SES契約のメリット・デメリットを特性に基づいて解説

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SES契約とはどういうもので、メリット・デメリットは何なのか。
SES契約は準委任契約に基づいて締結され、業務遂行に対して報酬が発生し、発注側は指揮命令できません。
SES契約で採用する際・就労する際のポイントについて、メリット・デメリットを含めて解説しました。
採用側・就労側、双方に必要な基礎的情報を提供します。

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SES契約とは｜業務遂行に対価が発生・顧客が指示命令できない

SES契約とは、準委任契約にて締結される就労形態です。
準委任契約とは、業務遂行に対して対価が発生し、完成物は求められません。
また、採用側が直接指揮命令できません。
採用側・就労側、双方が違法行為にならないための基礎的な法的解説をします。

SESは準委任契約を締結する就業形態

SESはIT業務（プログラム開発や運用など）を遂行します。
労務提供に対して報酬を受け取ります。
請負契約と違い、何らかの仕事の完成に対して報酬を受け取る契約ではありません。

また、派遣契約とも違い、顧客側に業務指示・命令はできません。
就業に際する指示命令系統は、「顧客との契約に基づいて」自社の上司や自身で決めて行うことになります。

請負・委任・派遣との違い

請負は、完成物に対して対価が発生します。
短時間で仕上げても、長時間で仕上げても、業務遂行に対して対価は発生しません。
顧客が指示命令はできません。

委任は準委任同様に、業務遂行に対して対価が発生します。
請負と違い、なんらかの完成物は必要ありません。
顧客が指示命令できないのは同じです。
準委任との違いは、「法律行為」か否か。
「法律行為」とは、契約業務や法的業務（税務や弁護など）を指します。
SESのITエンジニアが行う業務ではないですから、SES契約に委任契約はありません。

派遣も準委任同様で、業務遂行に対して対価が発生します。
他の契約と比べると、これだけは顧客が指示命令できる契約になります。

SESの平均契約期間

契約期間については、ネット検索する限りでは1ヶ月から3ヶ月が多いようです。
実際の期間については、次の3点が影響します。

1つ目は、業務内容。
短期開発であれば1ヶ月から3ヶ月になりますが、長期であれば6ヶ月などもあります。

2つ目は、実績。
初対面の方については、事前に「顔合わせ」や「職場見学」という名の面談で判定してるとはいえ、実業務を見てません。
たとえ長期契約を想定していても、いきなり長い期間契約するのはギャンブル要素が強くなります。
そこで、初対面の方については、1ヶ月や3ヶ月など短い期間を設定して様子見します。
ある程度の期間を見て、顧客の信頼を得られた場合、6ヶ月などの長期契約になることも。

3つ目は、顧客の懐事情や世の中の景気。
いくら長期で雇いたいと思っていても、顧客企業の経営状態が傾いた場合、撤退をお願いするため短くなるのです。

SES契約は途中で解除できるか

民法「第十節　委任」の「第六百五十一条」には、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」とあります。
契約期間が「5月末」となっていたとしても、5月半ばで解除できるのです。

SES契約期間中に、SES企業を退職した場合は損害賠償を請求されるか

契約期間の途中で解除できるとはいえ、引継を適切に行わなければ「損害を与えた」として訴えられる可能性があります。
引継は確実に行いましょう。

また、最近の会社は人手不足だからなのか、辞めるのを食い止めようとするところもあります。
法律に抵触するような脅しをかけてくる会社もありました（個人的実話）。
SESのITエンジニア側が辞める際には、退職代行を探して事前に相談することをすすめます。

SES契約に求められる姿勢と適性

ITスキルについては、それぞれありますから、本記事では法律・契約に沿った解説をします。

まず、ここまで説明してきた「準委任」について頭に入れて、それに従って就業できること。
完成物を求められることはなく、労働に対して報酬が発生し、顧客が指示命令してはいけない。
顧客が指示命令をした場合、「偽装請負」「偽装派遣」など、法律に抵触することになります。

後ほど、メリット・デメリットのところで詳細を述べますが、「顧客が指示命令できない」契約に沿った就業態度を求められます。
同社の指示命令してくれる上司がいなければ、常駐先や顧客の状況を見て能動的に動けないといけません。
また、自社と距離があることにより、自社依存度が低くても業務遂行できる能力が求められます。

SES契約の特性について解説してきました。
次は、採用側・就労側のメリットとデメリットについて解説します。

SES契約のメリット・デメリットを顧客はどう考えているか

SES契約を請ける・請けないの判断をするうえで、顧客側視点でのメリット・デメリットも押さえておきましょう。
SES契約でエンジニアを採用するメリットとデメリットは何なのか。
一番は人件費の融通が利く、ということになります。
ただし、「人件費の融通が利く」ことは、状況に応じてコスト削減しやすい面だけではありません。
SESエンジニア側は、「通常雇用と違って何年も同じ客先にいられるとは限らず」「自分育成は自分で行わねばならない」、という心構えが必要です。
以上の点を踏まえ、顧客側視点でのメリット・デメリットを詳しく解説します。

