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老後は保険で備えよう！保険の種類や注意点も解説

老後は保険で備えよう！保険の種類や注意点も解説

2023.02.10

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老後の生活には保険を活用して、様々なリスクに備えましょう。何も準備しないまま老後を迎えると、退職による収入減少や病気や介護、万が一への備え方など、次から次へと出てくる心配事に対処しなければなりません。
本記事では、老後に備えられる保険の種類や注意点をご紹介します。

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老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。

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【この記事を読んでわかること】
ゆとりある老後生活を送るために公的年金だけでは6,000万円不足する
保険の種類は死亡保障保険・貯蓄保障保険・医療保障保険の3つに分類される
死亡保険は銀行預金よりも多くのお金をスムーズに遺族に相続できる可能性がある
貯蓄型の保険は中途解約すると元本が割れる可能性が高いため長期運用が必要

老後生活に備えて保険に加入するメリット
生命保険は保障目的ごとに3つに分類される
老後に備えて保険を申し込む際の注意点
老後は保険でリスクに備えよう

老後生活に備えて保険に加入するメリット

老後生活には様々なリスクが存在します。老後は収入が減少する人が多く、生活資金の不足に備える必要があります。また、病気になるリスクも高くなり、医療費の負担がかかる心配もあります。自分の万が一の時を考えた相続対策も考えなければなりません。
このような老後のリスクに対応できる、保険のメリットを3つ説明します。

老後の生活資金の足しになる

老後の生活資金は公的年金だけでは不十分なため、不足分を補うために貯蓄型の保険が活用できます。政府の統計によると、60歳以上の無職夫婦二人世帯における毎月の支出額は262,220円であるのに対し、収入額は245,316円と16,904円が毎月不足しています。
たとえば、老後を60歳から90歳までの30年間と仮定すると、老後までに貯める必要のある金額は16,904円×12か月×30年＝6,085,440円です。

参考：「第３－１２表（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別１世帯当たり１か月間の収入と支出｜e-Stat」

ゆとりのある老後生活を送るにはさらに多くの資金が必要

老後までに貯めるべきお金は6,085,440円と、案外少ないと感じる人もいるかもしれませんが、これは日常生活に最低限必要な支出項目のみを合計した金額です。統計によると、ゆとりある老後を送るために日常生活費以外に必要な金額は、毎月148,000円とされています。

参考：「2022（令和４）年度　生活保障に関する調査《速報版》‐（公財）生命保険文化センター」

前述した最低限必要となる日常生活費とゆとりのための上乗せ額を合わせると、410,220円になります。毎月の不足額は410,220円から収入額である245,316円を引いた164,904円で、30年間ゆとりのある生活をつづけた場合に不足する金額は、164,904円×12か月×30年＝59,365,440円です。
最低限必要な老後資金である6,085,440円に比べると、約10倍ものお金が必要となります。

公的年金をあてにした老後設計は危険

生活スタイルやゆとりの程度によって、人それぞれ必要な老後資金額は変わってきますが、公的年金をあてにした老後設計をしていると、老後の途中で資産が底をつく可能性が高いです。保険を活用すれば、年金のように毎月保険金を受け取ることもできるため、生活資金の不足分をカバーできます。

医療や介護に備えられる

年を重ねるごとに心配になってくる病気や介護も、保険で備えられます。日本は国民皆保険制度により国民全員が公的医療保障を受けられるため、医療費の自己負担割合は1〜3割となっています。
しかし大きな病気にかかって入院すると、入院代や手術費、通院費など、様々な医療費を支払う必要があります。医療保険に入っていれば、もしもの病気に備えられるため心強いお守りとなってくれるでしょう。

参考：「我が国の医療保険について‐厚生労働省」

一方、介護については国の介護保険制度が利用できます。40歳になると被保険者として介護保険への加入が義務付けられ、65歳以上になると要介護認定された場合には、訪問介護やデイサービスなど、いつでも介護サービスを受けることができます。

介護保険制度

	第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の者	40歳から64歳までの医療保険加入者
受給要件	・要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）・要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）	要介護、要支援状態が末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定

参考：「介護保険制度の概要‐厚生労働省老健局」

ただし、要介護認定の区分ごとに月々のサービスの上限額が定められているため、上限額を超えた分は全額自己負担となります。介護が必要になったとき、いくらお金がかかるのかは予想しづらい側面もあるため、民間の介護保険に加入することで不測の事態に備えられます。

家族へ残すお金を用意できる

死亡保険を活用すると、万が一のときに家族へお金を残せます。死亡保険は掛け捨て型と貯蓄型に分類できますが、どちらも掛金よりも多くの死亡保険金を残せる可能性が高いです。
銀行口座に貯蓄しているお金よりも多くの金額を家族に残したい人におすすめで、残された家族のためになる保険といえます。保険金は保険会社に連絡すると、数日以内に受け取れる場合が多いです。

銀行に預けている資産の相続には時間と手間がかかる

銀行における相続手続きの一例としては、まず本人の除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を取得します。そして銀行で相続届を受け取り、相続人一人ひとりの自筆と実印をもって記入します。その相続届や謄本などを銀行に提出して、不備がなければ1週間ほどで遺産が相続できるといった流れです。
このような相続手続きが終了しない限り銀行に預けているお金は出金できず、もちろん相続金が増えることもありません。

