介護施設の費用はどのくらい必要？施設別の相場や内訳を解説

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将来的に介護施設への入居も考えてはいるものの、「どれくらの資金が必要なのか？」「年金収入だけでは入居は難しいのか？」など、費用面で不安を感じているという人は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、介護施設の入所費用の相場や、施設の種類、費用の内訳などをわかりやすく解説します。

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• 【この記事を読んでわかること】
• 介護施設は公的、民間ともににさまざまな種類があり、費用もさまざま
• 入居一時金を支払う場合は月額利用料が安くなる傾向があり、民間の介護施設では不要
• 国民年金のみでは介護施設への入居は難しく、厚生年金がある場合でも難しいことがある

介護施設への入所費用の相場

介護施設への入所費用は、どの施設も同じくらいというわけではありません。 介護施設の細かな種類についてはのちほど詳しくご紹介しますが、介護施設は大きく2つ、自治体や社会福祉法人が運営する「公的施設」と、民間企業が運営する「民間施設」に分けることができます。

施設の種類		入居一時金	月額費用
公的施設	ケアハウス	0円～数百万円	6～18万円
	特別養護老人ホーム	0円	5～15万円
	介護老人保健施設	0円	6～15万円
	介護医療院（介護療養型医療施設）	0円	6～20万円
民間施設	介護付き有料老人ホーム	0円～数千万円	15～30万円
	住宅型有料老人ホーム	0円～数千万円	15～30万円
	サービス付き高齢者向け住宅	0円～数十万円	10～30万円
	グループホーム	0円～数十万円	10～20万円

上記の表からもわかるとおり、入所費用の相場としては公的施設の方が入居一時金が不要なことが多く、月額費用も割安になる傾向があります。しかし、費用が安い分人気が高く、入居待ちや、自由に部屋を選べないといったケースも少なくありません。民間施設は比較的低予算でも入居可能な施設や、高級志向の施設など種類はさまざまです。
なお、月額費用は部屋の種類や要介護度、所得などによって異なります。

介護施設への入所費用の内訳

ここまでご紹介してきたとおり、介護施設と一口に言ってもその形態はさまざまです。しかし、いずれの介護施設も入所費用は基本的に入居一時金と月額利用料に分けることができます。

入居一時金

入居一時金は、いわゆる「前払い金」にあたり、月額利用料の一部を前もって支払うものです。そのため、入居一時金は「払いっぱなし」というものではなく、あらかじめ決められた期間内においては入居費用の一部として滅却されるものです。仮に、あらかじめ決められた期間内に退去したり入居者が亡くなったりした場合には、契約書に基づいて未償却分は変換されます。
施設によっては入居一時金を不要としているケースや、プランの一つとして用意されているケースもあります。入居一時金のメリットは月額利用料が安くなったり、経済面での見通しが立てやすくなったりするという点です。一方、最初にまとまった費用が必要になることや、初期償却（入居した時点で支払いが確定し、退去時に返還されない費用）がある場合は、早く退去するほど損をする状態になるというデメリットもあります。

月額利用料

月額利用料は、毎月発生する利用料のことです。詳しい内訳についてはのちほど紹介しますが、住居費や食費などが含まれます。月額利用料は施設や地域、個人によって異なり、基本的に入居一時金を支払っている場合は安くなり、入居一時金を支払っていない場合は高くなります。

介護施設の月額利用料の内訳

介護施設の月額利用料は施設や個人によって異なりますが、その内訳は多くの施設でほとんど変わりはありません。ここからは、介護施設に入居した際にかかる月額利用料の内訳について解説します。

居住費

賃貸住宅の家賃にあたる居住費は、公的施設か民間施設かによってもその負担割合が異なります。
民間施設の場合、一般的な賃貸住宅と同様、立地や部屋のタイプによって賃料は異なり、さらに施設内で受けられるサービスの内容によっても大きく変動します。
一方、公的施設の場合、ケアハウスと特別養護老人ホームについては、どの施設でも客室タイプが同じであれば金額は変わりません。また、公的施設では月々の費用が「基準費用額」と呼ばれる国の規定によって定められているため、民間施設ほど費用の開きはありません。ただ、多床室（相部屋や大部屋）か個室かといった居室タイプによる費用の差はあります。

食費

食費には食材にかかる費用のほか、厨房の維持管理費、人件費なども含まれます。
定額で食費が設定されているケースもありますが、1食ごとに費用が設定されており、食事を取った分だけ費用を支払うケースもあります。
公的施設では1日3食分の食費がセットになっており、たとえば昼食をとらなかった場合でも1日分の食費が請求されるというパターンが多いようです。ただし、外泊や入院で数日間食事をとらない場合、事前に申請しておけば請求はされません。また、公的施設では入居者の所得や資産が一定以下の場合は、自己負担額の上限が定められています。

