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DINKsは老後資金を準備するべき？5つのリスクと対策

DINKsは老後資金を準備するべき？5つのリスクと対策

2023.03.22

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DINKsを選択した人は時間やお金の自由があり、老後の心配はいらないと考える人も多いでしょう。しかしDINKsだからこそ子どもがいる夫婦とは別の老後資金が必要なことをご存じでしょうか。お金に余裕があるDINKsがなぜ老後資金を準備するべきなのか。リスクと対策、老後資金の貯蓄方法も紹介します。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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【この記事を読んでわかること】
DINKsの老後資金は3,000万円以上必
DINKsが考えるべきリスクは頼れる人がいないこと
DINKsができるリスク回避は早めに行動して準備をすること
老後資金の貯蓄方法は積み立てや控除

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DINKsとは？メリット・デメリットや増加傾向にある理由を解説

DINKsとは、意識的に子供を持たずに共働きをしている夫婦のことです。少子高齢化が進む中、社会情勢と共に生活観やライフスタイルは変化し

DINKsがゆとりある老後生活をする場合3,000万円以上必要
DINKsの老後に向けて考えられる4つのリスク
DINKsの老後に向けたリスク対策
DINKsの老後資金の貯蓄方法
まとめ：DINKsの老後を楽しもう！

DINKsがゆとりある老後生活をする場合3,000万円以上必要

DINKs（ディンクス）とはDouble Income（共働き）No Kids（子どもを持たない）夫婦を示す言葉となり、自分たちの意思で子どもを産まずに2人の生活を続けようと決めた夫婦のことです。

老後資金の問題がメディアで話題となりましたが、夫婦が老後にゆとりある生活を送るには約3,000万円以上が必要と言われています。
総務省の2021年の消費支出家計支出によると60歳～69歳世帯の支出額の平均額は288,312円です。対して夫婦2人分の公的年金の満額（厚生年金1人分と国民年金1人分）では約22万円の受給額となり、約7万円の不足額となります。厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると2021年の日本人の平均寿命は男性約81歳、女性が約88歳となり、60歳から約30年間7万円が不足すると約2,520万円です。

ではなぜ、夫婦で3,000万円以上必要なのか生活費を詳しくみていきましょう。

参考：厚生労働省「簡易生命表（令和3年）」

参考：エイジレスメディア「老後資金に3,000万円必要な理由と5つの貯める方法を解説」

dinksの老後は約25万円以上の生活費

実際に夫婦2人で老後の生活費がいくらかかるのでしょうか。
60歳～69歳の二人以上世帯の支出は総務省の家計調査年報によると「2021年の65歳以上、夫婦のみの無職世帯の月平均額が22万4436円」となっています。ほかにも非消費支出となる税金や社会保険料が加算されるため、実際には3万664円多い25万5100円が必要となります。ただし、この計算はあくまで平均額であり、DINKsには少ないと感じる人も多いかもしれません。

DINKsは子どもを持たずに生活しているため時間とお金に余裕があり、毎年旅行に行ったり、記念日にはレストランに食事に行ったりする人も多いのではないでしょうか。また自身の趣味に時間とお金を使っている人もいるでしょう。年金生活は現役世代よりもさらに自由な時間が増加するため、我慢ばかりでは辛くなってしまいます。そのため、予算を高めに設定し、老後も楽しめるように資金準備すると安心です。

参考：総務省統計局「家計調査結果」

参考：エイジレスメディア「老後資金に3,000万円必要な理由と5つの貯める方法を解説」

DINKsの老後に向けて考えられる4つのリスク

老後は25万円に加えて老後を楽しむ資金も必要です。しかし万が一のことがあった場合には、計画していた老後資金がなくなってしまったり、老後までに必要な資金が貯められなくなってしまったりするかもしれません。老後に向けてどのようなリスクがあるのか詳しく解説します。

①病気やけがで働けなくなるリスク

病気やけがで働けなくなってしまった場合、収入が大幅に減少してしまう可能性が高くなります。病気やけがで働けなくなると、雇用されている人であれば傷病手当から毎月の給与の約2/3を1年6ヶ月給付され、そのあと障害年金の対象となれば毎月まとまった金額をもらえるでしょう。

