SES契約を更新せず断るには？ | 必要な準備について解説

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本記事の読者は、SES契約にて勤務されている方々の中で、何かしらの事情でその契約を終えたい下記のような方を想定しています。

• SES契約更新を持ち掛けられたが断りたい人
• SESの形態で働く上で契約更新したくない時にどうなるか気になっている人

早まってしまった、と後悔する前に、参考資料として是非ご一読ください。

契約を終えるのであれば、新たな職場も探さなくてはなりませんが、自分に合った職場を探すには企業の情報が必要です。また、これまでのSESの経験を活かして年収アップなども考えたいところでしょう。

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SES契約更新とは何か？

SESの契約更新を断る説明をする前に、契約の法的説明をします。
その後に、契約を更新しないことは何を意味するのか、を説明します。

SESの契約とその更新とは？

SESの契約を打ち切る前に、前提となる内容について、法的根拠も踏まえて確認していきます。

SESの契約概要

SESとはSystem Engineering Serviceの略で、多くの場合、「準委任」契約を締結する業態です。
業務内容はご存知のとおり、何らかのIT業務を行うエンジニアとしてクライアント企業に派遣され（※派遣契約ではない）、現地で業務を遂行します。

準委任契約とは

準委任契約とは、業務遂行に対して報酬を得る契約です。
何かしらの業務の完成に対して報酬を得る請負契約と違い、成果物を求められません。
常駐先と自社の要求に応じて働くこと自体に対して報酬が発生します。

SES契約には期間がある

業務遂行も永久にわたり契約するものではありません。
継続するにしても、一旦区切りを決めた期間を決めて、契約が行われる場合がほとんどです。
したがって、更新時期というものがあり、その時期がくると契約更新するかどうかの意思を求められます。

契約期間は最後まで勤めあげねばならない？

契約期間に定められている最後の期日まで勤めあげねばならない、ということはありません。
2023年10月15日現在の「民法第六百五十一条」を確認すると、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」のです。
これは「契約期間に関係なく契約を打ち切り可能」であることを意味します。

契約更新の重要性と選択肢（残るか去るか）の検討

契約更新を打ち切ろう！と早まる前に、契約更新が意味することを再確認します。
慌てて早まらないために、一度冷静になりましょう。

契約更新が意味すること

SES契約で働いていて、常駐先や自社から更新を求められた場合、基本的に「自分の仕事が評価されている」となることが殆どです。
逆に更新を求められない場合、「評価されなかった」という可能性があります。
「可能性」というのは、必ずしも低評価が理由とはならない、ということです。
たとえば、顧客の財政事情による契約終了の場合、低評価が理由ではありません。
更新を求められたということは、今の常駐先で仕事を継続できる、という大事な話になります。

契約更新を断る場合

一方、状況に応じて自分からその常駐先を去りたい場合もあります。
すなわち、契約更新を自分から断りその常駐先を去ることを意味します。
別のやりたい仕事ができた、常駐先の状況が悪化して改善の見込みがない等、事情は色々あるでしょう。

別の場所に行く場合、契約をいつでも打ち切れるといっても、事前に周到な準備が必要です。
契約更新を断るということは、自分の今の仕事を失うことになるからです。
次では、その準備と遂行について説明します。

SES契約更新を断る前の準備

SESの契約を更新せず、今の常駐先を離れるには、断るだけでは不十分です。
次の職を確保する準備を整えましょう。

自身のキャリア目標と計画の評価

現状のままでも良いのか。良いのであれば契約を継続することになります。悪ければ契約を断ります。
契約更新を断るにせよ、継続するにせよ、判定するために、キャリアの見直しが必要です。

後悔しないために

契約更新を断るにあたり、まず自分のキャリアを見直しましょう。
断る理由はキャリアではなく、その他の環境要因（残業多寡・ブラック労働等）、ということもあると思います。
しかし、自分のキャリア要因と環境要因を見比べて、キャリアとしては順調という場合はどうでしょう。
仮に環境要因だけに目を向けて次に変わったとしても、「キャリアとしては前の方がよかった。環境要因は多少目をつぶることができた。」と後悔する可能性があります。
そんな後悔をしないためにも、まずは下記のチェック項目を「できるだけ客観的に」評価してみてください。

