\n $\"家具\"$ \n<\/div>\n

老後の資金として準備する金額は、毎月の収支の不足分が基本です。老後の収支を総務省「2021年家計調査年報」のデータから紹介するので、参考にしてください。<\/p>\n

このデータでは夫婦世帯の持ち家率は91.6％、単身世帯で80.2％[となっており、持ち家が前提の家計収支である点に注意が必要です。老後の住まいに賃貸住宅を考えている人は、家賃分も含めて計画を立てるようにしましょう。<\/p>\n

また、老後資金は毎月の生活費以外に、自宅のリフォーム費用や高齢者施設への入居費用なども考えておく必要があります。<\/p>\n

老後の生活費の目安・夫婦2人世帯の場合<\/h3>\n
総務省家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）によると、夫婦高齢者世帯（無職世帯・65歳以上の夫婦2人）では1ヶ月の手取り収入は20万5,911円、消費支出は22万4,436円です。月あたりの収支は、1万8,525円のマイナスです。<\/p>\n
老後資金として準備すべき金額の目安は、月あたりの収支のマイナス分に30年（360ヶ月）を乗じた額です。算出すると666万9,000円（1万8,525円×12ヶ月×30年）です。この金額にさらに一時金として必要な金額を加えて見積もります。<\/p>\n

老後の生活費の目安・単身世帯の場合<\/h3>\n
上記と同じ調査のよると、65歳以上の単身無職世帯では、1ヶ月の手取り収入は12万3,074円、消費支出は13万2,476円です。月あたりの収支は9,402円のマイナスです。<\/p>\n
この赤字の30年分は338万4,720円（9,402円×12ヶ月×30年）となります。高齢者施設の入居や自宅のリフォームを考えている人は、その分も加えて見積もります。<\/p>\n