メリット１：必要に応じて人員増・削減しやすい

コストメリットとして一番大きいのが人件費です。
会社の状況や世の中の景気動向に応じて、人員を減らしたい場合が出てきます。
日本の場合、法律により解雇基準が厳しく、雇用するとなると簡単には解雇できません。

業務委託という形式であれば、期間を区切って契約終了にできます。
ハードルの高い解雇規制でも、契約期間を決めてしまえば、状況に応じて人件費コストを下げることができるのです。

メリット２：自社で教育する必要がない

コストメリットの2つ目として、教育コストが挙げられます。
人件費と同じ範囲にはなりますが、1つ目は人員増減・2つ目は育成という視点で分離しました。

自社で雇用した場合、ITエンジニアとして相応の教育費がかかります。
現場で使用するIT技術の習得に必要な外部研修は、法人価格になるため、かなり高額になります。
また、ITエンジニアは「勉強しないのはありえない」と言っても過言ではない職です。
現状のIT技術に追いつく勉強だけでなく、次の技術の勉強・自分の業務を俯瞰すべく幅を広げる勉強など盛りだくさんです。

そして、こういった諸々の育成費用だけではありません。
昇進・昇給も含めた人件費圧迫をも抑制できるのです。
雇用ではなく、契約ですから、昇進・昇給は必須ではありません。

このように、外部の専門家を自社が費用をかけずに自社の戦力として迎えられるのです。

デメリット１：自社のIT人材を確保できない

自社の従業員をIT専門家にするコストから解放されるということは、自社の従業員が育たないことを意味します。
ITベンダー側やSES企業の言いなり、ということになりかねません。

最悪なケースはベンダーロック。
取引しているIT企業が固定化され、その企業がないと自分たちでIT設備を整えられず、他社のIT企業より割高でも要求を飲まなければならなくなります。
他社に思い切って鞍替えしたとしても、どんな悪影響が出るかわかりません。

デメリット２：直接指示は出せない

私の過去の経験に基づく話ですが、状況に応じて、顧客は「ついつい」契約を無視して直接指示をしたがるものです。

契約の法的拘束面を知る・知らないに関わらず、たとえば、システム障害が発生したとします。
その顧客担当者は、上層部からまくしたてられるでしょう。
本人も慌てながら、「血相変えて」その場にいる人たちに対応依頼してくるでしょう。
そんな場面では「準委任は顧客からの指示はできません」なんて法律に従う雰囲気ではなくなります。

しかし、そこで直接指示をしてしまうと、「偽装請負」「偽装派遣」などの法律に抵触することになるのです。
どんなに口出ししたくても、準委任契約が「顧客からの直接指示命令はできない」以上、法律に従うしかありません。

デメリット３：成果物・完成物は期待できない

業務上必要なドキュメントや、プログラム作成・修正などのアウトプットを欲しい時も出て来るでしょう。
しかし、準委任契約は請負契約と違い、そのような完成物を求めることはできません。
完成物が必要な場合は、準委任のSESエンジニアに求めるのではなく、請負契約のエンジニアに依頼することとなります。

採用側からみた、SES契約のメリット・デメリットについて解説してきました。
次は、SES契約で働く側からのメリット・デメリットについて解説します。

SES契約のメリット・デメリット（ITエンジニアの視点）

SES契約で受けられる恩恵と不利な点は何か。
メリットもデメリットも、両方とも「自社から離れる」ことに起因します。
「SES契約で働こうかな」と思ったのなら、就業前に長短を考慮してから応募に臨んでください。
SES契約を請ける・請けないの判断材料を解説します。

メリット１：自社のしがらみから離れて客先業務に注力できる

自社で仕事をしていると、注力したいIT業務以外に自社から色々言われます。
昇進コースとなる研修や勉強、会社行事の準備、その他雑務。
客先常駐となるSESであれば、客先に迷惑がかかるため、多くのSES企業は自社の雑務や昇進タスクからITエンジニアを開放する傾向です。
その結果、自社関連業務に巻き込まれることなく、客先の仕事のみに注力できます。

メリット２：入社難易度は下がる

これは私が、某外資系転職エージェントに呼ばれて伺った話になります。
そのエージェントが、某大手外資系ITでの仕事ができる案件を紹介してきたのです。
紹介先は、その某大手外資系ITに技術者を派遣する外資系SES企業。
そのエージェントはこう言いました。
「直接この大手外資系IT企業に入るのは物凄くハードルが高い。しかし、この会社を通して客先常駐すれば、比較的低いハードルでこの会社で仕事することができる。」

