【55歳の早期退職】後悔する人の特徴は?後悔しないための対策も解説

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阿部雅子

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55歳前後で早期退職を考えているものの、その選択で後悔しないか心配ではありませんか?
健康寿命が伸び、企業の定年年齢が延びる一方、定年を待たずに長年勤めた会社を早期退職する人は一定数います。

本記事では、55歳前後の早期退職について、後悔する人の特徴や後悔しないためにできる対策などを説明します。

退職金や確定拠出年金、年金や失業保険など定年前後のお金の仕組みは複雑です。
一人ひとりの価値観や状況によって最適な方法は変わるため、個人の判断で進めると大損しかねません。

そのため、お金を損しないポイントはおさえておきつつ、実際に退職するタイミングが近づいたら専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談することをおすすめします。

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  • 【この記事を読んでわかること】
  • 55歳前後はキャリア上の節目にあたり、早期退職を考える人が多い
  • 55歳前後で早期退職し、後悔する人は「退職後のプランが明確でない人」
  • 55歳前後の早期退職で後悔しないためには「プランを明確に持つ」「リスクを理解する」「ファイナンシャルプランを作る」などの対策が有効

yuko_tada

以下文言

55歳前後で早期退職をして転職をするという選択肢を取る際、大きな決断ですので不安も大きいかと思います。

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55歳での早期退職は後悔する?

55歳前後を中心とした50代の早期退職で後悔するかどうかは、一人ひとりの状況によります。詳しくは後述しますが、退職後の具体的なプランの有無や準備状況がポイントです。

まずは早期退職の概要、および55歳という年齢と早期退職の関係についてみてみましょう。

早期退職とは

早期退職とは、定年より前に会社をやめることです。一般的には、会社の「早期退職制度」などを使って退職する場合を指します。

企業などの早期退職制度には、恒常的に実施されているものと、任意の期間と人数を定めて希望退職を募るものとがあります。共通した特徴は下記のとおりです。

  • 割増退職金などの優遇が受けられる
  • 「55歳以上かつ勤続20年以上」など、制度利用者が年齢や勤続年数によって限定されていることが多い

人事院の調査によると、常設の早期退職優遇制度を持つ企業の割合は下記のとおりです。

企業規模の大きな会社ほど導入率が高く、従業員が選択できるキャリアの一つとして位置付けられている様子がわかります。

55歳という年齢と早期退職の関係

55歳前後の年齢と早期退職には深い関係があります。

会社員として働いていると、55歳前後には下記のようなさまざまな節目がやってきます。

  • 年金が満額受給できる年齢まで残り10年程度になる
  • 今の会社での出世や昇進に目処がつく
  • 定年まで10年未満となり、その先の過ごしかたを考え始める
  • 役職定年制度が適用され、役職から降りたり、部署異動したりすることがある
  • 会社の早期・希望退職制度が利用できる年齢になることが多い

これらの出来事をきっかけに、早期退職を検討する人は少なくありません。

また、50代で起こりやすい、以下のような個人の状況も早期退職の後押しになるでしょう。

  • 同僚・知人に早期退職する人が出てくる
  • 子どもが経済的に独立する
  • 親の介護が必要になる
  • 定年後よりもいい条件で転職・再就職できると考える人が多い

日常生活に制限のない期間を示す「健康寿命」は、日本人男性が72.68年・女性が75.38年で、年々伸びています。

一般的な50代はまだまだ健康で体力があり、セカンドキャリア・第2の人生を考える良いタイミングと言えるでしょう。

早期退職の概要と、55歳前後の年齢との関係がわかったところで、次に早期退職で後悔する人の特徴を見てみます。

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55歳の早期退職で後悔する人の特徴

55歳前後で早期退職し、後悔するかどうかは一概には言えないものの、後悔する人の特徴をまとめると以下の3つがあります。

早期退職後のプランが明確でない

早期退職後の具体的なプランがない場合、突然できた余暇の時間に戸惑い、後悔することがあります。

何かのきっかけで制度を知り、「もう十分働いた」「少しゆっくりしてもいいかな」という気持ちで早期退職する人に多いパターンです。

例えば以下のような状況に陥ることがあります。

  • 家でゆっくり過ごそうと思っていたが、一週間で飽きてしまった
  • 家族との時間を持とうと思っていたが、家族は忙しく、家の中に居場所がない
  • 何もすることがなく、人と会うこともないため、社会から取り残されたように感じる
  • 新しく趣味でも始めようと思ったが、億劫でやる気が出ない

