万円

参考：「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）｜金融広報中央委員会」

中央値とは、データを小さい順もしくは大きい順に並べてちょうど中央にある値のことです。平均値は高所得者や低所得者といった一部の数字の影響が大きく、実態を把握しにくい場合があるため、中央値も参考にしましょう。
70歳代の貯蓄額の平均値は2,209万円であるのに対して中央値は1,000万円と、1,209万円もの差があります。老後資金は1,241万9,040円のため、中央値から考えると貯蓄が十分でない人もいる現状が読み取れます。

ゆとりのある生活を送るための老後資金は4,793万円必要

老後資金1,241万9,040円は平均的な老後資金額のため、老後ゆとりのある生活を送りたい場合は、以下のようにさらに多くの資金が必要です。

70歳以降ゆとりのある生活を送るために必要な老後資金

ゆとりのある生活に必要な毎月の金額	14万8,000円
ゆとりのある生活を送る場合の老後資金	(1,241万9,040円+14万8,000円)×12か月×20年＝4,793万9,040円

参考：「2022（令和４）年度　生活保障に関する調査《速報版》｜（公財）生命保険文化センター」

統計によると、ゆとりのある生活を送るためには毎月の支出額がさらに14万8,000円増えます。よって、楽しくゆとりのあるセカンドライフを送りたい人の老後資金の目安は、上記表の通り4,793万9,040円です。

ただし、誰もが4,793万9,040円を用意しなければならないわけではなく、人それぞれ老後資金で用意すべき金額は異なります。自分の老後資金はいくら必要かを求めてみましょう。

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老後資金の目標積立額を計算しよう

具体的に老後資金をいくら貯めればよいのかを知るために、老後の毎月の支出額に対して収入額がどれくらい足りないのかを計算してみましょう。
年金額や毎月の生活費など、老後に必要なお金は人それぞれ異なります。平均を知るだけでなく、自分の老後資金を具体的にイメージできると、70歳までにいくら積み立てたらよいのかがわかります。

1.収入額を計算する

まずは老後に得られる収入額を把握しましょう。老後の主な収入源は、国民年金や厚生年金などの公的年金です。国民年金は満額を納めていれば、年間77万7,800円もらえます。厚生年金は加入時期や収入額によって受取額が異なるため、日本年金機構が運用しているねんきんネットで調べてみましょう。国民年金と合わせて自分がもらえる正確な年金額がわかります。

2.支出額を計算する

次に老後生活でかかる費用を計算します。一般的な生活で必要な支出項目及び平均的な支出額は、以下の通りです。

支出項目	1世帯当たりの1か月間の主な支出額
食費	67,767円
住居費	16,099円
水道光熱費	20,761円
日用品費	9,999円
被服費	4,652円
医療費	15,494円
自動車等維持費	10,825円
通信費	9,198円
娯楽費	18,632円
交際費	17,176円
直接税(住民税など)	11,856円
社会保険料(健康保険料など)	19,189円

※世帯主が70歳以上かつ無職二人以上世帯の場合

参考：「第3-12表（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出｜e-Stat」

上記は一例で、もちろん人によって他の支出項目も出てくるため、上記を参考にしつつ自分に必要な支出項目を考えてみてください。加えて、住宅ローンの一括返済や旅行など大きな支出を予定している場合も、この支出額に含めておきましょう。

3.目標積立額を計算する

上記で導き出した収入額と支出額から目標積立額を計算します。収入額と支出額ともに、20年間で必要な額を計算しておきましょう。収入額が支出額を下回っていれば、その差額分が目標積立額となります。

たとえば夫婦二人暮らしの場合、70〜90歳までの20年間で必要な老後資金は以下のようになります。

	(C)年間額	(C×20年)総額
(A)収入	257万円	5,140万円
夫の収入	180万円	3,600万円
妻の収入	77万円	1,540万円
(B)支出	420万円	8,500万円
日常でかかる支出	35万円×12か月＝420万円	8,400万円
旅行などの特別費	ー	100万円
(A-B)不足分(目標積立額)	257万円ー420万円＝163万円	5,140万円ー8,500万円＝3,360万円

上記例の場合、70歳以降の老後費用は3,360万円です。現在の貯蓄が3,360万円以下の場合は、老後に向けて今から積み立てていく必要があります。退職金などで一部は工面したとして、仮に2000万円を老後資金として50歳から70歳までの20年で積み立てるとします。その場合、2,000万円÷20年÷12か月＝8万3,000円が毎月の積立金額となります。

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老後資金の目標積立額を達成するコツ

目標金額まで積み立てる時のコツは、老後資金に回せる貯蓄額を把握して、余裕がある分は運用などで賢く増やすことです。目標積立額の大きさに最初は腰が引けてしまうかもしれませんが、しっかりと今の貯蓄の現状を把握して賢く積み立てれば、目標積立額の達成も可能です。
次で目標積立額を達成するコツを詳しく見ていきます。