現状のキャリア再確認

ここに列挙したことは、最低限の項目です。
不足があればそれも足して、十分に現状を見直しましょう。

• 自分が身につけたい・経験したいと思う仕事をできているかどうか
• そのまま今の職場で仕事を続ければ、自分の希望する路線に沿って目標とする段階を上がれるか
• 仮に次の職場に移るとしても、次に移れるだけのスキルや経験を今の常駐先でつけられたかどうか

環境がひどくて契約更新しないのにキャリア再確認の意味はあるのか？

意味はあります。環境要因でその常駐先を離れるとしても、キャリア・環境の両方がそろわねば、新しいところに変わってもまたすぐ変わらねばならなくなるからです。
むしろ、環境要因で頭がいっぱいになり契約更新を打ち切る時こそ、冷静になることも含めてキャリアの再確認が必要になります。

新たな機会と求人市場の調査

契約更新を断る準備を進める上で、次の職場の確保は欠かせません。
慌てず、かつ、周囲にわからないように進めましょう。

次の職場調査を開始する

キャリアと「今いる環境」の双方を見直して、「次に行くしかない」ということであっても、「よし！契約更新を辞退する！」とはすぐなりません。
特別な事情がない限り、次に行く先を確定しなければ、職を失うだけ。
したがって、「契約を辞退する」前に「次の職場を確保する」ことが必須です。
焦って契約を打ち切る必要はありません。先ほど確認したように、「民法第六百五十一条」に「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」とあるのですから。

まず自分で調査する

次の職場確保のためには、よほどのコネでもない限り、「自分で調査する」・「自社SES企業の上司や営業担当に相談する」という2つの方法になります。
調査にあたっては、「必ず」自分で調査することを先に実施します。
間違っても、自社のSES企業の上司や営業担当に先に言わないでください。
周囲の誰にも言わずに、転職活動は秘密裏に進めましょう。
理由は後で説明します。

契約条件と内容の再確認

契約更新を断る準備はまだ続きます。
キャリアだけでなく、勤務条件や待遇も欠かさず実施してください。
キャリアがよくても劣悪な条件や環境であれば長続きしません。

勤務条件や待遇の確認

自社に相談する前に、実はもう一つ確認すべきことがあります。
但し、労働の条件や待遇に不満な場合のみ、になります。
何かというと、契約更新の際に提示される契約書の確認です。

もし常駐先を離れる理由が契約内容ならば、新しく提示される契約書には、それが解決されている可能性があります。
給与・勤務時間・勤務地等、新しい契約書には「これなら契約更新を断らずに済む」となっているかもしれません。

キャリアに関する契約確認は？

自分のキャリアに関する契約の確認はしなくていいの？と疑問をもたれると思います。
その場合は、軽く確認する程度で構いません。

たとえば、「契約更新」ではあるが、更新内容に自分の望むキャリア変更が入っている場合を想定してください。
「大抵の場合」かつ「良識的な職場」であれば、事前に自社営業担当や自分に話があるはずです。
つまり、「事前に話を頂いた通り」となります。
その上、キャリアについては文句ないのですから、「事前の話通りに記載されている」と確認して終わる程度です。

もちろん、何の事前の話もないのにキャリアに関する契約が変えられている場合は、すぐに自社営業に問い合わせてください。
「次に変わるからどうでもいい」とはなりません。状況によっては、そのままその常駐先にいることになる可能性もありますから、必ず説明してもらいましょう。

このような予想外の突発的なことはまず起きません。
しかし、起きた場合は自分の業務内容が「自分のあずかり知らぬところで勝手に」変えられたのですから、すぐ話を聞いて対応してください。

配置転換の相談

市場調査しても、自分の希望する求人がない。
それならば自社の中で配置転換してもらおう、と行動を起こすかもしれません。
しかし、焦りは禁物。契約期間に関係なく契約を断ることはできるのですから、自社への相談は最後の最後に。
一方、社内にいいところがないか調査は進めましょう。

自社に相談するのは最後

先程、下記のように注意を促しました。その理由を説明します。

• 間違っても、自社のSES企業の上司や営業担当に先に言わないでください
• 周囲の誰にも言わずに、転職活動は秘密裏に進めましょう

先に自社の関係者に話してしまうと「この人は退職の意識がある」と警戒されます。
場合によっては、別の常駐先に転換される可能性が浮上。
転換先が良いところであればいいのですが、そうでなければ「今の常駐先の方がまだ良かった」となりかねません。