\n 会社に退職金制度のない人が老後資金を準備する方法4選<\/h2>\n
\n $\"コーヒーと本\"$ \n<\/div>\n
会社に退職金制度がない場合、自力で老後資金の準備を行う必要があります。老後資金は遠い将来に受け取るため、受け取り時に物価が上昇していると資産価値が目減りするリスクがあります。<\/p>\n
できればiDeCoやつみたてNISAでインフレ対策をしたいところですが、リスクに慣れない人は財形貯蓄や投資を組み合わせるのも1つの方法です。<\/p>\n
1．財形貯蓄<\/h3>\n
財形貯蓄は給与天引きで行う貯蓄制度です。老後資金を準備する場合には「一般財形」または「年金財形」が利用できます。財形貯蓄は制度を採択している企業の従業員だけが利用できるため、勤務先に財形がなければ定期預金などで準備します。<\/p>\n
いずれにしても長引く低金利でお金はほとんど増えません。<\/p>\n
一般財形貯蓄<\/h4>\n一般財形は使途が限定されない財形貯蓄で、始めて1年経過すれば自由に払い出しができます。利息には20.315％の税金が源泉徴収されます。\n
年金財形貯蓄<\/h4>\n
年金財形は60歳以降に年金として受け取るための財形貯蓄です。「住宅財形貯蓄」と合計して550万円の元利合計に対して利子非課税となります（保険商品などの場合は払込額385万円までが非課税）。ただし、60歳前に引き出す場合、利子に課税されます。<\/p>\n
2．個人年金保険<\/h3>\n
個人年金は個人が民間の保険会社と契約する、老後資金準備のための貯蓄型保険商品です。支払う保険料は保険料控除の対象となり、死亡保障などの一般生命保険料控除と別枠の個人年金保険料控除が利用できます。<\/p>\n
個人年金保険は毎月決まった保険料が引き落とされるため、貯金が苦手な人でも計画的に老後資金を準備できます。しかし、財形貯蓄同様に低金利による運用難で、支払った保険料と同程度の年金しか受け取れません。<\/p>\n
3．iDeCo（個人型確定拠出年金）<\/h3>\n
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せする私的年金制度の一種です。加入者自身が運用を行い、その成果である年金資産を60歳以降に年金または一時金で受け取ります。iDeCoには以下の3つの税制優遇があります。<\/p>\n
\n
掛金は全額所得控除の対象<\/li>\n
運用中の利益には課税されない<\/li>\n
受け取り時にも所得控除が適用される<\/li>\n<\/ol>\n
上記のうち、支払う掛金が全額所得控除になる点は特に大きなメリットです。たとえば、企業年金のない会社の従業員（年収500万円）が毎月2万3,000円の掛金を積立てた場合、1年間に所得税・住民税が5万5,700円の節税になります。<\/p>\n
iDeCoの運用商品は、定期預金などの元本確保型と投資信託から選択できます。投資信託は元本保証ではありませんが、短期の値動きにとらわれずに積み立てると、インフレリスクから資産を守る効果が期待できます。<\/p>\n
ただし、iDeCoの積立金は60歳までは引き出しができない点に注意が必要です。<\/p>\n
4．つみたてNISA<\/h3>\n
つみたてNISAとは、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年のNISA（少額投資非課税制度）の一種です。つみたてNISAで買い付けた商品から生じた運用益には課税されないのがメリットです。投資方法が積立に限られ、長期での資産形成を目指す制度なので、老後資金準備にも適しています。<\/p>\n
つみたてNISAのメリット<\/h4>\n
つみたてNISAの投資対象は、金融庁が選定した長期の資産形成に適した投資信託またはETFです。元本保証ではありませんが、長期で運用することでインフレリスクにも対応できます。<\/p>\n
また、長期の運用成績が良好な商品に絞られているため、投資初心者でも選びやすいです。運用資産は都合のよいタイミングで換金できるため、急に資金が必要になったときにも活用できます。<\/p>\n\n\n\n
資金計画に不安ならFPへ相談を<\/h3>\n\n\n\n
資金計画に不安がある場合、プロであるFP（ファイナンシャルプランナー）への相談がおすすめです。
FPは、相談者の現状やライフスタイルにあわせて最適な資金計画、資産運用や節税などの具体的なアドバイスを提供してくれます。<\/p>\n\n\n\n
老後資金2,000万円問題に代表されるように、老後の生活費はひとりあたり数千万円が必要と言われています。
漠然とした不安を抱えるのは辛いものです。まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。<\/p>\n\n\n\n
多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル<\/strong><\/a>』への相談がおすすめです。<\/p>\n\n\n\n
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\n 退職金制度がある場合の注意点<\/h2>\n
\n $\"電球\"$ \n<\/div>\n
近年では、退職金制度がある会社でも、退職金の支給額は減少傾向にあります。また、勤続年数によっては、退職金が支払われない可能性もあります。この項目では、退職金制度がある場合でも注意したい点について解説します。<\/p>\n
退職金支給額は減少傾向の推移<\/h3>\n
退職金制度がある会社でも、その支給額は減少傾向にあります。以下は、厚生労働省「就労条件総合調査」の各年の結果から大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職の場合の退職金の推移の表です。調査の対象は、勤続20年以上かつ45歳以上の従業員です。<\/p>\n
データによると、平成15〜30年の15年間で711万円、退職金額が下がっています。現状では、勤務先に退職金制度があっても、将来的に減額される可能性はゼロではありません。また、退職金を当てにし過ぎず、自分で老後資金の準備を進めていくことも必要です。<\/p>\n\n \n \n \n \n \n \n
年<\/th>\n 退職金額<\/th>\n <\/tr>\n
平成15年<\/td>\n 2,499万円<\/td>\n <\/tr>\n
平成20年<\/td>\n 2,280万円<\/td>\n <\/tr>\n
平成25年<\/td>\n 1,941万円<\/td>\n <\/tr>\n
平成30年<\/td>\n 1,788万円<\/td>\n <\/tr>\n <\/tbody>\n<\/table>\n
\n 参考：厚生労働省「就労条件総合調査」

従業員数<\/th>\n	退職金制度のある割合<\/th>\n <\/tr>\n
1,000人以上<\/td>\n	92.3％<\/td>\n <\/tr>\n
300人～999人<\/td>\n	91.8％<\/td>\n <\/tr>\n
100人～299人<\/td>\n	84.9％<\/td>\n <\/tr>\n
30人～99人<\/td>\n	77.6％<\/td>\n <\/tr>\n
全体平均<\/td>\n	80.5％<\/td>\n <\/tr>\n <\/tbody>\n<\/table>\n \n 参考：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」