フリーランスの保険はどれに入るべき？保険の種類や選び方を解説

老後生活や病気などに備えるための公的な保険制度は社会保険と呼ばれ、一定の年齢になった国民には加入が義務付けられています。フリーランスが加入しなければならない保険は国民健康保険・国民年金保険・介護保険の3つです。以下の表で、社会保険の種類や主な加入者を確認してみましょう。

参考：「１ 社会保険制度‐広島県」

上記表からわかるように、社会保険は保障内容ごとに大きく5つに分類され、老後や病気、失業などに備えるため日本では多くの保険が用意されています。それぞれの保険の対象者は異なりますが、その中でもフリーランスが加入すべき3つの保険の概要を見てみましょう。

国民年金保険

国民年金保険は、老後に公的年金を受け取るための保険です。会社員であれば厚生年金保険として会社が給料から天引きされていたものを、フリーランスでは自分で支払う必要があります。
国民年金保険料の金額は令和4年度時点で1カ月あたり16,590円で、支払方法は口座振替や金融機関での支払いのほか、スマートフォンアプリによる決済や、クレジットカード払いも可能です。

国民年金保険に切り替えるには、退職日の翌日から14日以内に最寄りの年金事務所に行くと手続きができます。手続きに必要な書類は、基礎年金番号がわかる年金手帳や、退職日がわかる離職票などです。
なお、マイナンバーカードがあればマイナポータルを使用した電子申請もできるため、窓口に行くのが手間な人は利用を検討しましょう。

参考：「個人の方の電子申請（国民年金）‐日本年金機構」

介護保険

介護保険は40歳以上の人に加入が義務付けられた保険で、国民全体で介護が必要な人々を支える仕組みとなっています。第2号被保険者と呼ばれる40〜64歳の人は、介護保険料は健康保険料と合わせて納付されるため、特別な手続きは必要ありません。
その後、第1号被保険者と呼ばれる65歳以上になると、年金額が18万円以上の人は年金から天引き、18万円未満の人は納付書払いとなります。

参考：「介護保険制度のしくみ‐知るぽると」

このように、介護保険は健康保険に加入していれば自動的に支払われるため、次に説明する国民健康保険にしっかりと加入しておけば手続きに支障はないでしょう。

国民健康保険

国民健康保険は健康保険のひとつで、国民皆保険制度に則り、いつでも安心して医療を受けられるようにお互いに助け合う仕組みです。会社員であれば、大企業の場合は会社が運営する健康保険組合、中小企業の場合は全国健康保険協会を通して保険金を納めることが多い傾向にあります。

一方、フリーランスは市区町村が運営する国民健康保険に加入するケースが多いものの、場合によっては他の方法で健康保険料を納めることも可能です。職種や世帯状況によって健康保険の加入方法は複数検討できるため、以下で4つの方法を確認してみましょう。

1.市町村が運営する国民健康保険に加入する

もっとも一般的な方法が、市町村が運営する国民健康保険に加入する方法です。加入するには、退職後14日以内に、お住まいの市町村の国民健康保険窓口まで関係書類を提出する必要があります。
必要書類や申請方法は市町村によって異なりますが、たとえば東京都板橋区の場合、以下の書類を持って区役所国保年金課まで申請すると後日郵送で保険証が送付される形式です。

• 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
• 国民健康保険の保険証（すでに同じ世帯の中で、国民健康保険に加入している方がいる場合）
• マイナンバーの確認できる書類（世帯主と加入される方全員分）
• キャッシュカード、預貯金通帳、銀行届出印

保険料は加入者の所得額と人数を基に計算されます。なお、世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、世帯のなかに国民健康保険加入者がいる場合は世帯主が納付義務者となるため、納入通知書は世帯主宛てに送られてきます。

参考：「国民健康保険の加入手続き‐板橋区」

2.国民健康保険組合が運営する健康保険に加入する

市町村が運営する国民健康保険ではなく、特定の職種に就く人が加入できる健康保険組合に入る方法もあります。文芸、美術及び著作活動に従事する人が加入できる文芸美術国民健康保険組合や、美容に関する活動をしている人が加入できる東京美容国民健康保険組合などが挙げられます。

参考：「国民健康保険組合へのリンク‐一般社団法人　全国国民健康保険組合協会」

収入にかかわらず保険料が一定であるなど、国民健康保険よりもメリットが大きい場合があるため、自分の職業に関する組合がないか一度確認してみるといいでしょう。ただし、健康保険組合に加盟している団体に自分が所属していることなどが条件となるため、加入できる人は限られています。

