プロジェクトを途中退職しても損害賠償は不要!円満退社のステップ

プロジェクトの途中で退職を考えているものの、周囲の視線や会社の対応に不安を感じて一歩を踏み出せない方もいることでしょう。実は、法律的には退職や損害賠償に関する権利はしっかりと保護されています。この記事では、プロジェクトを途中で退職しても問題ない法的根拠や、円満な退職の進め方を解説します。

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  • 【この記事を読んでわかること】
  • プロジェクトを途中退職しても損害賠償を求められることは基本的にない
  • 横のつながりが強いIT業界での退職プロセスは、適正な引き継ぎをするなど円満退社を心がける

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プロジェクトを途中退職しても損害賠償は不要

プロジェクトの途中で退社すると、会社から損害賠償を請求される心配をする方もいるでしょう。しかし、日本では労働者に対して「退職の自由」と「賠償の禁止」の2つの権利が法律で保証されているため、会社から損害賠償を請求されることは基本はありません。

まず、1つ目の権利である「退職の自由」は、民法第627条により保障されています。最短で2週間前に退職の意思表示をすれば労働者の意志で退職できます。具体的な条文は次のとおりです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
出典:民法第627条1項 | e-gov

2つ目の権利である「賠償の禁止」は、労働基準法 第十六条で保証されています。この法律では、使用者(会社)側が、労働者に対して損害賠償額を予定する労働契約を結ぶことを禁止しています。具体的な条文は次のとおりです。

(賠償予定の禁止)第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
出典:労働基準法 第十六条 | e-gov

これらの法律により労働者の権利は保護されています。したがって、プロジェクトの途中であっても最低2週間前に退職の意志を伝えれば法律違反とはならず、不利益を被ることもありません。

次に、退職の意向を伝えた際に、会社から強硬な反応を示された場合の対処法を紹介します。

途中退職に対して損害賠償を求める業者もいるが…

たとえプロジェクトが炎上して問題を抱えていても、退職を希望した際に損害賠償を請求されることはありません。

一部の企業では、以下のような手段で退職を望む社員に対して不適切な圧力をかけ、「在職強要」をする企業も存在します。

  • 後任が見つかるまで退職を待って欲しいと言われ退職届が受理されない
  • 損害賠償・違約金を請求すると脅される
  • 退職日までに残っている有休消化を認めない

それでも、法的には労働者は強く保護されており、このような在職を強要する行為は違法とされています。したがって、体力・精神面で辛いと感じている場合、遠慮なく退職を検討するのが大切です。

自主退職を悲観的に考える必要はありません。問題のあるプロジェクト・利益マージンの大きいSES・現場でのプレッシャーなど、現在の職場で過度な負担や将来への不安を感じている場合、退職は自分のキャリアを見つめ直すきっかけになるかもしれません。

ただし、現在の雇用契約が有期契約(たとえば契約社員)である場合は、注意が必要です。有期契約では、契約期間中に無断で退職すると違約金が発生する可能性があります。さらに、それが悪質な場合、契約不履行として法的に追求されるリスクも存在します。そのため、退職を希望する前に、違約金や契約内容をきちんと確認するのが重要です。

次は、プロジェクトを途中退職する際に必要な心構えと知識を紹介します。

プロジェクトを途中退職したいときの心構え

法律上は、2週間前に退職の意志を通知すれば辞めることが可能です。しかし、残されるメンバーやプロジェクトの進行を考慮すると、プロジェクト途中での退職は決して簡単な選択ではありません。それでも、自己の健康やキャリア進展のために退職が必要な場面もあります。重要なのは、適切な心構えを持つとともに、必要な知識を事前に身につけることです。

以下に、プロジェクト途中で退職する際に意識すべき3つのポイントを解説します。

  • 業界内での横のつながりを意識し、円満退社を心がける
  • 「無責任」と言われても、法的責任の所在は会社であることを理解する
  • 自己防衛のための証拠収集を心がける

具体的に見ていきましょう。

業界内での横のつながりを意識し、円満退社を心がける

退職時の行動で印象を悪くすると、今後のキャリアに大きく影響を与えるため円満退社を心がけましょう。

IT業界は人の出入りが激しく、さらには見た目以上にコミュニティが狭いため、新たなプロジェクトで前の同僚やクライアントと再開する可能性があります。特に同じ技術領域で転職すると、その可能性が高まります。

また、SES業者などの技術者派遣業者は人間関係が密接であることが多いです。したがって、退職時には会社の意向を尊重し、無用なトラブルを起こさないようにしましょう。なお、退職時にトラブルを起こしブラックリストに載ってしまうと、業界内での評価が下がることもあるので注意が必要です。

