\n $\"\"$ \n<\/div>\n

高年齢雇用継続給付は、60歳を超えて働き続ける労働者が、60歳時点に比べて賃金減となった場合に支給される給付金です。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳までの就業の継続を援助・促進することを目的としています。\n\n高年齢雇用継続給付は在職者を対象とする給付金であり、事業主を経由した支給申請などの手続きが必要です。賃金証明書や受給資格確認票など会社が用意する申請書類があり、申請期間に制限もあるため、会社の担当者が十分に手続きを理解しておきましょう。\n<\/p>\n

高年齢雇用継続給付の概要<\/h3>\n
高年齢雇用継続給付金は、1994（平成6）年、65歳までの継続雇用・継続就業を促すため雇用保険の一つとして設置されました。同年、厚生年金保険法も大きく改正され、老齢厚生年金定額部分の支給開始について段階的な引き上げ（60歳から65歳へ）が決定。\n\n本格的な高齢社会の到来をにらんだ政策の一部として、60歳以上〜年金受給開始の65歳までの就業・生活支援として機能しています。\n\nまずは給付の概要、支給期間、受給資格、支給額をみてみましょう。\n<\/p>\n

高年齢雇用継続給付の種類<\/h3>\n
高年齢雇用継続給付には、下記２種類があります。<\/p>\n\n \n \n \n \n
給付金名<\/th>\n 対象者<\/th>\n <\/tr>\n
高年齢雇用継続基本給付金<\/td>\n 60歳以降に「失業保険」を受給せず（※）継続して就労している労働者が対象<\/td>\n <\/tr>\n
高年齢再就職給付金<\/td>\n 60歳以降に「失業保険」を受給（※）し、その後再就職した労働者が対象<\/td>\n <\/tr>\n <\/tbody>\n<\/table>\n
※雇用保険の基本手当（失業給付）および再就職手当等も含む<\/p>\n
\n▼『高年齢再就職給付金』について詳しく知りたい方はこちら\n<\/p>\n\n $\"\"$ \n
\n
高年齢再就職給付金をわかりやすく解説【概要・受給要件・注意点等】<\/p>\n
\n\n\n「高年齢再就職給付金」は、高年齢者の雇用機会確保と就労継続維持を目的とした高年齢雇用継続給付の一つです。\n\n\n\n60歳以降に再就職の結<\/p>\n <\/div>\n <\/a> \n\n
高年齢雇用継続基本給付の支給を受けることができる期間（支給期間）<\/h3>\n
支給を受けられる期間は以下の通りです。<\/p>\n
期間の開始：60歳到達以降の日※で、受給資格を満たした日の属する月から
\n期間の終了：65歳に到達する日の属する月まで<\/p>\n
ただし、支給には「月の初日から末日まで」雇用保険の被保険者であることが条件です。たとえば65歳の誕生日に定年し、退職日が月の半ばとなった場合、該当月は給付金が支給されませんので注意しましょう。<\/p>\n
※60歳到達日は「60歳の誕生日の前日」（「年齢計算に関する法律」の原則に従う）<\/p>\n
高年齢雇用継続基本給付の支給対象者（受給資格）<\/h3>\n
以下の要件をすべて満たす場合、受給資格が発生します。<\/p>\n
\n ①　60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること
\n ②　雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること
\n ③　60歳時点と比較して、その後の賃金が75％未満に低下していること
\n ④　失業保険による基本手当や再就職手当を受給していないこと\n<\/div>\n
①　60歳以上65歳未満の一般被保険者であること<\/h4>\n
「一般被保険者」とは「高年齢被保険者（65歳以上の被保険者）」、「短期雇用特例被保険者」、「日雇労働被保険者」以外の雇用保険の被保険者のことです。高年齢雇用継続給付は、申請日時点で雇用保険に加入しており、その後も継続して雇用される見込みがあることが必要です。<\/p>\n
②　雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること<\/h4>\n
被保険者期間は一定の条件下で通算等が可能です。\n下記の例1〜3のような場合は本要件を満たすことになります。<\/p>\n
\n（例A）60歳以前から継続して就労し、雇用保険に加入しているケース
\n１）60歳より前の雇用保険加入歴が5年以上
\n２）60歳以降も途切れなく雇用保険に加入のまま就業を続けている
\n３）60歳以降に賃金が75％未満に低下した際に受給資格が発生\n<\/div>\n
\n （例B）60歳到達時点では通算期間が足りないが、就労継続で対象者になるケース
\n １）60歳より前に通算できる雇用保険加入歴が3年
\n ２）60歳以降も雇用保険に加入のまま就業を続けて2年後の62歳の時に雇用保険加入歴が通算5年となった
\n ３）２）の時点での賃金と比較して賃金が75％未満に低下した際に受給資格が発生\n<\/div>\n
\n （例C）60歳到達時点では雇用保険被保険者でないが、再就職で対象者になるケース
\n １）60歳以前に雇用保険被保険者期間が5年以上の就業があるが、60歳到達時点では雇用保険の被保険者でなかった
\n ２）前回の離職から1年以内に再就職し、賃金が直近の離職時点から75％未満に低下
\n ３）前回の離職から再就職までのあいだに基本手当等を受給していない場合に、２）の時点で受給資格が発生\n<\/div>\n
\n 参考：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて｜厚生労働省

