{"id":1335,"date":"2022-11-16T14:12:20","date_gmt":"2022-11-16T05:12:20","guid":{"rendered":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/?p=1335"},"modified":"2024-04-22T17:20:15","modified_gmt":"2024-04-22T08:20:15","slug":"%e3%80%8c%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e9%80%80%e8%81%b7%e5%be%8c%e3%81%99%e3%81%90%e3%81%ab%e5%a4%b1%e6%a5%ad%e4%bf%9d%e9%99%ba%ef%bc%9f%e3%80%8d%e3%82%82%e3%82%89%e3%81%88%e3%82%8b%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e3%82%92","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/1335","title":{"rendered":"\u300c\u5b9a\u5e74\u9000\u8077\u5f8c\u3059\u3050\u306b\u5931\u696d\u4fdd\u967a\uff1f\u300d\u3082\u3089\u3048\u308b\u6761\u4ef6\u3092\u308f\u304b\u308a\u3084\u3059\u304f\u89e3\u8aac"},"content":{"rendered":"\n

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定年退職が近づいてきたものの、年金が満額もらえる65歳まで間がある場合、それまでの生活費が気になります。<\/p>\n\n\n\n

失業中に通常もらえる失業保険は、定年退職後も一定の条件を満たせば受給できます。<\/p>\n\n\n\n

本記事では、定年後に失業保険を受け取れる条件や金額、失業保険の給付期間や雇用保険制度の概要について詳しく説明します。<\/p>\n\n\n\n

<\/p>\n\n\n\n

失業保険や退職金、確定拠出年金など、定年前後のお金の仕組みは複雑です。
一人ひとりの状況によって最適な節税方法は変わるため、個人の判断で進めると大損しかねません。<\/p>\n\n\n\n

そのため、お金を損しないポイントはおさえておきつつ、実際に退職するタイミングが近づいたら専門家であるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談することをおすすめします。<\/p>\n\n\n\n

多くのFP相談サービスがありますが、迷った場合は大手リクルートが運営する『保険チャンネル<\/strong><\/a>』への相談がおすすめです。<\/p>\n\n\n\n