今ある貯蓄のうち余裕資金がいくらあるのか把握する

まずは今ある貯蓄のうち、老後の貯蓄に回せる分はいくらあるのかを把握しましょう。家のリフォームなど、使い道の決まっているお金は貯蓄の対象から外しておきます。
普通預金や定期預金に預け続けているお金で使い道が特に決まっていないお金は、老後資金としてカウントできます。

これから貯蓄できる金額を確認する

次に今から70歳までにいくら貯蓄できるのかを確認しましょう。毎月の収入から支出を差し引いて残ったお金が貯蓄に回せますが、それは生活に支障がない範囲で無理なく貯められるお金であることが大切です。

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貯蓄の一部は運用で賢く増やす

貯蓄の一部を運用に回すと、より効果的に資産を増やせる可能性が高まります。世帯主の年代別金融資産保有額の統計によると、どの年代においても貯蓄のおよそ半分は運用商品になっています。

年代	金融資産保有額	うち運用商品	運用商品の割合
20歳代	212万円	109万円	51％
30歳代	752万円	372万円	49％
40歳代	916万円	510万円	56％
50歳代	1,386万円	809万円	58％
60歳代	2,427万円	1,430万円	59％
70歳代	2,209万円	1,250万円	57％

参考：「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年）｜金融広報中央委員会」

公的年金額は年々減少しており、預金金利も低下している日本社会の現状を踏まえると、運用などで各自が貯蓄を増やす努力が求められます。どのような運用方法があるのかを、次で解説します。

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70歳からの老後資金を運用で増やす方法

運用方法は様々なものがありますが、ここでは比較的低リスクでできる運用方法や、税金面で優遇を受けられる制度をご紹介します。
運用は分散・長期・積立の3つを取り入れることがポイントです。一点集中投資よりも分散投資、短期運用より長期運用、一括投資より積立投資することで、リスクを抑えながら運用できます。このポイントを踏まえた以下の運用を検討してみてください。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、積立形式の運用によって出た利益を非課税で受け取れる制度のことです。通常であれば運用で得た利益は20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAを申し込むことで、年間40万円までの投資額に対する利益は非課税になります。
投資対象は長期の積立や分散投資に適した投資信託に限定されているため、初心者も始めやすい点が魅力です。ただし、元本保証ではない点に注意しましょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、一定の年齢まで積み立てた保険料を、その後一定期間または一生涯に渡って年金のように受け取る貯蓄型の保険のことです。公的年金では足りない老後資金を補う目的で利用されます。
契約時に一定の金利を保障される場合が多く、受取額はあらかじめ固定されているため貯蓄計画を立てやすい点が魅力です。ただし、中途解約すると元本割れする可能性が高いため、長期的な運用ができない場合には適しません。

債券

債権とは、国や企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。国や企業にお金を貸す代わりに、年に数回決まった利息を受け取れます。満期が来ると元本が戻ってくるため、発行元の信用度が高ければ比較的リスクは抑えられる投資と言えるでしょう。
満期が来る前でも、市場の動向によって債券の価値が高まった時に解約すれば、利益を得られます。反対に、債権の価値が低い時に解約すると元本が割れるため注意が必要です。

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70歳からの老後資金を収入で増やす方法

老後資金を増やすには、運用だけではなく収入額そのものを増やす方法もあります。経済状況に余裕がある人は年金受給の繰下げ、持ち家がある人はリースバックやリバースモーゲージが検討できます。

年金受給の繰下げ

年金受給の繰下げとは、65歳から受け取れる公的年金の受取を、66歳以降75歳までの間に繰り下げることです。1か月繰り下げるごとに0.7％年金額が増え、その増額率は最大で42％です。年金を受け取らなくても生活できる年齢まで繰下げることで、将来の年金収入がアップします。

参考：「年金の繰り下げ受給｜日本年金機構」

年金受給の繰下げを申請する時は、年金事務所または年金相談センターで手続きできます。

リースバックやリバースモゲージ

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を得た後、家賃を払いながら自宅にそのまま住み続けられるサービスのことです。家族に自宅を残すつもりがない人は利用を検討してもよいでしょう。

一方、リバースモーゲージは自宅を担保にして金融機関からお金を借りるサービスのことです。支払いは毎月の利息のみで、返済は契約者死亡時に自宅の売却をもって一括返済します。
もし返済額が足りず債務が残っても、相続人には引き継がれないため安心です。ただし、資金の使途に制約があり、生活費等としての利用に限定されます。

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70歳からの老後資金を把握して第二の人生に備えよう

老後資金が足りるのかといった心配は、漠然とした老後生活の不安からきています。具体的に老後資金がいくら必要かを把握して、今の貯蓄状況からできる対策を練ることで、冷静に老後資金を用意していけるはずです。

老後資金を増やす手立てとしては、つみたてNISAなどの資産運用があげられます。運用の経験がなく抵抗がある場合は、リスクの少ないものを少額から徐々に始めてみるのも一つの手です。70歳以降、豊かな老後を送るためにも、計画的に老後資金を積み立てていきましょう。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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