3.会社員時代の健康保険を任意継続する

健康保険の任意継続とは、退職後2年間は一定条件のもと前職の健康保険に継続して加入できる制度のことです。保険料は退職時の標準報酬月額に基づいて決定され、原則2年間変わりません。
また、扶養家族の保険料はかからないため、家庭の状況に応じて利用を検討するといいでしょう。会社の健康保険を任意継続するには、以下の条件が必須となります。

• 資格喪失日の前日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること
• 資格喪失日（退職日の翌日等）から20日（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すること

参考：「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について‐全国健康保険協会」

ただし、会社員のときは会社が半分負担してくれていた保険料が全額自己負担となるため、実質的に支払う保険料は倍額になる点には注意しましょう。

4.家族の健康保険に扶養として入る

家族の扶養範囲内で働くのであれば、家族が加入している健康保険の被扶養者に入ると健康保険料を払う必要がなくなります。扶養に入る収入の目安は、年間収入が130万円未満で被保険者の年間収入の2分の1未満である場合です。
フリーランスになったばかりの収入が少ない状況で健康保険料を払うのは、金銭的に苦しい場合もあります。頼れる家族がいるのであれば、最初は家族の扶養に入ることも検討しましょう。

参考：「被扶養者とは？‐全国健康保険協会」

目的に合わせて検討したい任意加入保険

ここまでにご紹介した加入義務のある保険に加えて任意で加入できる保険に加入すると、より安心して仕事ができます。フリーランスが加入できる、以下の保険や制度を見てみましょう。

老後に関するリスク	個人年金保険
仕事に関するリスク	賠償責任保険、フリーランス協会の保険
健康に関するリスク	医療保険、就業不能保険

病気で仕事ができない、思うように稼げず老後資金が貯められない、などフリーランスならではのリスクに対処できる、上記のような保険や制度を検討しておきましょう。以下で備えたいリスク別に詳しく解説します。

老後に関するリスクに備える場合

老後に備える保険にはまず国民年金保険が挙げられますが、国民年金だけでは豊かな老後生活は送れません。たとえば、国民年金を納めることで将来受け取れる公的年金は、令和4年時点で年額777,800円です。月額にすると64,816円となり、夫婦二人の世帯収入は125,632円になります。
しかし政府の統計によると、60歳以上かつ無職二人以上世帯の場合、月々に必要な最低限の生活費は229,629円で、10万円以上不足することがわかります。

参考：「第３－１２表（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別１世帯当たり１か月間の収入と支出｜e-Stat」

不足する分は貯蓄を切り崩しながら補っていくしかありませんが、いつ貯蓄が底をつくかわからない老後生活は、心もとないものとなってしまいます。よって、老後生活に不安がある人は、個人年金保険を検討しましょう。個人年金保険は将来受け取る年金額が決まっている確定給付型の保険で、公的年金に上乗せして10〜20年程度のあいだ年金のように保険金を受け取れます。

仕事に関するリスクに備える場合

仕事に失敗すると、損害賠償を請求されることもありえます。賠償責任保険に加入していれば、金銭面で余裕が持てるため落ち着いて対処できるでしょう。また、フリーランス協会の保険に加入すれば、損害賠償だけでなくフリーランスならではの幅広いリスクに対応したサービスを受けられます。

❝情報漏えいや納品物の瑕疵、 著作権侵害や納期遅延など、フリーランス特有の賠償リスクに備え、 国内初の幅広い補償を実現！❞

引用：「一般会員向け優待＆おすすめサービス‐フリーランス協会」

上記のほかにも、健康診断や人間ドックの割引、税務相談など、さまざまなサービスが充実しています。フリーランスとして安心して活動できるように、お守り代わりに入っておきたい保険といえるでしょう。

健康に関するリスクに備える場合

健康に関する不安を抱えている人は、医療保険や収入保障保険を検討しましょう。医療保険は入院や手術といった大きな出費に対して給付金が出ます。就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月給付金を受け取れる保険です。医療保険とは異なり、入院していなくても就業不能状態が認められると給付金の受け取りが継続できます。
健康面のリスクをカバーしたい人は、どちらかの加入を考えるのがおすすめです。

フリーランス必須の保険の手続きから始めよう

フリーランスとして活動を始める際には、まず国民年金保険・国民健康保険・介護保険といった加入必須の保険から手続きをしましょう。国民健康保険は加入方法が複数あるため、自分の働き方に応じた選択をしてください。
次に、加入が義務付けられた保険の手続きが済んだら、任意で加入できる保険についても検討しましょう。業務上の損害賠償や老後の生活資金など、フリーランスは仕事や収入のすべての責任を負っているため、リスクにあらかじめ備える姿勢が大切です。