退職金は勤続5年でももらえる？相場は？退職金制度の基本を解説
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会社などに勤続5年で、どのくらいの額の退職金が受け取れるのでしょうか？
定年や自己都合退職を考えた時に初めて、退職金について考える方も多いと思います。退職金の支給は法律で義務付けられていないため、会社によって制度の有無や運用がさまざまです。
本記事では退職金制度の基本と退職金の金額の相場について説明します。
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- 【この記事を読んでわかること】
- 退職金は会社が任意で設ける制度のため、内容は勤め先に確認が必要
- 退職金の平均相場は企業規模・勤続年数や制度によって異なる
- 最近の退職金制度の傾向
退職金は勤続5年でももらえる？
退職金が勤続5年でももらえるかどうかは勤め先の規程によります。
退職金とは、会社を退職することによって支給される報酬のことを指しますが、法律による支払い義務はありません。会社が退職金制度を持つかどうか、その制度や支給内容は各会社の裁量に任せられています。
そのため、何年働いたらどのくらいの退職金がもらえるかは、会社によってさまざまです。
まずは退職金制度の基本を説明します。
退職金制度を導入している企業の割合
厚生労働省の「就労条件総合調査（平成30年）」によると、調査対象全体の80.5％の会社が何らかの退職金制度を導入しています。
導入率は会社規模によって下記のように異なり、規模の大きな企業の方が、導入率は高い傾向にあります。
＜退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合＞
常用労働者「1,000人以上」…92.3%
常用労働者「300～999人」…91.8%
常用労働者「100～299人」…84.9%
常用労働者「30～99人」…77.6%
参考：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付（一時金・年金）制度）第 17 表
退職金がもらえる勤続年数の目安は3年
退職の理由や会社規模によって異なりますが、3年以上の勤続が退職金受領の一つの節目となっています。
同じ会社で長く働き、定年退職時に受給するという印象のある退職金ですが、一般的には最低勤続年数を満たせば受給権が発生します。退職金が貰える最低勤続年数を企業規模ごとにみてみましょう。
| 最低勤続年数 | 会社都合（定年を含む） | 自己都合 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 55.4% | 7.5% |
| 1年以上2年未満 | 29.4% | 23.9% |
| 2年以上3年未満 | 4.1% | 15.0% |
| 3年以上 | 10.9% | 50.6% |
参考：中央労働委員会 令和3年賃金事情等総合調査（確報）表4 退職一時金受給資格付与に要する所要年数 から作成
| 最低勤続年数 | 会社都合（定年を含む） | 自己都合 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 9.3% | 2.5% |
| 1年 | 24.7% | 18.0% |
| 2年 | 9.1% | 11.2% |
| 3年 | 32.4% | 51.5% |
| 4年 | 1.3% | 1.6% |
| 5年以上 | 6.0% | 8.9% |
参考：東京都産業労働局｜中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）から作成
会社の退職金制度を確認する方法
退職金制度については自社の就業規則にある賃金規程、退職金規程を見れば制度の有無・内容が確認できます。
退職金を定める場合は、下記内容を就業規則等に記載するよう、労働基準法で決まっているためです。
＜退職金に関する記載事項＞
- 適用される労働者の範囲
- 退職手当の決定、計算及び支払の方法
- 退職手当の支払時期
一方、退職金制度に関することは、求人票・応募要項の法律上の記載義務になっていません。
そのため、転職しようとする人が転職先の退職金制度等ついて事前に知るのは簡単ではありません。
選考の過程で、待遇に関する質問の一つとして、先方の人事担当者に確認することはできるでしょう。
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退職金制度は主に4種類
退職金制度には支払準備形態や支給方法によって、いくつかの種類があります。
