{"id":1316,"date":"2022-11-16T14:11:47","date_gmt":"2022-11-16T05:11:47","guid":{"rendered":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/?p=1316"},"modified":"2024-04-18T14:05:47","modified_gmt":"2024-04-18T05:05:47","slug":"65%e6%ad%b3%e8%b6%85%e9%9b%87%e7%94%a8%e6%8e%a8%e9%80%b2%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91%e3%81%a8%e3%81%af%ef%bc%9f%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e6%a6%82%e8%a6%81%e3%82%84%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e3%81%aa%e3%81%a9","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/1316","title":{"rendered":"65\u6b73\u8d85\u96c7\u7528\u63a8\u9032\u52a9\u6210\u91d1\u3068\u306f\uff1f\u5236\u5ea6\u306e\u6982\u8981\u3084\u6761\u4ef6\u306a\u3069\u3092\u89e3\u8aac"},"content":{"rendered":"\n

※当サイトは人材関連サービスを展開する株式会社エイジレスが運営しています。本ページは自社および提携先のPRを含む場合があります。<\/p>\n\n\n\n

現在定年は65歳と定められていますが、定年を超えて働ける元気なシニアも少なくありません。
\nしかし、企業側はコスト面の兼ね合いから定年を超えて雇用することは難しい側面もあります。
\n65歳以上の雇用をサポートする「65歳超雇用推進助成金」があることをご存じでしょうか？\n今回は65歳超雇用推進助成金を詳しく紹介します。<\/p>\n\n\n\n

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【この記事を読んでわかること】<\/li>\n
65歳超雇用推進助成金は65歳以上を雇用する企業をサポートする助成金<\/li>\n
65歳超雇用推進助成金はには3種類のコースがある<\/li>\n
各コースによって申請方法や支給金額が異なる<\/li>\n<\/ul>\n
目次<\/div>
65歳超雇用推進助成金とは？<\/span><\/a><\/li>
65歳超雇用推進助成金の種類と条件<\/span><\/a><\/li>
65歳超雇用推進助成金の支給額<\/span><\/a><\/li>
65歳超雇用推進助成金の申請手続きや流れ<\/span><\/a><\/li>
まとめ<\/span><\/a><\/li><\/ul><\/div>
\n 65歳超雇用推進助成金とは？\n<\/h2>\n
\n $\"65歳超雇用推進助成金とは？制度の概要や条件などを解説\"$ \n<\/div>\n
65歳超雇用推進助成金とは、65歳以上の雇用を積極的に行う事業者に対し、その体制をサポートする助成金制度のことです。<\/p>\n
具体的には以下の取り組みが支援対象例です。<\/p>\n
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65歳以上への定年引き上げ<\/li>\n
高年齢者に対する雇用管理制度の整備<\/li>\n
高齢者の有期雇用を無期雇用へと転換<\/li><\/div><\/ul>\n
後述で詳しく解説しますが、65歳以上の雇用に対する取り組みによって3つにコースが分かれており、それぞれ条件や助成金額が異なります。<\/p>\n
65歳超雇用推進助成金は、高齢者が意欲と能力がある限り、年齢に関係なく働ける社会の実現を目的として設立された制度です。
\n近年少子高齢化が進み人材不足に悩む企業が増える中、医療技術の発達により65歳以上でも健康で元気に働ける人が増えています。
\nそのような人材を活用し、企業の人材不足を解消することがこの制度の大きな目的です。<\/p>\n
受給していれば65歳を超えても働ける<\/h3>\n
65歳超雇用推進助成金は65歳以上の雇用を積極的に行う事業者を支援しており、この助成金を受給している企業であれば65歳を超えても働けます。<\/p>\n
企業が65歳超雇用推進助成金を受給しているかの確認は難しいですが、受給のためには一定の条件や基準があり、それらに当てはまるかを知ることである程度判断できるでしょう。<\/p>\n
65歳超雇用推進助成金の支給条件は後述で詳しく解説します。<\/p>\n
\n 65歳超雇用推進助成金の種類と条件<\/h2>\n
\n $\"65歳超雇用推進助成金とは？制度の概要や条件などを解説\"$ <\/div>\n
65歳超雇用推進助成金には以下3種類のコースが存在します。<\/p>\n
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65歳超継続雇用促進コース<\/li>\n
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース<\/li>\n
高年齢者無期雇用転換コース<\/li><\/div><\/ul>\n
上記コースごとに支給条件や助成金額が異なるため、しっかり確認しておきましょう。<\/p>\n
65歳超継続雇用促進コース<\/h3>\n
65歳超継続雇用促進コースは、65歳以上へ定年を引き上げるなど高齢者の雇用を継続できる体制を整えた事業者が対象のコースです。<\/p>\n\n
受給要件として以下のとおりに定められています。<\/p>\n
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令和4年4月1日以降に、労働協約又は就業規則により、次の（1）〜（4）のいずれかに該当する制度を実施したこと。<\/li>\n
（1）65歳以上への定年引上げ
\n（2）定年の定めの廃止
\n（3）希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
\n（4）他社による継続雇用制度の導入<\/p>\n
1の制度を規定した際に経費を要したこと。<\/li>\n
1の制度を規定した労働協約又は就業規則を整備していること。<\/li>\n
申請日の前日において、高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であること。<\/li>\n
1の制度の実施日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定と異なる定めをしていないこと。<\/li>\n
法令に基づいた適切な高年齢者就業確保措置を講じていないことにより、同法第10条の3第2項に基づき、当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていないこと（勧告を受け、支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含みむ）。<\/li>\n
支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。）が1人以上いること。<\/li><\/div><\/ol>\n
\n 出典：厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」