会社員として給与をもらう中で感じていた「自己有用感」や組織の一員としての「アイデンティティ」を失い、孤立感を感じる人もいるでしょう。

上記の状態を抜け出せない期間が長いと、会社員時代の充実した時間を思い出し、早期退職を後悔する可能性があります。

経済的な不安を抱えてしまう

退職後に経済的な不安を抱えてしまう場合も、早期退職の決断を後悔する大きな原因です。

早期退職後のプランが明確でない場合に起こりやすく、以下のような状況に陥ることもあります。

  • 額の大きな割増退職金をもらい、気が大きくなって使い込んでしまった
  • 退職後に必要な支出が思ったより大きく、退職金を取り崩して生活する必要が出てきた
  • 退職後に判明した経済的な事情から急いで再就職したが、年収が半分以下になった

50代は人生の中でもっとも生活レベルが高く、生活費など毎月の支出額が大きいと言われています。加えて、退職後は社会保険料の負担が増える一方、もらえる年金予定額は減少します。

また、50代以降は自分や家族の病気、親の介護など、突然の出費も発生しやすい時期です。

退職後のファイナンシャルプランを十分に検討しなかった場合、経済的な不安を抱え、早期退職を後悔する可能性があります。

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準備・シミュレーション不足

早期退職後のプランがあっても、準備・シミュレーション不足によって、計画が思った通りに行かない場合があります。

例えば就労に関して、以下のような悩みを抱えることがあるでしょう。

  • ゆっくりした生活、ほどほどの仕事に憧れていたが、自分の性に合っていなかった
  • 仕事はアルバイトで十分と思っていたが、親戚や周りの目が思ったより気になる
  • 田舎にUターンして仕事を探す予定だったが、田舎には自分に合う仕事がなかった
  • 資格をとって新しい仕事を始める予定だったが、未経験では雇ってもらえなかった
  • すぐに再就職できると思っていたが、半年経っても内定がもらえない

50代での再就職は、40代までの転職活動に比べ難易度が高く、長期化する傾向があります。そのため、よほどニーズのある技術・キャリアを持っているのでない限り、楽観視はできません。特に、長年に渡り一社を勤め上げた人は、自分が新卒だった時の就職事情との違いに戸惑うことも多いでしょう。

早期退職後も就労意欲のある50代にとって、働くことに関する悩みは、大きなストレスです。十分な準備・シミュレーションなく早期退職した場合「辞めなければよかった…」と後悔する可能性があります。

以上、55歳前後の早期退職で後悔する人の特徴がわかったところで、次に「後悔しない人」の特徴を見てみましょう。

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55歳の早期退職で後悔しない人の特徴

55歳の早期退職で後悔しない人の特徴は、早期退職で後悔する人の特徴の「裏返し」です。

以下のような特徴があります。

  • 早期退職後のプランが明確
  • 経済的な見通しが立っている
  • 準備・シミュレーションが十分にできている

それぞれについて説明します。

早期退職後のプランが明確

早期退職後のライフプランが具体的で明確な人は、早期退職後の日々を充実したものにしやすいでしょう。

退職後にやるべきことが決まっているので、その実現に向けて時間や費用を無駄にすることが少ないのも特徴です。

早期退職後のプランには例えば、以下のようなものがあります。

  • 以前から行っていた趣味や社会活動に打ち込む
  • フリーランスとして独立する
  • これまでの経験を活かしたキャリアで、別の会社に就職する
  • Uターンなど、以前から計画していた新たな生活スタイルを実行する

早期退職後の過ごし方は人それぞれですが、重要なのは自分や家族の価値観に合っていることです。アーリーリタイヤし、悠々自適な生活を送る人の姿は魅力的に映るものですが、自分に合っていなければ意味がありません。

早期退職後にどんな生活を送りたいか、明確なプランが持てないのであれば、まだ退職の時期ではないのかもしれません。

経済的な見通しが立っている

早期退職後は一般的に収入が減り、支出が増加します。それを踏まえた上で、老後までの経済的な見通しが立っていることは、大きな安心材料となります。

特に以下のようなケースは、経済的な見通しを立てやすいでしょう。

  • 固定費が少ない(家賃・住宅ローンなどの借入金・子供費がないなど)
  • 年金受給開始まで、退職金を取り崩さずに生活できる貯蓄・見通しがある
  • 生活レベルを落とす、あるいは支出を抑えることへの家族の理解が得られている
  • いざというときに頼れる資産がある

逆に、上記のどれにも当てはまらない場合、病気やケガなど予想外のことが起こった場合にリスクを抱えやすいと言えます。

早期退職でもらえる割増退職金は魅力的ですが、あくまで一時金であり、使えば無くなってしまいます。早期退職を後悔しない人は、退職金に頼りすぎずに、老後までの資金繰りを考える人が多いようです。