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\n
【この記事を読んでわかること】<\/li>\n
65歳未満で定年退職し再就職を目指す場合、一定の条件を満たせば失業保険がもらえる<\/li>\n
失業保険は特別支給の老齢厚生年金と同時に受けられない<\/li>\n
60歳以上かつ65歳未満で定年退職した場合、失業保険受給期間を最長1年、延長できる<\/li>\n
65歳以上で定年退職し再就職を目指す場合、条件により高年齢求職者給付金を申請できる<\/li><\/ul>\n\n\n\n
目次<\/div>
失業保険とは<\/span><\/a><\/li>
定年退職後に失業保険がもらえる要件<\/span><\/a><\/li>
定年退職後の失業保険受給の手続きともらえる期間・時期<\/span><\/a><\/li>
定年退職後にもらえる失業保険の金額<\/span><\/a><\/li>
定年退職後の失業保険受給で知っておきたいこと<\/span><\/a><\/li>
65歳以上の定年退職では「高年齢求職者給付金」が支給される<\/span><\/a><\/li>
高年齢求職者給付のメリット・デメリット<\/span><\/a><\/li>
まとめ：定年退職後のキャリアプランに失業保険を活用しよう<\/span><\/a><\/li><\/ul><\/span><\/label><\/div>
\n 失業保険とは<\/h2>\n
\n $\"「定年退職後すぐに失業保険？」もらえる条件をわかりやすく解説\"$ <\/div>\n
雇用保険の被保険者が離職した際、1日でも早く再就職を実現するため、失業中の生活を心配せずに就職活動できるように支給される雇用保険の基本手当のことです。一般的には失業保険や失業手当と呼ばれています。この記事では広く一般に使われている「失業保険」として、紹介します。<\/p>\n
離職の理由は人によってさまざまですが、定年退職による離職の場合も失業保険の給付の対象になります。<\/p>\n\n\n\n
>>老後資金のお悩みはファイナンシャルプランナーへの無料相談がおすすめ<\/strong><\/a><\/p>\n\n\n\n
\n 定年退職後に失業保険がもらえる要件<\/h2>\n
\n $\"「定年退職後すぐに失業保険？」もらえる条件をわかりやすく解説\"$ <\/div>\n
定年退職者が失業保険をもらうには以下3つの要件を満たす必要があります。<\/p>\n
\n1.失業の状態にある
\n2.被保険者期間が通算して12ヵ月以上ある
\n3. 定年退職の日が65歳の誕生日の前日より前
<\/div>\n
それぞれについて解説します。<\/p>\n
1.失業の状態にある<\/h3>\n
失業の状態とは、就職しようとする意思といつでも就職できる能力があり、積極的な求職活動にもかかわらず職業に就けない状態を指します。
\nそのため、求職の意思がない、もしくはすぐに就職ができない次のような場合は、原則として給付の対象となりません。<\/p>\n
\n・病気やけがによりすぐに就職できない
\n・家庭の事情等により家事に専念する
\n・次の就職先が決まっている
\n・自分の名義で事業を営んでいる（もしくはその準備に専念する）
\n・会社の役員等に就任している
\n・再就職後は雇用保険の被保険者とならないような短時間就労を希望する<\/div>\n
など<\/p>\n
失業の状態だと認定されるには、離職後ハローワークで「求職の申し込み」を行う必要があります。求職の申込みを行った日から通算して7日間を待機期間といい、待機期間終了後に失業が認定されます。<\/p>\n
2.被保険者期間が通算12ヵ月以上ある<\/h3>\n
離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが求められます。被保険者期間とは、就労実績から算定される失業保険の受給資格を得るために必要な期間のことです。定年退職の日から遡って直近1年間以上をフルタイムで働いていた場合は、通常問題ありません。<\/p>\n
被保険者期間の計算方法は、被保険者が離職した日から1ヶ月ごとにさかのぼって区切った期間に次のいずれかが当てはまれば、「被保険者期間1ヶ月」とします。<\/p>\n
\n・11日以上働いている
\n・（働いた日数が11日未満であっても）賃金支払の基礎となった労働時間が80時間以上ある<\/div>\n
3. 定年退職の日が65歳の誕生日の前日より前<\/h3>\n
失業保険を受給するには、被保険者の離職が65歳に達する前である必要があります。詳しくは後述しますが、法律上「65歳に達する前」というのは、65歳の誕生日の前々日までです。<\/p>\n\n \n
65歳の誕生日に退職した場合<\/th> 失業保険（雇用保険上の基本手当）の給付対象とならない<\/td><\/tr>\n
65歳の誕生日の前日に退職した場合<\/th><\/tr>\n
65歳の誕生日の前々日に退職した場合<\/th> 失業保険（雇用保険上の基本手当）の給付対象となる<\/td><\/tr>\n<\/tbody><\/table>\n
65歳の誕生日の前日または当日に退職した場合、雇用保険上の別の給付である高年齢求職者給付金を申請できる場合があります。高年齢求職者給付金については後述します。<\/p>\n\n\n\n
>>老後資金のお悩みはファイナンシャルプランナーへの無料相談がおすすめ<\/strong><\/a><\/p>\n\n\n\n
