\n $\"入金\"$ \n<\/div>\n

退職金は退職時に一括で支給される一時金をイメージする人が多いでしょう。しかし、退職金には、企業年金のように分割で支払われる方式もあります。また、企業によっては、退職一時金と企業年金を併用している場合もあります。ここでは2種類の退職金の支給方法を解説します。<\/p>\n

退職一時金制度<\/h3>\n
退職時に一括で支給される退職金を、退職一時金といいます。一般的に退職一時金の計算方法は、企業ごとに退職金規程で定められています。主な計算方法には以下の4種類があります。<\/p>\n
\n
定額制<\/li>\n
基本給連動型<\/li>\n
別テーブル型<\/li>\n
ポイント制<\/li>\n<\/ol>\n
1.定額制<\/h4>\n
定額制の退職金は、勤続年数ごとに定額の退職金額が設定される方式です。基本給や役職などの要素に関係なく、勤続年数が長いほど受け取る退職金額が多くなります。定額制の退職金制度はシンプルでわかりやすく運用も簡単なため、小規模な会社がとりあえず退職金制度を導入したい場合などに適しています。<\/p>\n
ただし、同じ時期に入社した社員の退職金額は同額になるため、やる気のある社員のモチベーションが下がるおそれがあります。<\/p>\n
2.基本給連動型<\/h4>\n
基本給連動型は、退職時の基本給をベースに勤続年数や退職事由を反映して計算する方法です。最も多くの企業で導入されています。一般的には以下の計算式を用いて退職金額を算出します。<\/p>\n
\n退職金額＝退職時の基本給 × 支給係数（勤続年数ごとに設定） × 退職事由係数\n<\/div>\n
退職事由係数は自己都合退職が減額されるように、自己都合と会社都合ごとに設定します。支給係数は勤続年数ごとにテーブルで設定される数値です。<\/p>\n
基本給連動型は、給与が改定されると退職金額も変動します。給与の改定と同じタイミングで退職金の給付水準の見直しもすべきです。<\/p>\n
3.別テーブル制<\/h4>\n
別テーブル制は基本給連動型と似た方式ですが、退職時の基本給ではなく、役職などに応じて変動する基準金額をベースに算出します。一般的な計算式は以下のとおりです。<\/p>\n
\n退職金額＝基準金額（役職などに応じて変動） × 支給係数（勤続年数ごとに設定） × 退職事由係数\n<\/div>\n
支給係数と退職事由係数は、基本給連動型と同様に設定します。基準金額は、役職や職能などの要素を反映したテーブルで設定します。<\/p>\n
4.ポイント制<\/h4>\n
ポイント制とは、企業が従業員に付与した退職金ポイントの累計によって退職金額が決まる方法です。ポイント制の一般的な計算式は以下のとおりです。<\/p>\n
\n退職金額＝退職金ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数\n<\/div>\n
ポイント単価が1万円の会社で、定年までに1,500ポイントを付与された人の退職金額は、1,500万円です（退職事由係数は1.0）。ポイント制は在職中の従業員の貢献度を退職金額に反映しやすいため、導入企業が増加傾向にあります。<\/p>\n
企業年金制度（退職年金）<\/h3>\n
企業年金は退職後に退職金を年金形式で分割して支給する方式です。以下、主な企業年金制度を紹介します。<\/p>\n
確定給付型企業年金<\/h4>\n
確定給付型企業年金とは、将来受け取る給付額が決められているタイプの企業年金です。年金の運用成績が悪く予定した給付金額に満たない場合、不足分は企業が補填しなければなりませんが、その分、従業員には受給権が保証されています。<\/p>\n
近年は運用環境の悪化で、支給額不足に陥るケースが増えています。そのため、確定給付型企業年金は財務が安定している大企業または優良企業向けの制度です。<\/p>\n
厚生年金基金<\/h4>\n
厚生年金基金は導入企業が国に代わって厚生年金の一部の給付を代行し、企業独自の上乗せ給付を行う制度です。<\/p>\n
しかし、近年は運用環境が悪化し、多くの基金で代行部分に積立不足が生じたことが社会問題となりました。そのため、厚生年金基金の新設は認められなくなり、既存の基金も一部の健全運営の基金を除いて解散しています。<\/p>\n
企業型確定拠出年金<\/h4>\n
企業型確定拠出年金は企業が拠出した掛金を従業員が自分で運用して、その成果を60歳以降に受け取る制度です。確定給付型企業年金と違い、企業は掛金を拠出するだけで給付に関する責任を負いません。<\/p>\n
また、選択制確定拠出年金のように掛金の一部または全部を従業員が負担する制度設計も可能なため、中小企業でも導入しやすい企業年金です。<\/p>\n
\n 退職金（一時金）の手取り金額<\/h2>\n
\n $\"手取り金\"$ \n<\/div>\n
受け取った退職金には税金がかかります。年金で受け取る場合、公的年金などその他の所得と合算されて所得税・住民税がかかりますが、一時金は、他の所得とは別に退職金だけで税金を計算する分離課税という方式のため、ほかの所得と区別して課税されます。<\/p>\n
ここでは、退職一時金の税金と手取りについて解説します。<\/p>\n
退職所得控除について<\/h3>\n
退職一時金にかかる税金を求めるには、以下のように課税のもとになる課税退職所得金額を計算します。<\/p>\n
\n課税退職所得金額　＝　（退職金の支給額　－　退職所得控除額）× 1\/2\n<\/div>\n
退職所得控除額は、勤続年数によって以下のように計算します。<\/p>\n
\n
勤続20年以下の場合：退職所得控除=勤続年数×40万円（80万円に満たない場合は80万円）<\/li>\n
勤続20年超の場合：退職所得控除=（勤続年数－20）×70万円＋800万円<\/li>\n<\/ul>\n
勤続年数は1年に満たない端数がある場合、年単位に切り上げます。20年1ヶ月であれば、21年となります。<\/p>\n
退職金手取りの計算例<\/h3>\n
退職一時金は、退職所得控除があるために給与など比べて手取りが多くなる仕組みです。支給額に対して手取りがどの程度かを試算してみましょう。所得税は課税所得金額に応じて以下の税率と控除額で計算します。住民税の税率は一律10％です。<\/p>\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n
課税所得金額<\/th>\n 税率<\/th>\n 控除額<\/th>\n<\/tr>\n
1,000円～194万9,000円<\/td>\n 5％<\/td>\n 0円<\/td>\n<\/tr>\n
195万円～329万9,000円<\/td>\n 10％<\/td>\n 9万7,500円<\/td>\n<\/tr>\n
330万円～694万9,000円<\/td>\n 20％<\/td>\n 42万7,500円<\/td>\n<\/tr>\n
695万円～899万9,000円<\/td>\n 23％<\/td>\n 63万6,000円<\/td>\n<\/tr>\n
900万円～1,799万9,000円<\/td>\n 33％<\/td>\n 153万6,000円<\/td>\n<\/tr>\n
1,800万円～3,999万9,000円<\/td>\n 40％<\/td>\n 279万6,000円<\/td>\n<\/tr>\n
4,000万円以上<\/td>\n 45％<\/td>\n 479万6,000円<\/td>\n<\/tr>\n<\/tbody>\n<\/table>\n
\n 参考：国税庁「所得税の税率」

企業年金制度（退職年金）<\/h3>\n企業年金は退職後に退職金を年金形式で分割して支給する方式です。以下、主な企業年金制度を紹介します。<\/p>\n

企業年金制度（退職年金）<\/h3>\n
企業年金は退職後に退職金を年金形式で分割して支給する方式です。以下、主な企業年金制度を紹介します。<\/p>\n