大きく分けると以下の4種類で、会社によっては複数の制度を組み合わせて退職金とする場合もあります。
①退職一時金
②退職金共済
③確定給付年金（DB）
④確定拠出年金（DC）
それぞれの制度について説明します。
退職金制度①退職一時金
退職一時金とは、会社が社内で積み立てたお金から、退職者に一括支給する退職金です。会社が独自の制度を作り支給額や計算方法を決定します。
退職一時金は、一般的にイメージすることが多い「退職金」のことです。厚生労働省の調査では、従業員1,000人以上の退職金制度のある企業のうち、91.4%が退職一時金を導入しています。
退職一時金の金額は、企業が採用している制度の内容によって変わる特徴があります。
金額が変わる要素として、勤続年数・基本給・役職・退職理由（会社都合、自己都合、懲戒など）などが挙げられます。また、企業が退職金制度自体を変更することもあります。
参考：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付（一時金・年金）制度）
退職金制度②退職金共済
退職金共済とは、高額な退職金の支払い準備を自力で行うことが難しい中小企業のために、国が設けた制度です。
企業は共済組合と契約を結び、掛金を毎月納付します。共済組合は会社から集めた掛金を管理・運用し、退職者が出た際に退職金を支払う仕組みです。代表的な共済組合に「中小企業退職金共済（中退共）」などがあります。
原則として退職時に一括で退職金を支給します。ただし、一定の条件を満たせば、定められた期間は月々の支給にすることもできます。退職金の金額は、会社が拠出した掛金の額と掛金納付月数が基本です。
厚生労働省の調査では、退職金を一括で支給する制度のある会社のうち55.5%が、退職金共済を利用して退職金を準備しています。
参考：厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付（一時金・年金）制度）
退職金制度③確定給付年金（DB）
2002年に確定給付企業年金法として整備された新しい企業年金制度の一つです。
退職年金とは退職金を分割して、年金のように定期的に受け取ることができる仕組みです。
確定給付年金（DB）は、労使で将来の給付額を確定し、会社がそれに向けて賭け金を拠出・運用を行います。退職時までに運用結果が目標額に到達しなければ、会社が不足分を補填するため、社員へのリスクは少ないのが特徴です。
一般的には、退職時に年金のような分割型ではなく、一時金で受給することも可能です。
退職金の金額は、掛け金の額と勤続年数、及び予定されていた運用益が基本です。
退職金制度④企業型確定拠出年金（DC）
2001年に確定拠出年金法として整備された新しい企業年金制度の一つです。確定給付年金と同じように、退職金を分割して、定期的に受け取る仕組みです。
企業型確定拠出年金（DC）の特徴は、会社が決めた拠出額（賭け金）を社員本人が運用し、将来の給付金額に反映させるところにあります。そのため、最終的な給付額が運用の結果次第で変動します。
この点が、確定給付年金（DB)との大きな違いです。
原則として60歳以降に受給を開始し、転職時には、積み立てた年金資産を転職先に移管できます。
退職金の金額は掛け金額と勤続年数および運用成績が基本となります。
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退職金の相場に影響する要素
退職金の支給額相場は勤続年数に連動するのが一般的ですが、その他にも複数の要素が絡み合って決定されます。
退職金支給額を変化させる勤続年数以外の代表的な要素は、下記の3つです。
①企業の規模
②学歴
③退職理由
それぞれについて解説します。
退職金の相場に影響する要素①企業の規模
一般的に、中小企業よりも資金面で体力のある大企業の方が退職金は高い傾向にあります。
人事院の民間企業を対象とした退職金一時金・企業年金（退職年金）についての調査から、実態を見てみましょう。
| 退職一時金 | 企業年金現価額 | 合計（退職給付額） | |
|---|---|---|---|
| 企業規模1,000人以上 | 2,549千円 | 5,377千円 | 7,926千円 |
| 企業規模500人以上1,000人未満 | 3,745千円 | 3,505千円 | 7,249千円 |
| 企業規模100人以上500人未満 | 4,577千円 | 1,132千円 | 5,708千円 |
| 企業規模50人以上100人未満 | 2,446千円 | 1,774千円 | 4,220千円 |