介護サービス自己負担額

入居する介護施設で介護サービスを受ける際にかかる費用のうち、自己負担する費用のことです。ここで言う介護サービスとは、食事や排泄、入浴の介助といった身体介護や、掃除や洗濯などの生活援助を指します。
介護保険制度では、所得金額の合計が160万円未満（単身で年金以外にも収入がある場合は合計280万円未満）の場合、自己負担額は1割で、それ以上の場合は2割または3割です。

サービス加算費

独自のサービスを提供していたり、人員体制が手厚い施設では、基本の施設介護サービス費に加えて「サービス加算費」が上乗せされたりします。加算対象となる項目は法令により定められているものの、提供されるサービスや人員体制は介護施設によってさまざまです。高級な老人ホームはサービス加算費が高額になる傾向があります。
なお、サービス加算費についても、入居者の所得に応じて1～3割の自己負担となります。

介護保険対象外のサービス費

買い物代行や理美容、レクリエーション費など、介護保険対象外のサービス費用は全額自己負担となります。

上乗せ介護費

介護保険法では、介護施設ごとに介護が必要な入居者に対して必要な看護・介護職員の人数の基準が定められています。この基準を超えた人数を配置する場合、介護施設は入居者に対して「上乗せ介護費」を徴収できます。これは、人員が多くなることで、その分手厚い介護サービスを受けることができるためです。
介護保険法で定められた基準内の人員体制の場合、当然この費用は発生しません。

管理費（運営費）

その名のとおり、介護施設の管理や運営に必要な費用のことです。費用の内訳は介護施設によって異なりますが、水道光熱費や設備の維持費などが含まれることが多く、設備が充実している介護施設ほど管理費が高くなる傾向があります。管理費にレクリエーションにかかる費用も含まれているケースや、水道光熱費は別途実費を徴収するケースもあります。

日用品費

個人で使用する歯ブラシや嗜好品などにかかる費用は全額自己負担です。公的な介護施設の場合はオムツ代は介護給付に含まれるため自己負担となりませんが、民間の介護施設の場合はオムツ代も日用品費に含まれ、自己負担となります。

医療費

医師が常勤していない介護施設では、病気やケガの際に協力医療機関などを受診したり、訪問診療を受けることになります。その際にかかる医療費や薬代、入院費は自己負担です。

年金だけでは介護施設への入所は無理？

介護施設への入居を検討する際、気になることの一つが「年金収入だけで介護施設に入所できるのか」という点です。
厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和2年度の年金受給額の平均は、国民年金が56,252円、厚生年金が146,145円です。
一時金が必要な介護施設かどうかによっても選べる介護施設は異なりますが、国民年金と厚生年金の両方を受給できるのであれば、公的な介護施設にも民間の介護施設にも入居できる可能性はあります。
一方、国民年金のみの受給の場合、民間の介護施設への入居は難しく、公的な介護施設においても入居は容易ではないといえるでしょう。

参考：「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況｜厚生労働省」

年金だけでは介護施設への入所が難しい場合

年金を受給していても生活が困窮している場合は、生活保護を受けられる可能性があります。
全国にある有料老人ホームの約4割は生活保護受給者の入所を受け入れているといわれているため、生活保護を受けることができた場合には、それらの施設に入居できる可能性があります。また、入居の必要性が高いと判断された場合には、特別養護老人ホームへ入居できる可能性もあるでしょう。
生活保護の受給と介護施設への入所の両方を検討している場合は、まずは居住地にある福祉事務所の生活保護担当や町村役場に相談しましょう。

公的な介護施設（介護保険施設）ってどんなところ？

公的な介護施設は「介護保険施設」とも呼ばれており、国の補助金を受けて設立されていることから民間施設よりも割安で入居できるという特徴があります。また、社会福祉の観点から、介護度の重い人や低所得者の人を優先的に受け入れる傾向があるのも公的な介護施設の大きな特徴といえるでしょう。
公的な介護施設は次の4種類に分けることができます。