準備・シミュレーションが十分にできている

早期退職して後悔しない人は、退職後のプランを持っていることと合わせて、そのための準備・シミュレーションができています。

例えば、退職後にキャリアを活かした転職を考える場合、早期退職を申し出る前に以下のような準備をしておくのがいいでしょう。

  • 転職市場における自分の市場価値を確認する
  • 自分を必要とする企業とその求人を分析する
  • 再就職後に予想される年収レベルを調査する
  • 求人動向の把握と、再就職にかかる時間を検討する
  • 再就職が決まるまでの、余裕を持った貯蓄を確保する
  • 転職エージェントやキャリアコンサルタントへ相談する

これらの準備を通じて「早期退職するべきかどうか」の判断がしやすくなります。また、退職後のプランがより現実的なものになるため「想定と違った」というギャップが生じにくく、後悔するリスクが少ないでしょう。

以上、55歳前後の早期退職で後悔しない人の特徴をみてきました。最後に、50代での早期退職で後悔したくない人向けに、今からできる対策をまとめます。

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55歳の早期退職後に後悔しないためにできる対策

55歳の早期退職後に後悔しないためにできる対策は、大きくまとめると下記3つです。それぞれについて、具体的に説明します。

  • 早期退職後のライフプランを明確に持っておく
  • 早期退職のリスクについて理解しておく
  • 早期退職後のファイナンシャルプランを持っておく
  • 早期退職を決める前に十分に準備しておく
  • 家族の理解を得ておく

早期退職後のライフプランを明確に持っておく

早期退職を検討する場合は、早期退職後のライフプランを明確に持っておきましょう。

プランを立てる際はなるべく具体的に考え、長期を見通せるようにしておくと安心です。

「退職後・年金受給開始まで」「年金受給開始後・健康寿命まで」「健康寿命から平均寿命まで」のように、数年単位のステージで区切ったイメージを持てるといいでしょう。

また、早期退職後のプラン作りでは、自分や家族に合っているかどうかが重要なポイントです。他人の成功譚がきっかけで早期退職を考えたとしても、自分や家族の価値観・向き不向きの点からプランを見直して見てください。

ライフプランを明確にしておくと、事前に情報を集めたり、準備を進められます。後述するように、必要な貯蓄額の割り出しや、転職活動・キャリアチェンジの準備などは早期退職に応募する前に進めましょう。

準備の結果、思ったような退職後の生活ができない事が判明した場合は、早期退職の是非やタイミングを見直すことも必要です。

早期退職のリスクについて理解しておく

早期退職には以下のようなリスクがあります。

  • 固定収入がなくなる、あるいは収入が減少する可能性がある
  • 新規にローンを組んだりクレジットカードを作るのが難しくなる
  • 厚生年金から離脱することで将来の年金額が少なくなる
  • 早期退職後の転職活動は長期化する可能性がある
  • 早期退職後の転職活動で希望の職につけるとは限らない

これらのリスクをとっても実現したい退職後のプランがあるかどうかが、早期退職の判断基準になります。

また、上記のようなリスクがあることを理解していれば、それらが起こる前提でプランを立てることも可能です。

自分の場合はどのリスクがどの程度生活に影響するか、一つひとつ具体的に考えておきましょう。

早期退職後のファイナンシャルプランを持っておく

早期退職後のファイナンシャルプランは必ず持っておきましょう。

まずは、現在の資産状況を把握し、支出状況や早期退職後のライフプランに必要な額を算出します。その上で、早期退職しても今後の生活に十分な資産・貯蓄額があるか確認しましょう。

年金受給前・年金受給後など、支出や収入の変化が起こるタイミングで区切って把握することも有効です。

また、以下のような出来事にも対応できるように、プランには余裕を持たせましょう。

  • 自分や家族が病気になった時
  • 親の介護などで生活拠点が複数となった時
  • 賃貸住宅の場合は借り換えが必要になった時
  • 再就職や転職がうまくいかなかった時

さらに、退職金の使途や運用方法についてもあらかじめ検討しておくのがおすすめです。

事前に扱いを決めておけば、不用意に使い込んだり、生活費に取り崩したりしてしまうリスクを減らすことができます。

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早期退職を決める前に十分に準備しておく

退職後のプランを実現するにあたり、要となるのが事前準備です。

事前準備をしっかり行うことで、退職後の現実と想定とのギャップをある程度減らすことができます。準備を進める中で、早期退職についての意思が変わったり、強まったりすることもあるでしょう。