どのような状況で自社に相談するのが良いか

自社の担当する常駐先で、自分が今いる常駐先や、自分で調査した別会社より良いところがある場合です。
但し、条件が最低でも3つあります。

• 自社が「自分にとって」良い常駐先の案件を抱えている
• その常駐先が追加人員を欲しがっている
• 自社は、自分が今いる常駐先の人員拡大を狙っていない

条件1：自社が「自分にとって」良い常駐先の案件を抱えている

条件1つ目は、「情報を他部署の同僚から得ていて、今自分がいるところより良い」という確信があることです。

但し、会社によっては、この情報を得るのが難しくなります。
SES企業の場合、常駐先ごとに人が別れています。
常駐先メンバーごとに連携して常時横連携している会社は少ない印象です。
悪い案件を抱えているSES企業であれば、人をそこから撤退させたくないため、敢えて横連携させない会社もあるでしょう。

横連携させない会社ではチャンスが全くない、とも言えません。
半年か1年に1度くらい、会社での会合が催される場合があります。
そこで他の常駐先で働いている同僚に自己紹介しつつ、お互いの状況を情報交換することで、情報を得るのです。

但し、常時・定期的に情報を得られるとしても、堂々と「今の常駐先から変わりたい」ことを匂わせてはいけません。
その同僚から上に話が伝わり、先ほど述べたように「この人は退職するかも」と会社に思われる可能性があるからです。
必ず「どんな状況でどのような仕事をしているのか、に興味あるだけ」を心掛けながら情報収集してください。

条件2：その常駐先が追加人員を欲しがっている

条件2つ目は、その常駐先が追加人員の募集をかけている、になります。
いくら「ここに行きたい」となっても、その常駐先が「今人手不要」ということであれば、残念ながらそこに行くことはできません。
条件1と2を満たさないまま、自社に「配置転換お願いします」と相談しても、「そこ、今、追加人員不要なんだよね」と言われて終了です。

人員過不足かどうかを自社の同僚に聞くにしても、「私そこ行きたいです」という雰囲気を出さずに情報収集しましょう。
たとえば、最初に業務量と内容を聞き出します。次にメンバー数を聞き出します。
そして「その業務分量だと、かなり大変だと察するのですが、今のメンバー数で仕事は滞りなくこなせてるでしょうか？」のような「余裕があるかどうか」の形で聞き出してみてください。

条件3：自社は、自分が今いる常駐先の人員拡大を狙っていない

そして、3つ目の条件は、かなり運要素が強くなります。
自社が、今の常駐先に力を入れて人員拡大を狙っているかどうか、です。
人員拡大を狙っていない、かつ、自社も「あの常駐先はそろそろ引いてもいいか」という状況であれば「渡りに船」です。

但し、どのSES企業も案件をとってくるのはかなり大変であるため、なかなか逃すことはありません。
自社が撤退も視野に入れる常駐先というのは、自社の従業員が次々に潰される等、かなり悪質なところになります。

むしろ逆に「今後あなたを皮切りに人を増やしていきたい」と積極的に営業をかけようとしているのであれば、たとえ条件1と2がそろっていたとしても、新しい常駐先への転換は難しくなります。
少なくとも、後から来た方が育つまではそこを離れにくくなるでしょう。

自社に配置転換を相談するのであれば、上記3つの条件を満たしているかどうかをよく見極めた上で、実行に移すことになります。
状況にも依りますが、特に3つ目は可能性としてかなり厳しいため、この3つの条件がそろわず、実質転職活動になることがほとんどです。

自分のキャリアを再確認しても、環境や条件の改善も見込めず、別の常駐先への転換も難しい——
このような場合は、契約更新を断って、別の会社に移ることも選択肢の一つになります。

続いて、契約更新を断る準備について説明します。
会社を辞める前提で話を進めますが、自社に残りながら配置転換の場合もある、という心構えでお読みください。

SES契約更新を断るステップと注意点

SES契約の更新を断るために、転職活動で内定を得て、自社に契約更新しない旨を伝えるだけでは無事に進みません。
人手不足により、自社が強引に引き留めて辞めさせないようにする話もよく耳に入るのです。
かく言う私も、辞める時に「法的に訴える」と脅されたことがありました。
ここでは、自社を退職する時に考えられる「不測の事態」に対する備えも含めて説明します。