勤続20年の場合、「企業規模1,000人以上」と「企業規模50人以上100人未満」では退職金の合計で約370万円の差があることがわかります。
また、その差は退職一時金ではなく、企業年金の額によることが確認できます。
企業年金（退職年金）制度は企業規模が大きいほど導入率が高いため、企業規模が小さい場合は制度そのものがないことも上記の結果につながっています。
＜企業年金制度の導入率＞
企業規模1,000人以上…84.1％
企業規模500人以上1,000人未満…72.5％
企業規模100人以上500人未満…47.3％
企業規模50人以上100人未満…27.2％
次に、どの企業規模でも比較的退職者数が多い勤続37年目（大卒者が新卒入社し、60歳で退職する年数）の平均をみてみましょう。
| 退職一時金 | 企業年金現価額 | 合計（退職給付額） | |
|---|---|---|---|
| 企業規模1,000人以上 | 9,056千円 | 18,220千円 | 27,276千円 |
| 企業規模500人以上1,000人未満 | 7,262千円 | 11,868千円 | 19,131千円 |
| 企業規模100人以上500人未満 | 9,915千円 | 7,840千円 | 17,756千円 |
| 企業規模50人以上100人未満 | 9,135千円 | 6,816千円 | 15,951千円 |
「企業規模1,000人以上」と「企業規模50人以上100人未満」の退職金の合計は、約1,133万円ほどに差が広がることがわかります。
さらに、各企業規模で退職一時金にはそれほど差がないことから、企業規模での退職金金額の違いは、企業年金の支給額による違いであると言えるでしょう。
参考：民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について（令和4年）｜人事院（３ 民間における退職一時金・企業年金の支給状況の概要 第６表、第９表）
退職金の相場に影響する要素②学歴
学歴別の退職金の相場は、高校卒よりも大学卒の方が退職金は高いです。また、高校卒の場合、職種によっても金額に差があります。
厚生労働省の「就労条件総合調査（平成30年）」から、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の、学歴別平均退職金金額を見てみましょう。
| 1人平均退職給付額 | 退職時賃金月額 | 月収換算 | |
|---|---|---|---|
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職） | 1,983万円 | 513千円 | 38.6月分 |
| 高校卒（管理・事務・技術職） | 1,618万円 | 398千円 | 40.6月分 |
| 高校卒（現業職） | 1,159万円 | 320千円 | 36.3月分 |
定年時退職金金額の平均は、大学卒と高校卒（管理・事務・技術職）では約365万円、大学卒と高校卒（現業職）では約824万円の差があります。
月収換算にすると40.6〜36.3月分となり、大きな開きはありません。このことから、退職金の金額の違いは、退職時の月額賃金と連動しているためだと言えるでしょう。
退職金の相場に影響する要素③退職理由
退職金一時金の制度では、退職理由ごとに退職金の額を設定している企業がほとんどです。
一般的に、会社都合での退職と自己都合での退職では、会社都合のほうが高額となります。会社都合の退職とは、経営破綻や倒産、業績悪化、事業所の廃止といった企業側の事情でやむなく退職することです。
また、早期退職制度などで、企業が人員調整や事業再編などを目的として行う希望退職に応じた場合も会社都合となります。早期優遇退職の場合、通常よりも退職金が上乗せされるのが一般的です。
厚生労働省の「就労条件総合調査（平成30年）」から、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者の、退職理由別平均退職金金額を紹介します。
| 大学・大学院卒（管理・事務・技術職 | 高校卒（管理・事務・技術職） | 高校卒（現業職） | |
|---|---|---|---|
| 早期優遇退職 | 2,326万円 | 2,094万円 | 1,459万円 |
| 会社都合退職 | 2,156万円 | 1,969万円 | 1,118万円 |
| 定年退職 | 1,983万円 | 1,618万円 | 1,159万円 |
| 自己都合退職 | 1,159万円 | 1,079万円 | 686万円 |
退職金の平均金額はおよそ、早期優遇退職＞会社都合退職＞定年退職＞自己都合退職の順で大きいことがわかります。