憧れの有名大手外資系IT企業に入りたくとも難しいという場合、紹介されたSES企業が常駐案件を持っている場合があります。
それであれば、入社難易度は各段に下げた上で、その憧れの会社で経験を積むことができるのです。

メリット３：他社のITエンジニアと交流が持てる

将来、SESから一歩進んで専門キャリアを進むことになった場合を想定すると、他社の方と接することができるのは非常に有利です。
自分の将来のキャリアを考えるにあたり、どういうことが必要なのか、という情報を得られる確率が各段に上がります。

また、現状の業務で困った場合も、場合によっては相談できる可能性もあります。
自社の現場を見ていない上司に相談するよりは、同じ現場にいる時点でより的確な助言を得やすいでしょう。

自社の社屋の中だけで仕事をしていると、こういう情報を得るのは相当難しいです。
得られるとしても、同じ自社の別部門のみ。
会社間を超えた情報収集については、断然客先常駐が有利です。

デメリット１：昇進・昇給基準がわかりにくい

自社のしがらみから解放され、客先で業務に注力できる。
これは、メリットでもあり、デメリットでもあります。

自社の担当者は現場で自分の仕事ぶりを見ていません。
従って、昇進・昇給基準は伝聞になります。
どんなに現場で頑張ってパフォーマンスを出していても、伝言ゲームの性格上、適切に昇進・昇給に反映されるかわからないのです。

また、自社から離れている故に、自社の基準が客先にいるSESエンジニアに適用できません。
結果、「昇進・昇給基準が不明確」になるのです。

デメリット２：教育・訓練不足になりやすい

自社の社屋で仕事をしている場合、上司が「うちの会社の昇進に必要な研修に行って」となります。
あるいは、上司が直接見ているため、何が必要かも比較的的確に判断される確率が上がります。

ところが客先常駐の場合、同じ会社から来た上司でもいない限り、誰も自分を的確に見ていません。
そして、客先は外部から来た人間を育てません。指揮命令すらできないのですから、教育なんてさらにありえません。
自分の教育費用を出せるのは、自分の財布か自分の会社になのです。

何が昇進・昇給基準かわからないまま、客先業務で必要な教育・訓練を自分で的確に判定する必要があります。
さらに外部研修が必要であれば、その費用を出す自社に対して、説得せねばなりません。
自社の人事もあなたを直接見ていませんから、本当にその外部研修が必要なのか、基本は疑心暗鬼な姿勢です。
プレゼンが苦手の場合、申請が通らず、自腹で教育・訓練することになります。

デメリット３：困ったとき相談しても的確な助言を得にくい

原因を一にする話が続きます。
こちらも、自社の上司が一緒に働いていない限り、自社から的確な助言を得にくいです。
自分や自社の同僚だけで解決できない問題があり、自社の熟練者に相談したい場合が発生したとします。
その熟練者の方も現場にいないため、断片的に伝聞で情報を聞き何かを返しても、的外れな回答がくる可能性が高いです。
SESで客先常駐できる方というのは、自分や自社の同僚だけである程度現場の問題を解決できる能力が求められるのです。

働く側のメリット・デメリットの概要はわかったので、もっと具体的な情報が欲しい。
けれど、一人では収集しにくい、ということもあります。
その場合、エイジレスを相談先としてご一考してみてはいかがでしょう。

SES契約のキャリアプランを描くならエイジレスに相談

転職者向け「エイジレスエージェント」・フリーランス向け「エイジレスフリーランス」も選択肢の一つとしてご一考ください。

両方とも共通しているのは、「年齢不問の求人のみ取り扱う」点にあります。年齢に不利さを感じているのであれば、力強い相談先になります。

それぞれの違いを紹介します。

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まとめ｜SES契約の特性・メリット・デメリットに則した戦略を立てる

この記事を読んで、以下のことがわかりました。

• SES契約は準委任契約で締結される
• SES契約における採用側のメリットは人件費、デメリットは自社の人間が育成されない・指揮命令不可
• SES契約における就労側のメリットもデメリットも「自社と距離がある」ことから生じる

SESエンジニアを採用する・SESエンジニアとして働く前に、まず法律を知り、法的に許容される範囲を知りましょう。
法律を知らなければ現場で、「偽装」が頭につく「請負」や「派遣」になり、法律に抵触することになります。

法律を知った上で、SES契約を結んで採用する側・働く側、双方のメリット・デメリットを知りましょう。
メリット・デメリットがわからなければ、採用・キャリア戦略を立てることはできません。

本記事がSESエンジニアを採用しようとする企業、SESエンジニアとして働こうと考えている方への一助になれば幸いです。

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