しかし、働けない場合には給与の支給はなく、治療費や介護費が増加します。加えて今まで通りの生活費がかかるため、収入は減り支出は増えてしまうでしょう。このように働けなくなってしまうと余裕のある暮らしや老後に向けた貯蓄が難しくなるといえます。

②老後に夫婦2人だけの介護リスク

DINKsは夫婦どちらか1人が介護になった場合のリスクを考えておく必要があります。もしものときに頼れる子どもがいないDINKsは、高齢者が高齢者の介護をする、いわゆる老々介護のリスクがあります。老々介護は社会問題としても取り上げられており、精神的疲労と体力的疲労が重なるため、大きな負担になるでしょう。

③マイホームのリスク

持ち家や不動産を所有していると相続のリスクがあります。通常、相続の順番は配偶者の次に子どもとなりますが、子どもを持たないDINKsは配偶者の次に父母または祖父母、次に兄弟姉妹、甥姪といった順番で相続されます。自身とは遠い関係に相続する場合は、トラブルが発生しやすいといえます。

④スタグフレーションのリスク

通常、物価上昇にともない景気が安定、拡大したときを「インフレ」と言いますが「スタグフレーション」とは景気が停滞しているにもかかわらず物価上昇する状態です。簡単にいうと給与が同水準か減少傾向で推移する中、生活必需品の価格が上昇することを言います。
これから日本はスタグフレーションに近い状態になる可能性も大いにあり、現在の給与のみで貯蓄していくリスクもあるといえるでしょう。

DINKsの老後に向けたリスク対策

DINKsが老後に向けて考えておくべきリスクを把握したあとは、リスクに備えるための対策を考えましょう。早期に対策することで老後資金をしっかり準備できます。

働けなくなったときの保険を検討する

生命保険では病気やけがで働けなくなったとき保険金が受け取れる「就労不能保険」があります。
就労保険とは長期間働けなくなり、収入が減少してしまうリスクに備える保険です。契約時に定めた年齢の期間まで長く保障できる商品もあるため、傷病手当が終わったあとも保険金が受け取れるため、安心して過ごせるでしょう。

老人ホームの資金も準備する

万が一のときに頼れる人がいないDINKsは老人ホームの資金も老後資金として準備しておくと安心です。
老人ホームの費用は住んでいる都道府県によって差がありますが、月平均20万の費用がかかるといわれています。また、入居に一時金が必要な施設もあります。老後資金として夫婦で老人ホームの資金も貯蓄しておくとよいでしょう。

リバースモーゲージを検討する

不動産の相続トラブルの対策としてリバースモーゲージが挙げられます。リバースモーゲージとは、自宅を担保に借入ができる融資制度の1つであり、借入したあとも持ち家に継続して住めることが特徴です。

契約満了時か死亡したときに家を売却するか、借金を一括返済します。なお、夫が亡くなったあとも妻が引き続き自宅に住むことも可能です。リバースモーゲージを利用すると持ち家を残して亡くなってしまった場合でも、相続のトラブルになりにくいため、検討してみるのもよいでしょう。

副業で副収入を作る

スタグフレーションの対策として副業で副収入を得ることが対策といえます。現在の給与を上げるのは難しいですが、副業で数万稼ぐれば物価高騰にも対抗できるでしょう。そのため近年は収入アップを目指して副業を始めている人が増加傾向にあります。人気がある副業はweb業界となっており、ブロガーやエンジニア、Webデザイナーなどの業種で始める人が多いです。今までの経験を活かして副業に挑戦すると、物価高騰や給与の同水準が続いたとしてもリスク回避ができるでしょう。

エイジレスフリーランスではエンジニアの案件を紹介しています。キャリアコンサルタントがあなたに合った仕事を紹介してくれるため、初めての副業でも安心してチャレンジできます。