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勤続年数から見る退職金の相場
退職金の支給額に法律上の決まりや最低額などはなく、会社の規定や参加する制度によってさまざまです。
退職金の平均支給額や相場はあくまで参考値ですが、全体的な傾向を掴むことはできるはずです。
勤続年数を軸に、企業規模と退職理由による退職金の相場（退職金平均金額）の違いを見てみましょう。
勤続年数から見る退職金の相場：大卒者の場合
| 勤続年数 | 年齢 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 25歳 | 690千円 | 323千円 |
| 5年 | 27歳 | 1,180千円 | 594千円 |
| 10年 | 32歳 | 3,102千円 | 1,799千円 |
| 15年 | 37歳 | 5,779千円 | 3,873千円 |
| 20年 | 42歳 | 9,531千円 | 7,265千円 |
| 25年 | 47歳 | 13,938千円 | 11,431千円 |
| 30年 | 52歳 | 19,154千円 | 17,067千円 |
| 35年 | 57歳 | 23,649千円 | 21,634千円 |
| 定年 | ー | 25,639千円 | ー |
| 勤続年数 | 年齢 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
| 3年 | 25歳 | 338千円 | 238千円 |
| 5年 | 27歳 | 641千円 | 470千円 |
| 10年 | 32歳 | 1,498千円 | 1,121千円 |
| 15年 | 37歳 | 2,658千円 | 2,129千円 |
| 20年 | 42歳 | 4,147千円 | 3,431千円 |
| 25年 | 47歳 | 5,782千円 | 4,906千円 |
| 30年 | 52歳 | 7,542千円 | 6,536千円 |
| 33年 | 55歳 | 8,762千円 | 7,760千円 |
| 定年 | ー | 10,918千円 | ー |
大卒者で勤続年数5年の退職金は、大企業で自己都合退職の場合594,000円、会社都合で1,180,000円でした。
また、中小企業で自己都合退職の場合470,000円、会社都合で641,000円となっています。
自己都合、会社都合のいずれにおいても、勤続5年で退職する場合、ある程度の金額の退職金を受け取れる可能性があることがわかります。
また、大企業の場合、勤続20年を超えると退職金の金額が急に伸びることがわかります。勤続年数による退職金額の差は、中小企業より大企業の方が大きいと言えます。
勤続年数から見る退職金の相場：高卒者の場合
| 勤続年数 | 年齢 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 21歳 | 522千円 | 314 千円 |
| 5年 | 23歳 | 894千円 | 522千円 |
| 10年 | 28歳 | 2,142千円 | 1,378千円 |
| 15年 | 33歳 | 4,035千円 | 2,890千円 |
| 20年 | 38歳 | 6,647千円 | 5,573千円 |
| 25年 | 43歳 | 10,050千円 | 8,628千円 |
| 30年 | 48歳 | 13,679千円 | 11,970千円 |
| 35年 | 53歳 | 16,941千円 | 15,462千円 |
| 定年 | ー | 19,712千円 | ー |
| 勤続年数 | 年齢 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 21歳 | 274千円 | 189千円 |
| 5年 | 23歳 | 489千円 | 358千円 |
| 10年 | 28歳 | 1,223千円 | 907千円 |
| 15年 | 33歳 | 2,148千円 | 1,705千円 |
| 20年 | 38歳 | 3,284千円 | 2,729千円 |
| 25年 | 43歳 | 4,656千円 | 3,971千円 |
| 30年 | 48歳 | 6,046千円 | 5,323千円 |
| 35年 | 53歳 | 7,575千円 | 6,725千円 |
| 37年 | 55歳 | 8,486千円 | 7,415千円 |
| 定年 | ー | 9,940千円 | ー |
高卒者で勤続年数5年の退職金は、大企業で自己都合退職の場合522,000円、会社都合で894,000円でした。
