{"id":1737,"date":"2023-01-22T17:07:03","date_gmt":"2023-01-22T08:07:03","guid":{"rendered":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/?p=1737"},"modified":"2024-04-18T13:14:48","modified_gmt":"2024-04-18T04:14:48","slug":"65%e6%ad%b3%e4%bb%a5%e4%b8%8a%e3%81%ae%e5%9b%bd%e6%b0%91%e5%81%a5%e5%ba%b7%e4%bf%9d%e9%99%ba%e6%96%99%e3%81%af%e3%81%84%e3%81%8f%e3%82%89%ef%bc%9f%e8%a8%88%e7%ae%97%e6%96%b9%e6%b3%95%e3%81%aa%e3%81%a9","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/1737","title":{"rendered":"65\u6b73\u4ee5\u4e0a\u306e\u56fd\u6c11\u5065\u5eb7\u4fdd\u967a\u6599\u306f\u3044\u304f\u3089\uff1f\u8a08\u7b97\u65b9\u6cd5\u306a\u3069\u8a73\u3057\u304f\u89e3\u8aac"},"content":{"rendered":"\n

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老後の大切な資金となる年金ですが、そこから税金や社会保険料を支払う必要があります。<\/p>\n

社会保険料の1つに国民健康保険料がありますが、どのくらい支払うか気になる方も多いのではないでしょうか？<\/p>\n

今回は65歳以上の国民健康保険料の金額や計算方法を詳しく解説します。
\n年金から支払う国民健康保険料を知りたい方は参考にしてください。<\/p>\n\n\n\n

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まずは現状を把握し、どのような対策が必要なのかを相談してみましょう。<\/p>\n\n\n\n

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【この記事を読んでわかること】<\/li>\n
国民健康保険料は「所得割」と「均等割」の合計<\/li>\n
国民健康保険利用時の自己負担は1〜3割<\/li>\n
年金から国民健康保険を徴収される場合とされない場合がある<\/li>\n<\/ul>\n\n\n\n
目次<\/div>
高齢世帯における国民健康保険料の内訳<\/span><\/a><\/li>
65歳以上の国民健康保険料の計算方法<\/span><\/a><\/li>
65歳以上の国民健康保険料はいくら？<\/span><\/a><\/li>
65歳以上の国民健康保険利用時の自己負担は？<\/span><\/a><\/li>
まとめ：国民健康保険料を把握しておこう<\/span><\/a><\/li><\/ul><\/div>
\n 高齢世帯における国民健康保険料の内訳\n<\/h2>\n
\n $\"高齢世帯における国民健康保険料の内訳\"$ \n<\/div>\n
高齢世帯において国民健康保険料は以下の要素で構成されています。<\/p>\n
\n
医療分：病気や怪我をした時の医療費の財源となる保険料<\/li>\n
支援分（後期高齢者支援金分）：後期高齢者医療制度を支えるための財源となる保険料<\/li>\n
介護分（介護納付金分）：介護保険料をさせる財源となる保険料（40〜64歳のみ対象）<\/li>\n<\/ul>\n
上記3つの各保険料は、次の3つの要素を合計した金額です。<\/p>\n
\n
所得割：前年度の所得に応じた負担割合<\/li>\n
均等割：国民健康保険の加入者一人ひとりが均等に負担する割合<\/li>\n
平等割：国民健康保険の加入世帯が平等に負担する割合<\/li>\n<\/ul>\n
なお、平等割は住んでいる市区町村によってない場合もあります。<\/p>\n
介護分は65歳以上の方には適用されず、その場合は、医療分と支援分を合計した金額を国民健康保険料として支払う形です。<\/p>\n\n\n\n\n
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\n 65歳以上の国民健康保険料の計算方法\n<\/h2>\n
\n $\"65歳以上の国民健康保険料の計算方法\"$ \n<\/div>\n
65歳以上の国民健康保険料は以下の計算式で算出できます。<\/p>\n
\n
国民健康保険料＝医療分＋支援分<\/li>\n<\/ul>\n
医療分と支援分はそれぞれ以下の計算式で算出可能です。<\/p>\n
\n
医療分＝（医療分の）所得割額＋（医療分の）均等割額＋（平等割額）<\/li>\n
支援分＝（支援分の）所得割額＋（支援分の）均等割額＋（平等割額）<\/li>\n<\/ul>\n
また、所得割額・均等割額は以下の計算式で求められます。<\/p>\n
\n
所得割額＝（公的年金等の雑所得－住民税基礎控除）×各市町村で決められた所得割率<\/li>\n
均等割額＝加入者数×各市町村で決められた均等割額<\/li>\n<\/ul>\n
所得割率と均等割額は各市町村ごとに決められており、お住まいの地域の基準値に従い計算されます。<\/p>\n
以下の見出しにて、具体的な例をもとに65歳以上の国民健康保険料がいくらになるか計算していきましょう。\n<\/p>\n
\n 65歳以上の国民健康保険料はいくら？\n<\/h2>\n
\n $\"65歳以上の国民健康保険料はいくら？\"$ \n<\/div>\n
ここからは以下のモデルをもとに実際に国民健康保険料を算出します。<\/p>\n
例）
\n東京都世田谷区在住の69歳男性で独身（年金収入：300万円）\n<\/p>\n
国民健康保険料は、以下の順序で計算します。<\/p>\n
\n
①年金収入額から「公的年金等の雑所得」を算出<\/li>\n
②軽減判定所得を算出<\/li>\n
③算定基礎額を算出<\/li>\n
④国民健康保険料を算出<\/li>\n<\/ul>\n
それぞれの計算方法を詳しくみていきましょう。<\/p>\n
①年金収入額から「公的年金等の雑所得」を算出<\/h3>\n
まずは年金収入額から「公的年金等の雑所得」を算出します。<\/p>\n
公的年金等の雑所得は所得割の計算に必要となる数値で、以下表のとおり年金収入額に応じて計算方法が設定されています。<\/p>\n
65歳以上の公的年金等に係る雑所得の速算表（令和2年分以後）
\n※公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計金額が1000万円以下の場合\n<\/p>\n\n \n \n \n \n \n \n \n \n
公的年金等の収入額の合計額<\/th>\n 公的年金等に係る雑所得の金額<\/th>\n <\/tr>\n
110万円以下<\/td>\n 0円<\/td>\n <\/tr>\n
110万円超〜330万円未満<\/td>\n 収入金額の合計ー110万円<\/td>\n <\/tr>\n
330万円以上〜410万円未満<\/td>\n 収入金額の合計×0.75ー27万5千円<\/td>\n <\/tr>\n
410万円以上〜770万円未満<\/td>\n 収入金額の合計×0.85ー68万5千円<\/td>\n <\/tr>\n
770万円以上〜1000万円未満<\/td>\n 収入金額の合計×0.95ー145万5千円<\/td>\n <\/tr>\n
1000万円以上<\/td>\n 収入金額の合計ー195万5千円<\/td>\n <\/tr>\n <\/tbody>\n<\/table>\n
\n 【出典】国税庁「No.1600　公的年金等の課税関係」