DINKsの老後資金の貯蓄方法

DINKsにはさまざまな老後に向けたリスクがあります。リスクを回避するには老後資金を貯蓄しておくことです。具体的に貯蓄と節約、両方の側面からどのような方法があるのかみていきましょう。

iDeCo

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称で、個人で加入できる年金制度です。老後資金を準備できるように国が用意した制度となりますが、自身で運用先を決めて資産を形成する必要があります。

なお、65歳未満の国民年金被保険者であれば加入が可能です。掛金が全額所得控除になる税制面でのメリットがあり、掛金は月額5,000円から限度額までの範囲で自由に決められます。 iDeCoは原則60歳になるまで引き出せないため、余剰金で行いましょう。

つみたてNISA

つみたてNISAとは積立投資専用の非課税制度となり、投資用のNISA口座を開設し、毎月や毎週など決まった日付で継続的に買い付ける投資方法です。投資対象は金融庁が定める条件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託が対象です。

現在、つみたてNISAでの年間投資上限額は40万円ですが、2024年から始まる新しいつみたてNISAでは120万円まで上限額が引き上げられます。通常、投資信託は利益に20％の税金がかかりますが、つみたてNISAは非課税でつみたてができるため、得といえるでしょう。
つみたてNISAはいつでも途中解約や一部が可能です。積立額は証券会社ごとのルールによって異なりますが、1日100円や月1,000円といった金額から始められるため、初心者でも安心して始められます。

投資信託

投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を、プロのファンドマネージャーが運用し、株式や債券などの金融商品に投資して運用益を得る投資商品のことです。具体的には、投資家が一定の金額を出資することで、投資信託の運用に参加し、その運用益を分配または再投資できます。

投資信託は、投資家が直接株式や債券などの金融商品に投資することに比べ、分散投資がしやすく、リスクの分散や投資対象の幅広い選択肢などが魅力です。また、投資信託の積立額は一般的に最低1万円程度ですが、金融機関によっては1,000円から始められるところもあり、投資初心者の人でも始めやすいといえます。

投資信託は利益に対してかかる税金が20％となるため、投資初心者の人であればまずはつみたてNISAを始めましょう。つみたてNISAの非課税枠を超える場合に投資信託を検討すると、非課税枠が無駄になりません。

個人年金

個人年金とは、私的年金の一つとなり、金融機関や保険会社が運営している商品です。個人年金は、契約時に定めた保険料を支払うことで、将来的に一定期間、あるいは生涯にわたって定期的な年金受給ができる仕組みです。また個人年金は、個人年金保険料控除の対象となるため税制上の優遇措置があります。

ふるさと納税や各種控除

ふるさと納税とは、自分が生まれ育った地域やゆかりのある地域に対して、寄付をすることでその地域の活性化や地域づくりに貢献する制度です。ふるさと納税の制度は、2011年にスタートし、国内外で注目を集めています。ふるさと納税の仕組みは、自治体が公式ホームページなどで、自治体への寄付を募集しており、自治体によって特産品や名産品、農産物、漁産物、工芸品などが返礼品として贈呈されます。

ふるさと納税の最大の特徴は、寄付金控除を活用できる点です。所得税では寄付金分の所得控除され、住民税では税額控除が適用されます。このようにふるさと納税は税額控除があり、さらに自治体から返礼品を受け取れるため活用するとよいでしょう。

ローンの見直し

住宅ローンの支払いをしている人はローンの借り換えを今後、検討するのも大切です。 2022年12月20日に日銀が長期金利の上限を0.25%程度から0.5%程度へ事実上の利上げに動きました。この報道により不安に思う人もいますが、2023年の変動金利は低水準、固定金利は急激に上昇する可能性は低いとされています。

しかし、2023年1月に多くの金融機関が固定金利を引き上げたこともあり、固定金利が上昇する可能性もゼロではありません。
現在変動金利の人は、返済期間が長い場合、固定金利を検討したり、現在固定金利の人なら固定期間が終了したあとに変動金利に移行するべきか検討したりすると安心です。金利で損をしないように、金利の動向をチェックして情報を抑えておきましょう。また、繰り上げ返済すると住宅ローンを抑えられるため資金に余裕がある場合には検討すると節約につながります。