また、中小企業で自己都合退職の場合358,000円、会社都合で489,000円となっています。勤続5年での退職金は、高卒者と大卒者ではさほど変わらない退職金がもらえることがわかります。
定年時の退職金では、大企業では高卒者と大卒者に5,927,000円の違いがありますが、中小企業では978,000円と、その差が大きく縮まります。
参考：大企業のデータ
中央労働委員会「賃金事情等総合調査（退職金・年金及び定年制事情調査）」令和3年｜モデル退職金額
調査対象の企業：資本金5億円以上、従業員数1,000人以上の企業380社
参考：中小企業のデータ
東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」令和4年
調査対象の企業：従業員数300人未満の企業995社
退職金制度の最近の傾向
退職金は社会経済の動向によってそのトレンドや役割が変わります。退職金制度の最近の傾向として、次の3点が挙げられます。
- 退職金制度のある会社は減少傾向
- 退職一時金と退職年金の併用が全体の半数
- 退職年金制度では確定拠出年金（DC）の加入者が増加
それぞれ説明します。
退職金制度のある会社は減少傾向
厚生労働省が従業員30人以上の全国の企業を対象に行っている「就労条件総合調査」によると、波はあるものの、退職金制度のある企業は減少傾向にあります。
＜退職金制度のある企業の割合＞
1997年（平成 7年）…88.9%
2003年（平成15年）…86.7%
2008年（平成20年）…83.9%
2013年（平成25年）…75.5%
2018年（平成30年）…80.5%
退職金制度は、新卒で入った会社で定年まで働く「終身雇用制度」を前提として「優秀な人材の確保」「社員のモチベーション維持」といった企業の狙いの元に導入が進んだ制度です。
しかし現在は、自己実現に向けた働き方に注目が集まっており、終身雇用制度そのものが崩れつつあります。退職金制度の普及率低下には、こうした社会背景が影響しています。
退職一時金と退職年金の併用が全体の半数
経団連が2021年に行った調査によると、退職金制度のある企業の退職金の準備形態は「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が全体の半数を占めています。
退職一時金制度と退職年金制度の併用 …66.1%
退職一時金制度のみ …15.9%
退職年金制度のみ …10.3%
その他 …7.7%
2014年以降、制度併用の企業数は増加し、2018年には72.1%に達していましたが、2021年の結果では制度併用企業が減少し転じました。
反対に、退職一時金制度のみ導入の企業が増加の傾向にあるため、今後の動きが注目されます。
参考：経団連「2021 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
退職年金制度では確定拠出年金（DC）の加入者が増加
退職年金制度のうち企業型確定拠出年金（DC）制度は、開始以降、加入者数が伸び続けています。
経団連の2021年の調査では、退職年金制度（確定給付年金や確定拠出年金）導入企業のうち、確定拠出年金（DC）制度の利用が7割（71.2%）を超えました。反対に、確定給付年金の利用割合はやや減少傾向にあります。
欧米では確定拠出年金制度が一般的です。ソニーなどのグローバル企業では、海外拠点と足並みをそろえるため、早くから確定拠出年金（DC）への移行が進みました。
博報堂DYホールディングスやみずほホールディングスなどの国内大手企業においても、退職年金制度を確定拠出年金（DC）が一本化されていることから、この動きはしばらく続くでしょう。
参考：経団連「2021 年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
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退職金制度は早期確認で退職後のプランに活かそう
退職金の制度は勤め先によって千差万別です。
現在では老後の生活の支えという意味合いが強くなってきた退職金ですが、勤続年数や退職理由によってもらえる金額も大きく変わります。
退職・転職を考える場合は勤め先の制度を早めに確認し、余裕を持って退職後のプランを検討しましょう。
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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。
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