iDeCoと退職金の賢い受け取り方｜退職所得控除の5年ルールとは

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定年退職が近づくにつれ、退職金とiDeCoの受け取り方や受け取り開始時期などを意識する方は多いのではないでしょうか。iDeCoと退職金は、受け取り時期や受け取り方によって、かかる税金が大きく変わります。

この記事では、退職金とiDeCoの税金を押さえられる受け取り方、退職所得控除の5年ルールを解説します。

iDeCoや企業DCなどの確定拠出年金と退職金の仕組みは複雑です。
一人ひとりの状況によって最適な受け取り方法は変わるため、個人の判断で進めると必要以上の税金を支払うことになりかねません。

そのため、確定拠出年金と退職金の基本的な仕組みと節税のポイントは押さえておきつつ、実際に受け取るタイミングが近づいたら専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 退職所得控除を2度受けるための退職金とiDeCoの賢い受け取り方
• 退職所得控除の5年ルールの詳細

iDeCoを受け取れる時期

iDeCoは、60歳以降に掛金と運用益の合計額を老齢給付金として受け取り開始できます。受け取りは遅くても75歳までに開始する必要があります。ちなみに、掛金の拠出は65歳まで可能です。

iDeCoの受け取り方

iDeCoの受け取り方には、退職金と同じように、一時金、年金、一時金と年金の組み合わせという3つの受け取り方があります。一時金は、iDeCoで運用した資産を一括で受け取る方法です。年金は分割して受け取る方法です。

年金の場合、75歳までの間に受け取りを開始します。受け取り期間は5年以上20年以下です。運営管理機関によって受け取り方法、回数の選択肢が異なります。

また、一時金と年金の組み合わせを選ぶと、運営管理機関が定めた割合で受け取ります。割合等について、事前に運営管理期間に確認しておきましょう。

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退職所得控除とは

退職所得控除とは、退職金やiDeCo、企業型DCなど退職所得の金額を計算する際、退職手当の収入から控除する金額のことです。退職金やiDeCo、企業型DCなど退職所得は、課税の対象となります。また、退職金の受け取り方によって、退職所得控除が適用されるかどうかが決まります。

この項目では、一時金、年金、一時金と年金の組み合わせと3つの受け取り方について、退職所得控除の適用の有無とその内容について解説します。

一時金での受け取りは「退職所得」扱い

iDeCoの老齢給付金や退職金を一時金で受け取る場合、金額に応じた退職所得がかかりますが、勤続年数に応じて退職所得控除を受けられます。退職所得控除と退職所得の計算方法は次の通りです。

【対所得所得控除】

iDeCoの場合、上記の収入金額は老齢給付金に、勤続年数は加入期間となります。

iDeCoの資産を一時金で受け取る場合の参考例

iDeCoで25年間運用した資産2,000万円を一時金で受け取る場合、次のような計算方法で退職所得がわかります。

この場合、425万円という退職所得に対して税金がかかります。

年金での受け取りは「雑所得」扱い

iDeCoの老齢給付金を年金で受け取ると、公的年金等に関する雑所得扱いとなり、国民年金や厚生年金、企業年金などの公的年金と合算して計算され、総合課税として税金が徴収されます。

公的年金等の雑所得は次のような計算方法で算出できます。

公的年金等控除額は、受給者の年金の収入金額や年齢に応じて定められます。公的年金等の控除額に関して詳しく知りたい方は、以下をご参照ください。

参考：No.1600 公的年金等の課税関係｜国税庁

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一時金は税金が軽減される可能性がある

iDeCoの老齢給付金や退職金を受け取る場合、年金として分割で受け取るよりも、一時金として一括で受け取る方が、税金が軽減される可能性が高いです。勤続年数や加入期間に応じて、退職所得控除の額が上がるからです。

例えばiDeCoに30年間加入した場合、1,500万円の控除が受けられます。一方、iDeCoの老齢給付金以外に、老齢厚生年金や老齢基礎年金など複数の公的年金等による収入がある場合、年金での受け取りを選択すると総合課税の影響を受けるため、税金が高くなる場合があります。

ただし、控除額だけ見ると一時金がお得に感じるかもしれませんが、年金での受け取りの場合、未払い分の運用次第では支給額が増える可能性があるため、「どちらがお得か」単純に比較することはできません。

一時金か年金か、それぞれの受け取り方法でかかる税金を計算したうえ、退職後のライフスタイルを考慮して、自分に合った方を選択するといいでしょう。

例えば、一時金で受け取ったiDeCoの金額が退職所得控除を超えてしまう場合、一部を一時金で受け取り残りを将来のために運用するというように、一時金と年金の組み合わせを検討するのもおすすめです。

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退職所得控除の5年ルールとは

退職所得控除の5年ルールとは、退職金を受け取る前年以前の4年以内にiDeCoの老齢給付金を受け取りしていた場合、それらの勤続年数（加入年数）の重複期間を除外して退職所得控除を計算するというルールです。

また、iDeCoの老齢給付金と退職金を一時金で受け取る場合、受け取る順番によって退職所得控除の課税ルールが異なるため、注意が必要です。

• 退職金とiDeCoを同時に受け取る場合
• 退職金を先に受け取る場合
• iDeCoを先に受け取る場合

それぞれについて解説します。

退職金とiDeCoを同時に受け取る場合

老齢給付金と退職金を同じタイミングで受け取ると退職所得が大きくなるため、課税負担が増える可能性があります。退職所得控除の5年ルールの適用を受けるためです。

iDeCoと退職金の合計受取金額から退職所得控除額を差し引き、控除しきれなかった受取額は退職所得として課税されます。

iDeCoと退職金の合計金額次第では、受け取るタイミングを5年ずらした方が最大限に退職金控除を利用できるため、受け取る時期は慎重に検討しましょう。

退職金を先に受け取る場合

先に退職金を受け取る場合、その後19年間は退職所得控除の制限を受けます。19年以内にiDeCoを一時金で受け取る際は、退職所得控除を満額で受けられません。

19年以内に退職金を受け取り済みの場合、雇用期間とiDeCoの加入期間の重複部分は退職所得控除額が減額されます。例えば、55歳からiDeCoを運用する方が定年65歳で退職金を、70歳でiDeCoを一時金で受け取る場合、加入期間が重複していない5年間のみ、退職所得控除を受けられます。

老齢給付金の一時金の受け取りには、75歳という年齢が定められていません。そのため、退職所得控除を満額で活用するには、退職金の受け取りを55歳までに行う必要があります。

iDeCoを先に受け取る場合

先にiDeCoの老齢給付金を受け取る場合、iDeCoを受け取ってから5年以上経ってから退職金を受け取ることによって、退職所得控除の制限を受けません。

60歳で老齢給付金の一時金を受け取った後、65歳になる年以降に退職金を受け取れば、退職所得控除が満額で活用できます。iDeCoの運用期間は短くなりますが、税金は軽減できます。

つまり、iDeCoと退職金を受けとるタイミングを5年以上ずらすと勤続年数に調整が入らないため、税制上、最も有利に退職金を受け取れます。

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iDeCoと年金は最も賢い受け取り方を選ぼう

iDeCoの老齢給付金と退職金は、一時金で受け取ると退職所得控除が受けられます。そのため、年金として分割で受け取るより税金が軽減される可能性が高いでしょう。

ただし、受け取る時期が被ると退職所得控除額の制限によって税金の負担が増えます。どちらを先に受け取るかを検討して時期を調整するといいでしょう。

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