「無責任」と言われても、法的責任の所在は会社であることを理解する

プロジェクト途中での退職は「無責任」と非難されることがあります。しかし、労働者にはプロジェクトを途中で抜けたことによる損害賠償責任はありません。

プロジェクトの人手不足や資金不足は経営側の責任です。

また、退職を考える理由がある場合、それは往々にして働き方や職場環境に問題があることの現れです。そして、その責任もまた経営側にあります。

自己防衛のための証拠収集を心がける

ブラック企業と呼ばれるところは退職希望者が多く、その扱いにも慣れています。

そこでは退職を希望すると、責任の所在や論点をすり替えて在職強要したり、法的責任を労働者に求めたりする可能性があります。

何が起こるか予測できない退職プロセスでは、自己防衛のために証拠収集が必要です。

特に、業務に関する指示や退職交渉時のやり取りなどは、録音やテキストで記録しておくことを推奨します。

証拠を残しておくことは、退職に至る経緯や自身の行動が適切であったことを後から証明するための重要な手段です。

次に、プロジェクト途中であっても円満でスムーズな退職の進め方をご紹介します。

プロジェクトを途中退職したいときの進め方

退職の意向が固まったら、それに向けた準備を始めましょう。

プロジェクト途中での退職は、チームメンバーへの作業負担や、取引先のクライアントに影響を及ぼします。特に、現在のポジションがPM(プロジェクトマネージャー)のような重要なポジションである場合、退職までのプロセスは慎重に進める必要があります。

ここでは、プロジェクト途中の退職をスムーズに進めるための、以下の4つの基本的なステップを解説します。

  • 転職先を事前に決めておく
  • 上司への早めの意思表示と相談
  • 引き継ぎをする
  • 退職日までに有給を消化する

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

転職先を事前に決めておく

退職に向けた一歩として、新たな職場を事前に見つけておくことが重要です。次の仕事がすでに決まっていると、退職の意志が固まり、自信を持って会社に退職の意向を申し出ることができます。さらに、新しい職場を早期に決定しておくことで、退職後の不安が軽減し計画的に行動可能です。

また、新しい職場での配属先もしっかり確認が必要です。同じ技術スタックの領域に転職する場合、稀に配属先が前職と同じクライアントや関連企業であるケースも存在します。

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上司への早めの意思表示と相談

退職の意志は早めに上司に伝えましょう。突然の退職届提出は印象を悪くするだけでなく、会社が代わりの人材を急遽探すことを余儀なくされ、迷惑をかけてしまいます。

仕事上の問題を解決する際にも、早期の上司への相談と対策が重要であるように、退職プロセスでも早期の相談が円満退職に必要です。これはプロフェッショナルとしての責任感を示す行為でもあります。

引き継ぎをする

次に業務を引き継ぐ人のために、引き継ぎ資料を作成しましょう。退職の意志を伝えた途端、無断欠勤をしたり引き継ぎをせずに退職して会社に損害を与えると、みずからの責任として損害賠償を求められるリスクがあります。

このため、引き継ぎ資料の作成は、事前にプロジェクトリーダーや上司と相談し内容を調整するのが重要です。

また、口頭での引き継ぎは、後のトラブルの種となります。したがって、書面による引き継ぎ資料の作成を心掛けましょう。

作成する引き継ぎ資料は、プロジェクトの内容や状況によって変わりますが、一般的には次のポイントを抑えたものにします。

  • 現在のプロジェクトの状況や自分の立場
  • 業務の流れや作業手順
  • 今後の作業スケジュール
  • 未解決の課題と関連するステークホルダー
  • 使用していたツール
  • 過去のトラブルと解決方法

適切な引き継ぎは、チームの業務をスムーズに継続させ、自身の評価を保つために重要です。

退職日までに有給を消化する

最後に、退職日までに有給休暇をすべて消化するのを忘れないようにしましょう。

これは労働者の権利です。退職前に現在の有給残数を確認し、可能な限りすべて使用するのが重要です。これは、新しい職場で勤める前のリフレッシュの機会を提供し、気持ちをスムーズに切り替えるのに役立ちます。

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まとめ|スムーズに途中退職を進めフリーランスの道へ

本記事を通して、以下のことが分かりました。

  • プロジェクトを途中退職しても損害賠償を求められることは基本的にない
  • 横のつながりが強いIT業界での退職プロセスは、適正な引き継ぎをするなど円満退社を心がける
  • 新しいキャリアのスタートは、エイジレスにお任せください

プロジェクト途中での退職をネガティブな行為と捉える必要はありません。

むしろ、それはより良いキャリアに進むための大切な一歩となり、新たな働き方や視野を広げるチャンスです。また、今までどおり正社員として働くことにももちろんのことメリットが存在します。しかし、フリーランスとして働くことを選択すれば、年収アップや自己の判断による自由な働き方を実現する可能性が広がります。

重要なのはあなた自身です。精神的な健康を保つためにも、過度なストレスや負担を伴わない働き方を求めましょう。自分自身を大切にし、自分にとって最適な働き方を見つけることが大切です。

この機会に、自身の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。

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執筆者
サトシ
オープン系を中心に、SEとして長年、システム開発プロジェクトに従事。現在は要件定義・設計などの上流工程や、開発チームのプロジェクトマネジメントを担当。予算や納期などの制約があるなか、ヒアリングを重ね満足できるシステムを提供するように努めている。趣味はプログラミングで自作アプリ制作と、技術ネタをブログ発信すること。