他社の内定を確保しておく

これは当然の項目になります。自社に契約継続を断る前に必ず確保せねばなりません。
「環境さえ良ければどこでもいいから他のところ」という闇雲な転職活動は厳禁。

先にお伝えしたように、現状のキャリア路線・環境・条件を加味した上で、今より良いという確信を持てる会社の内定を必ず押さえてから契約を断りましょう。

自分の望むものが全てそろっている会社はまずないですが、そうであっても「ここは折り合いがつけられる」と納得できる会社の内定を確保する必要があります。

退職代行準備

メディアで「退職代行」という言葉を目にした時、私は「自分には関係ない」と一笑に付しました。
しかし、それは、起きてほしくない「まさか」でした。

「うちの会社は大丈夫」と慢心すると後悔することもあります

「私が辞めるのに引き留められる、ってまさかそんな」と思われる方もいるかもしれません。
私も同じように考えておりました。メディアの報道でよく見る話でしたが、自分には無関係、と軽視しておりました。

ところが、私にもこのピンチがやってきたのです。辞めることを告げた過去の会社で「辞めたらお前を法的に訴える」と脅されました。実話です。

転ばぬ先の杖

「まさかうちの会社がそんなことを」と後悔しないために、自社に「契約継続を断る」＝「退職する」話をする前に、退職代行サービスを検索して事前相談はしておきましょう。

本来、「職業の選択の自由」が憲法第二十二条で保障されている以上、会社が違法に労働者を引き留めることはできません。先に挙げました「民法第六百五十一条」にもあるように、「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」のです。

但し、辞めるタイミングや引継ぎなどもあり、そこは自社との交渉が入ります。即日は厳しいと思いますが、折り合いをつけて退職するにあたり、安全に会社を去る準備は欠かせません。

断る理由の明示と説明

いよいよ自社への「契約更新を断る」説明になります。説明にあたり「抜け」がないか確認しましょう。
以下のリストは最低限のものになります。不足分があれば状況に応じて追加してください。

• 自分のキャリアと今後の方向性
• 就業環境や条件
• 他部署や他の常駐先にも選択肢はない
• 退職代行
• 引継ぎ期間見込（大体1か月が相場）

対話と交渉の余地を残すアプローチ

今の会社に残るか去るか。その場の思い付きで判断するのは後悔を生む可能性があります。
キャリアや条件・環境をじっくり比較して、引き留めにあった場合の判定基準を準備することもぬかりなく。

引き留めに対する判定基準

SES契約継続の更新を断り、自社を去ると説明しても、引き留めてくる可能性はあります。
意外な展開かもしれませんが、就業環境や条件面で改善するのであれば「そのまま残る」という選択肢も出てきます。

但し、金銭面等、自社で調節が効く範囲内に限ります。それ以外であれば、自社が根拠のない楽観的な話を提示しているにすぎず、信用できません。

たとえば、「今の常駐先ではクラウドを使用していないが、自分は今後クラウドのスキルを身につけるキャリアを築きたい」とします。
自社が「それでは、今の常駐先に依頼して、クラウドを導入するよう伝えます」と言ったとしても、その常駐先にて決定権を自社が握っていることはありませんから、実現する可能性は低いでしょう。

タイミングにより留まることもありえる

とはいえ、自分が内部調査した時点では「配置転換で行きたいところだけど空きがない」という状況であっても、契約継続を断るタイミングで空きが出る場合もあります。
その場合、他社に移らず自社の中で配置転換してもらう、という選択肢も出てきます。
新しく内定をもらった新会社と、配置転換で行ける部署との比較を行い、どちらがいいかを判定してください。

一方、会社側が引き留めるために「体の良い」嘘を言う可能性もあります。その場合、配置転換先の同僚に時間を作ってもらい、裏付けをとってください。

もちろん、会社と配置転換先の同僚が口裏を合わせている可能性もあります。
そこを見破れるかどうかが大事になるのですが、「見破れる自信がなく」・「新しい会社の方が魅力的」であれば、引き留めを振り切ることになります。