ケアハウス

ケアハウスは、入居に関する経済的な負担が比較的小さく抑えられる「軽費老人ホーム」の一つです。入居対象は、60歳以上かつ、自立はしているものの単身での生活に不安がある人、家族の協力が受けられないなどの事情がある人などとなっています。
ケアハウスにはさらに「一般型」と「介護型」の2種類があり、一般型では食事や掃除、洗濯などの生活支援サービスを受けることが可能です。ただし、介護サービスは提供されていないため、自立した生活が困難と判断された場合は退去しなければなりません。
介護型は要介護1以上の認定を受けた人を対象としており、一般型で提供されている生活支援サービスに加え、食事や入浴の介助といった介護サービスを受けられます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは「特養」とも呼ばれ、常時介護を必要とし、在宅生活が困難な人を対象とした施設です。原則として65歳以上かつ要介護3以上の認定を受けた人を入居対象としており、要介護１や2の人は自治体からの特別な許可が必要です。
日常生活の介助から看取りまで幅広く対応しており、費用も割安なため非常に人気が高く、地域によっては長期間入居待ちになるケースも珍しくはありません。なお、入居は申し込み順ではなく、介護度や家族状況などを踏まえたうえで、入居の必要性が高い人から優先的に入居できる仕組みとなっています。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は「老健」とも呼ばれ、退院後すぐに在宅生活できない状態の人の滞在を目的とした施設です。施設内には理学療法士や作業療法士といったリハビリを専門とする職員が常勤しており、在宅復帰に向けた質の高いリハビリを受けられます。在宅復帰を目的としているため、原則として入居期間は3～6カ月程度で、初期費用は不要です。入居期間が短いため、特養に比べて申し込みから入居までの期間が短い傾向があります。

介護医療院（介護療養型医療施設）

介護医療院（介護療養型医療施設）は、要介護1～5までの在宅生活が困難な人を入居対象とする介護施設です。医師や看護師が常駐しているため、経口栄養や喀痰（かくたん）吸引などの手厚い医療ケアを受けられます。看取りやターミナルケアにも対応しており長期入居が可能ですが、完全個室ではないことが多く、プライバシーの確保が難しいという側面があります。

民間の介護施設ってどんなところ？

民間の介護施設は民間企業が運営をしているため、施設によってさまざまな特色があります。公的な介護施設と比較すると全体的に費用は高めになる傾向がある一方、各種サービスが充実しており、個人のニーズに合った施設を選べるというメリットがあります。 民間の介護施設は次の4種類に分けることができます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは要介護1～5の認定を受けている人だけが入居できる介護専用型と、自立や要支援の人でも入居可能な混合型があり、いずれも一般的には65歳以上の人が入居対象です。スタッフは24時間、看護師は日中常駐。食事や入浴などの介護、掃除や洗濯といった生活支援のほか、機能訓練やレクリエーションなどのサービスが受けられます。
入居金を払うことによって施設の利用権が得られる「利用権方式」というシステムをとっているケースが多く、介護サービス費は月額費用の中に含まれています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは自宅に住んでいるような感覚で利用できる介護施設で、自立から要介護の人まで入居が可能です。住宅型有料老人ホームでは、食事や洗濯、掃除などの生活支援サービスのほか、健康管理や緊急時の対応などのサービスが提供されています。
ただし、介護サービスの提供は行われていないため、介護が必要な場合は訪問介護などの外部のサービスを利用する必要があります。また、介護付き有料老人ホームのように介護サービスにかかる費用は定額ではありません。施設によっては介護度の高い人を受け入れていないケースもあるため注意が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上から入居可能なバリアフリー構造の賃貸住宅です。60歳以上の自立している人や介護度の低い人を対象としています。高齢者が暮らしやすいよう、部屋の広さや廊下の幅などに規定が設けられており、比較的新しい施設が多い傾向にあります。
施設内には相談員が常駐しており、安否確認と生活相談サービスを受けることが可能です。住宅型有料老人ホームと同様、介護が必要になった場合には訪問介護などの外部サービスを利用できますが、介護度が高くなると住み続けることが難しくなる可能性もあります。

グループホーム

グループホームは、認知症の人が5～9名程度のユニットを組み、認知症ケアの経験や知識を持った職員のサポートを受けながら共同生活を行う介護施設です。施設がある市区町村に住民票がある、65歳以上、要支援2以上の認知症の人が入居できます。
少人数の家庭的な雰囲気が特徴で、必要に応じて食事や入浴の介護や機能訓練を受けながら、入居者がそれぞれ家事を分担しながら安心した生活を送ることができる環境です。なお、原則として入居は一つの施設につき3ユニットまでとなっています。

もしもに備えたゆとりある資金計画を

現時点では「介護施設には入居しない」と考えていても、いつ介護施設への入所が必要になるかはわかりません。また、家族が「介護施設に入所してほしい」と考えるようになる可能性もあります。将来的に介護施設への入所を検討している人も、そうでない人も、介護施設に入所することになった場合のイメージをしておくことが大切です。
年金受給額はすぐに増やすことはできませんが、定年後も可能な限り働き続け、年金受給を繰り下げることなら今からでも可能かもしれません。老後に訪れるかもしれないさまざまなケースを想像しながら、資金計画について考えてみましょう。

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