準備のポイントは以下3点です。

①退職に関連する各種制度を理解する
②退職後のプラン実現に向けて情報収集する
③退職前に済ませておきたいことを確認する

①退職に関連する各種制度を理解する

自社の早期退職制度および雇用保険制度について、よく内容を理解しておきましょう。特に、退職が「会社都合」となるか「自己都合」となるかでは、雇用保険の失業給付が受給できるタイミングに違いがあります。

また、退職後に新しいスキルを身につけたい場合は、雇用保険の「ハロートレーニング制度」が利用できるかもしれません。ハロートレーニングは職業訓練が無料で受けられる制度で、IT分野や福祉・介護分野など19以上の分野があります。興味があれば、早期退職を検討中の段階から調べておくといいでしょう。

その他に、公的年金制度についても基本的な知識を身につけておきましょう。早期退職とその後のキャリアプランにより、将来の年金受給額も変化します。これを機に自分や家族の受給額とそのタイミングについて確認しておきましょう。

②退職後のプラン実現に向けて情報収集する

退職後のプラン実現のためには、よく情報収集し、必要なアクションを取りましょう。
以上を早期退職の検討段階に行うことで、プランの実現可能性を把握できます。

よくある失敗例としては「キャリアチェンジのために退職後資格を取ったが、未経験では就職先がなかった」「フリーランスとして独立したが、思ったより需要がなかった」といったケースです。

このような失敗は在職中に以下の情報収集や準備をする中で回避できるでしょう。

  • 採用市場、フリーランス市場で求人や案件の需要・要件を把握しておく
  • 必要なスキル・経験を理解し、スクーリングや副業などでそれらを身につけておく
  • 希望のキャリア・年収に到達するまでの時間を想定し、必要な貯蓄をしておく

就労に関するものばかりでなく、地方移住する場合やアーリーリタイアする場合についても、事前に十分な調査をしましょう。

楽観的な思い込みや不確かな情報だけを頼りにせず、時には第三者の意見も聞きながら、自分でしっかりと情報を集めるのが大切です。

③退職前に済ませておきたいことを確認する

早期退職の意思が固まったら、退職前に済ませておきたいことを確認し、必要に応じて実施しましょう。

前述したように、会社員という身分を失うと、銀行からの借り入れや賃貸契約などの審査が通りづらくなります。資金調達や転居の予定があれば早めに済ませておいた方がいいでしょう。

また、現職でやり残したことがないかどうかも振り返っておくといいでしょう。未達成の目標や夢があった場合、早期退職を後悔する原因の一つになることがあります。退職後にすっきりとした気持ちで再スタートを切るためにも、現職に心残りはないか、気持ちを整理しておきましょう。

家族の理解を得ておく

家計を共にする家族がいる場合は、早期退職の検討を進めている段階で相談し、理解を得ておくことが大切です。

早期退職は、世帯収入の減少や生活スタイルの変化など、家族への影響も少なくありません。

場合によっては、支出を抑えるために生活レベルを落とすなど、家族の理解と協力が必要な状況もあるでしょう。

退職を決めてから報告するのではなく、早期退職についての自分の考えや退職後のプランなどを共有し、相談するのがおすすめです。

早期退職はキャリア上の大きな変化であり、必ずしも思った通りに行くとは限りません。そのような場面では、家族からの理解と応援は、大きな支えになることでしょう。

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まとめ|55歳の早期退職では十分な準備が後悔しない秘訣

ここまでで、以下のことがわかりました。

  • 55歳前後はキャリア上の節目にあたり、早期退職を考える人が多い
  • 55歳前後で早期退職し、後悔する人は「退職後のプランが明確でない人」
  • 55歳前後の早期退職で後悔しないためには「プランを明確に持つ」「リスクを理解する」「ファイナンシャルプランを作る」などの対策が有効

人生100年と言われる時代、50代はまだまだ折り返し地点です。早期退職制度を利用して、自分にとってのより良い生き方を模索する人も増えています。

一方、会社員としては定年まで残り10年を切り、転職・再就職の難易度が上がる年齢でもあります。

後悔しない早期退職にするために、必要な準備を怠らず、自分で納得できる退職後の生活を実現しましょう。

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執筆者
阿部雅子
人事/キャリアコンサルタント
人事担当として約12年強、採用から人事管理、退職までをサポート。業界はIT系スタートアップ/ブライダル/政府系研究機関等。国家資格キャリアコンサルタント。中小企業での各種雇用調整助成金の受給やコンプライアンスのための規程整備等の経験が豊富。