2022年1月1日施行の雇用保険法の改正により、「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」がスタートしています。<\/p>\n

従来の雇用保険制度では、雇用保険の加入要件を「主たる事業所」のみでの労働条件で確認していました。新設の雇用保険マルチジョブホルダー制度は「複数の事業所」で勤務する65歳以上の労働者について、メインとなる２つの事業所での労働条件を合算し、雇用保険加入条件を確認できます。<\/p>\n

上記については、本人からハローワークへ申し出し、認められれば特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができる制度です。<\/p>\n

\n まとめ<\/h2>\n
本記事では、2017年にできた雇用保険上の被保険者区分である「高年齢被保険者」について、解説しました。「高年齢被保険者」とは65歳以上の雇用保険加入者を指し、加入に関しては一般被保険者の手続きと同じです。また、65歳より前から被保険者となっていて、65歳を迎えた場合も自動的に高年齢被保険者へ区分が変更されるため、特別な手続きは不要です。高年齢被保険者が離職する際は、退職後の状況によって、本人に「高年齢求職給付金」の案内を行うと親切でしょう。<\/p>\n
今後、高年齢雇用安定法や高年齢者の雇用安定のための施策により、企業には70歳までの労働者の雇用確保がますます求められます。助成金なども積極的に利用し、65歳以上の高年齢被保険者が安心して働き続けられる労働環境の整備や人事制度の改善に今のうちから積極的に取り組みましょう。<\/p>\n\n\n\n