\n 定年退職後の失業保険受給の手続きともらえる期間・時期<\/h2>\n
\n $\"「定年退職後すぐに失業保険？」もらえる条件をわかりやすく解説\"$ <\/div>\n
失業保険をもらうには、ご自身の居住地を管轄するハローワークでの手続きが必要です。失業保険の受給期間には期限があります。必要書類をそろえ、離職後すみやかに手続きしましょう。<\/p>\n
ハローワークでの失業保険手続きに必要な書類<\/h3>\n
ハローワークでの手続きには、次の書類が必要です。<\/p>\n
\n・雇用保険被保険者証および雇用保険被保険者離職票（－1、2）
\n・個人番号確認書類
\n・身元（実在）確認書類Mbr>\n・写真2枚
\n・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード<\/div>\n
それぞれについて解説します。<\/p>\n
雇用保険被保険者証および雇用保険被保険者離職票（－1、2）<\/h4>\n
雇用保険被保険者証と雇用保険被保険者離職票の所在や受け取り方などについて、事前に職場に確認しておきましょう。<\/p>\n
個人番号確認書類<\/h4>\n
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか1種類が必要です。<\/p>\n
身元（実在）確認書類<\/h4>\n
運転免許証または運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した写真付きの身分証明書や資格証明書が該当します。いずれか1種が必要です。<\/p>\n
上記の身元確認書類がない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など指定の書類のうち異なる2種類が必要です。<\/p>\n
写真2枚<\/h4>\n
正面から三分身が写っているものを用意します。サイズは縦3.0cm×横2.4cmです。<\/p>\n
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード<\/h4>\n
失業保険は銀行振込のため、振込先に指定する本人名義の預金通帳またはキャッシュカードが必要です。ネット銀行や外資系金融機関など、一部指定できない金融機関があります。<\/p>\n
失業保険を受給するまでの7ステップ<\/h3>\n
失業保険を受給するまでには、7つのステップがあります。<\/p>\n
\n①求職の申し込みをする
\n②ハローワークが雇用保険の受給資格を確認する
\n③受給資格がある場合、受給説明会に参加
\n④雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の交付
\n⑤7日間の待機期間が満了
\n⑥失業認定日にハローワークへ行く
\n⑦失業保険が振り込まれる<\/div>\n
それぞれについて解説します。<\/p>\n
①求職の申し込みをする<\/h4>\n
失業保険の手続きに必要な書類をハローワークの雇用保険窓口に提出し、求職の申込みを行います。<\/p>\n
②ハローワークが雇用保険の受給資格を確認する<\/h4>\n
ハローワークが求職者の書類をもとに「雇用保険の受給資格の確認」を行います。<\/p>\n
③受給資格がある場合、受給説明会に参加<\/h4>\n
失業保険の受給資格があると判断されたら、受給説明会に参加するよう案内されます。<\/p>\n
④雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の交付<\/h4>\n
受給説明会に参加後、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されます。また、第1回目の失業認定日が決定します。<\/p>\n
⑤7日間の待機期間が満了<\/h4>\n
受給説明会の日程と前後して、7日間の待機期間が満了します。<\/p>\n
⑥失業認定日にハローワークへ行く<\/h4>\n
原則として4週間に1度、失業認定日として指定された日時にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。<\/p>\n
⑦失業保険が振り込まれる<\/h4>\n
失業の認定を受けてからおよそ1週間で、失業保険が振り込まれます。<\/p>\n
失業保険の支給期間は退職理由や被保険者期間により異なる<\/h3>\n
失業保険の支給期間は退職理由と、雇用保険の被保険者であった期間（算定基礎期間）によって異なります。<\/p>\n
65歳未満の定年退職者が失業保険を受ける場合、「算定基礎期間」と失業保険の支給期間（所定給付日数）は次の通りです。<\/p>\n\n \n
＜65歳未満の雇用保険一般被保険者が定年退職をした場合＞<\/caption>\n
算定基礎期間
（雇用保険の被保険者であった期間）<\/th> 所定給付日数
（失業保険を受けることができる日数）<\/th><\/tr>\n
1年未満<\/td> 給付対象外<\/td><\/tr>\n
1年以上
10年未満<\/td> 90日<\/td><\/tr>\n
10年以上
20年未満<\/td> 120日<\/td><\/tr>\n
20年以上<\/td> 150日<\/td><\/tr>\n<\/tbody><\/table>\n
\n 参考：ハローワークインターネットサービス – 基本手当の所定給付日数