給付金名<\/th>\n	対象者<\/th>\n <\/tr>\n
高年齢雇用継続基本給付金<\/td>\n	60歳以降に「失業保険」を受給せず（※）継続して就労している労働者が対象<\/td>\n <\/tr>\n
高年齢再就職給付金<\/td>\n	60歳以降に「失業保険」を受給（※）し、その後再就職した労働者が対象<\/td>\n <\/tr>\n <\/tbody>\n<\/table>\n ※雇用保険の基本手当（失業給付）および再就職手当等も含む<\/p>\n \n▼『高年齢再就職給付金』について詳しく知りたい方はこちら\n<\/p>\n\n $\"\"$ \n \n 高年齢再就職給付金をわかりやすく解説【概要・受給要件・注意点等】<\/p>\n \n\n\n「高年齢再就職給付金」は、高年齢者の雇用機会確保と就労継続維持を目的とした高年齢雇用継続給付の一つです。\n\n\n\n60歳以降に再就職の結<\/p>\n <\/div>\n <\/a> \n\n 高年齢雇用継続基本給付の支給を受けることができる期間（支給期間）<\/h3>\n 支給を受けられる期間は以下の通りです。<\/p>\n 期間の開始：60歳到達以降の日※で、受給資格を満たした日の属する月から \n期間の終了：65歳に到達する日の属する月まで<\/p>\n ただし、支給には「月の初日から末日まで」雇用保険の被保険者であることが条件です。たとえば65歳の誕生日に定年し、退職日が月の半ばとなった場合、該当月は給付金が支給されませんので注意しましょう。<\/p>\n ※60歳到達日は「60歳の誕生日の前日」（「年齢計算に関する法律」の原則に従う）<\/p>\n 高年齢雇用継続基本給付の支給対象者（受給資格）<\/h3>\n 以下の要件をすべて満たす場合、受給資格が発生します。<\/p>\n \n ①　60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者であること \n ②　雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること \n ③　60歳時点と比較して、その後の賃金が75％未満に低下していること \n ④　失業保険による基本手当や再就職手当を受給していないこと\n<\/div>\n ①　60歳以上65歳未満の一般被保険者であること<\/h4>\n 「一般被保険者」とは「高年齢被保険者（65歳以上の被保険者）」、「短期雇用特例被保険者」、「日雇労働被保険者」以外の雇用保険の被保険者のことです。高年齢雇用継続給付は、申請日時点で雇用保険に加入しており、その後も継続して雇用される見込みがあることが必要です。<\/p>\n ②　雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること<\/h4>\n 被保険者期間は一定の条件下で通算等が可能です。\n下記の例1〜3のような場合は本要件を満たすことになります。<\/p>\n \n（例A）60歳以前から継続して就労し、雇用保険に加入しているケース \n１）60歳より前の雇用保険加入歴が5年以上 \n２）60歳以降も途切れなく雇用保険に加入のまま就業を続けている \n３）60歳以降に賃金が75％未満に低下した際に受給資格が発生\n<\/div>\n \n （例B）60歳到達時点では通算期間が足りないが、就労継続で対象者になるケース \n １）60歳より前に通算できる雇用保険加入歴が3年 \n ２）60歳以降も雇用保険に加入のまま就業を続けて2年後の62歳の時に雇用保険加入歴が通算5年となった \n ３）２）の時点での賃金と比較して賃金が75％未満に低下した際に受給資格が発生\n<\/div>\n \n （例C）60歳到達時点では雇用保険被保険者でないが、再就職で対象者になるケース \n １）60歳以前に雇用保険被保険者期間が5年以上の就業があるが、60歳到達時点では雇用保険の被保険者でなかった \n ２）前回の離職から1年以内に再就職し、賃金が直近の離職時点から75％未満に低下 \n ３）前回の離職から再就職までのあいだに基本手当等を受給していない場合に、２）の時点で受給資格が発生\n<\/div>\n \n 参考：高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続きについて｜厚生労働省

高年齢雇用継続基本給付の受給できる額（支給額）<\/h3>\n
支給期間と受給要件がわかったところで、支給額も確認しましょう。<\/p>\n

４）支給限度額と最低限度額の適用<\/h3>\n
計算後の支給額にも、実際に支給される際の上限と下限があります。<\/p>\n

高年齢雇用継続基本給付の手続き：提出者と提出先<\/h3>\n
提出者：事業主（申請者の雇用主である会社等）
\n提出先：企業等の所在地を管轄するハローワークあるいは電子申請\n<\/p>\n

高年齢雇用継続基本給付の受給できる額（支給額）<\/h3>\n支給期間と受給要件がわかったところで、支給額も確認しましょう。<\/p>\n

４）支給限度額と最低限度額の適用<\/h3>\n計算後の支給額にも、実際に支給される際の上限と下限があります。<\/p>\n

高年齢雇用継続基本給付の手続き：提出者と提出先<\/h3>\n提出者：事業主（申請者の雇用主である会社等）\n提出先：企業等の所在地を管轄するハローワークあるいは電子申請\n<\/p>\n

高年齢雇用継続基本給付の受給できる額（支給額）<\/h3>\n
支給期間と受給要件がわかったところで、支給額も確認しましょう。<\/p>\n

４）支給限度額と最低限度額の適用<\/h3>\n
計算後の支給額にも、実際に支給される際の上限と下限があります。<\/p>\n

高年齢雇用継続基本給付の手続き：提出者と提出先<\/h3>\n
提出者：事業主（申請者の雇用主である会社等）
\n提出先：企業等の所在地を管轄するハローワークあるいは電子申請\n<\/p>\n