保険は相続時にスムーズな受け取りが可能

銀行での相続手続きは大変手間がかかる一方で、死亡保険は保険会社へ連絡して本人死亡が認められると、死亡保険金が比較的すぐに下ります。
死亡保険金をすぐに役立てられる例としては、葬儀費用が挙げられます。葬儀費用の平均は120万円程度とされており、自分が亡くなったあとすぐに必要となるお金のため、死亡保険があれば遺族の急な出費を防げます。

参考：「2020 年基準改定における冠婚葬祭サービス価格の把握について（案）‐物価統計室」

さらに、死亡保険金は相続税の非課税枠が利用できるため、相続税対策にもなります。非課税枠は、配偶者や子どもといった法定相続人の数×500万円と、最低でも500万円は非課税となるため税金の心配をすることなく安心して保険金を家族に残せます。

参考：「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金‐国税庁」

生命保険は保障目的ごとに3つに分類される

生命保険には多くの種類がありますが、大きくわけて以下の3つに分類されます。

万が一に備える「死亡保障」に関する保険
出費に備える「貯蓄保障」に関する保険
病気やケガに備える「医療保障」に関する保険

死亡保障に関する保険は、残された家族のためにお金を残したいニーズに応えた保険です。貯蓄保障に関する保険は老後生活の出費に備えられます。医療保障に関する保険は病気時に金銭面でサポートが受けられます。
自分に必要な保障や保険はどれなのか、以下の表を参考に確認してみてください。

死亡保険		被保険者が亡くなった場合に、被保険者の指定した人物が保険金を受け取ることができる保険。
	養老保険	満期時に受け取る保険金と、契約期間内に死亡したときに受け取る保険金が同額の保険。
	終身保険	保障が一生続き、亡くなったときに保険金が支払われる保険。一定期間を過ぎると解約返戻金の額が支払い保険金の合計より多くなることもある。
	収入保障保険	一定期間内に死亡または高度障害状態になった場合、毎月一定額の給付金や年金を受け取れる保険。終身保険よりも保険料が安いため、少ない保険料で大きな保障を得られる。
	変額保険	契約者が支払った保険料を、価格変動が大きい金融商品で運用する投資型の保険。運用がうまくいけば受け取る保険金額は多くなるが、うまくいかなければ保険金額は少なくなる。

個人年金保険	将来受け取る年金額が決まっている確定給付型の保険。10〜20年といった長い期間にわたって、年金を受け取れる。
就業不能保険	病気やケガで長期間働けなくなったときに、毎月給付金を受け取れる保険。医療保険とは異なり、入院していなくても就業不能状態が認められると給付金の受け取りが継続できる。

医療保険	病気やケガで医療が必要になった際に、医療費の一部が支払われる保険。公的医療保険制度ではまかないきれない部分をカバーできる。認知症特約をつけられるものもある。
介護保険	要介護状態になった際に、年金または一時金で給付金が受け取れる保険。解約返戻金があるタイプの保険もある。
がん保険	がんの診断を受けたときや、がんで入院や治療を行った際に保険金が給付される保険。乳がんや子宮頸がんといった女性特有のがんをカバーする商品もある。

参考：「わたしを守る「生命保険」｜知るぽると」

欲しい保障ごとに保険を分類すると、自分に必要な保険が見えてきます。たとえば、認知症になる不安がある人なら、認知症特約がつけられる医療保険を選ぶのも選択肢のひとつです。または年金収入のみの生活に不安がある人なら、個人年金保険に入って毎月の収入額を増やすこともできます。
このように、自分が不安に思うリスクに対応している保険に加入することで、将来の不安を軽減できるでしょう。

老後に備えて保険を申し込む際の注意点

老後に備えて保険を申し込むときに注意すべき点は、中途解約による元本割れや、掛け捨て型と貯蓄型の特徴の違いが挙げられます。
保険は基本的に長期保有が前提のため、申し込んだ後に解約したり内容を変更したりするのが難しい商品です。以下を確認して、注意点を理解してから保険に申し込むようにしましょう。

中途解約すると元本割れする

貯蓄型の保険の場合、契約期間内の解約は大きく元本割れする可能性があります。保険は長期保有を前提とした資産であるため、申込時に受け取る保険の設計書にも、契約期間内の解約は元本を下回ることが記載されているはずです。
ただし、外国の通貨で運用する外貨保険は、為替のレートによっては中途解約でも利益が出る可能性もあります。どうしても解約が必要な場合はコールセンターに問い合わせて、解約した場合に受け取れる金額を確認してみましょう。

貯蓄型は掛け捨て型よりも保険料が割高

割安の保険金で加入できる掛け捨て型の保険は、満期がないため保険金は受け取れません。契約期間中に一度も病気にならなかったなど、保険金を受け取る事由に該当せずに契約期間が終了することもあります。
もし、保障を受けながら満期時に保険金も受け取りたいのであれば、貯蓄型の保険を選ぶようにしましょう。

貯蓄型は掛け捨て型よりも保険料が割高

貯蓄型の保険に入るときは、掛け捨て型の保険より保険料が割高になる点に注意が必要です。掛け捨て型はもったいないと思われがちですが、少ない金額で保障を得られる点が貯蓄型にはない魅力です。
なお、貯蓄型と掛け捨て型の両方に共通することですが、年齢が上がるにつれて保険料は上がります。もし保険料を押さえて保険に加入したいのであれば、早めに加入するのがおすすめです。