このように迷いが出ることもあるため、新会社と配置転換先の比較が大事になるのです。
自分のキャリア・環境・条件を明文化して洗い出す必要性は、こういう場面でも活きてくるのです。

次は、自社に引き続き残るが今の常駐先は撤退する場合と、自社を退職する場合について説明します。
両者は重なるところがありますので、まとめてお伝えします。

SES契約の更新を断った後の対応と次のステップ

SESの契約更新を断り、新天地に行くことを告げて終り、ではありません。
この節で書かれていることは月並みな撤退・退職の段取りになりますが、当たり前なことを当たり前にこなすことも相応の労力が必要です。
是非疎かにせず進めてください。自社に残る場合も、去る場合も、引継ぎは確実に行いましょう。

自社に残り、今いる常駐先を撤退する場合

自社の営業を交えて、常駐先関係者と話をして、引継ぎに要する日数・人員・撤退日を決めます。
常駐先を撤退するにあたり、返却すべきものを必ず返却してください。

自社を退職して、別の会社と別の常駐先に移る場合

常駐先関係者・自社営業担当者・自社事務処理担当者等の退職調整（引継ぎ・引継ぎ先等）を経て、退職日が決まります。
退職日が正式決定次第、新しく行く会社にも伝えましょう。
常駐先からの撤退、自社からの退職により、返却すべきものは必ず返却してください。

新たなキャリア機会への焦点と準備

今の契約更新を断り、新たな職場に行くことが決まると、気を緩めがちです。
新しい職場へ行く心がまえと、今いる職場の方々の失礼にならないように。

次の職場に向けた自習準備

こちらは、常駐先撤退・自社退職共通です。
自分が希望するキャリアに進むということは、新しく学ぶべきことも多いはずです。
新たに移る常駐先もしくは会社の担当者から、入社前に準備しておくべきことを聞き出しておきましょう。
帰宅後に学ぶことも必要になると思います。

今の常駐先では引継ぎを疎かにせず、マナーを守る

もちろん、「引継ぎが忙しすぎて、自習する余裕がない」ということであれば、引継ぎに注力してください。
また、今の常駐先で、新しい職場の準備を見せないマナーも守りましょう。

これは私の過去の目撃談になります。
解放感からなのか、次の職場の仕事に関係ある教材を出して、業務時間中の空き時間に広げるITエンジニアを見たことがあります。
空き時間とはいえ、今の常駐先での業務を疎かにしているように見えるため、失礼な行為と思われても不思議ではありません。
教材を広げるなら、休憩時間・通勤時間・帰宅後にしましょう。

ここまで、SESの契約更新を断るにあたり、対策や考える視点について説明してきました。
契約更新を断って新しい環境に行く際に、まずは自分で情報を集める話をしましたが、自分だけではうまく収集できないこともあります。
広く情報を集めるために「自社以外の」他社に頼る必要が出てくるかもしれません。

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転職者向け「エイジレスエージェント」・フリーランス向け「エイジレスフリーランス」も選択肢の一つとしてご一考ください。
両方とも共通しているのは、「年齢不問の求人のみ取り扱う」点にあります。年齢に不利さを感じているのであれば、力強い相談先になります。

それぞれの違いを紹介します。

エイジレスエージェントのおすすめポイント

• 大手企業様と信頼関係があるから高い面談／内定率
• 年収大幅アップでの内定実績多数

エイジレスフリーランスのおすすめポイント

• 高単価案件が豊富、上流商流の案件しか取り扱っていない
• 40代以上のベテランIT人材の大幅年収アップ事例多数

まとめ | SES契約更新を断るにも相応の準備をして臨む

この記事を読んで、以下のことがわかりました。

• SES契約の法的内容
• SES契約の更新を断ることは何を意味するのか
• SES契約の更新を断るにあたり準備せねばならないことは何か

SESの業態は準委任であり、契約期間はあるものの、「民法第六百五十一条」により「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」のです。

SESの契約更新を断るということは、「断る」だけでは終わりません。
キャリアの現状と目標確認・次の就業先確保・会社との退職交渉や配置転換交渉・今の職場での引継ぎと次の職場への準備、等が必要となってきます。

契約継続というのは「自分の食い扶持を確保できる」という大事なことでもあります。
安易な退職や配置転換行動に出ずに、じっくり腰を据えて行動しましょう。

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