{"id":1267,"date":"2022-11-16T14:10:40","date_gmt":"2022-11-16T05:10:40","guid":{"rendered":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/?p=1267"},"modified":"2024-04-17T20:56:37","modified_gmt":"2024-04-17T11:56:37","slug":"%e9%80%80%e8%81%b7%e9%87%91%e3%81%ae%e7%af%80%e7%a8%8e%e3%81%ab%e3%81%b5%e3%82%8b%e3%81%95%e3%81%a8%e7%b4%8d%e7%a8%8e%e3%81%8c%e5%90%91%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e7%90%86%e7%94%b1%ef%bc%81%e7%af%80","status":"publish","type":"post","link":"https:\/\/ageless.co.jp\/media\/1267","title":{"rendered":"\u9000\u8077\u91d1\u306e\u7bc0\u7a0e\u306b\u3075\u308b\u3055\u3068\u7d0d\u7a0e\u304c\u5411\u304b\u306a\u3044\u7406\u7531\uff01\u7bc0\u7a0e\u304c\u671f\u5f85\u3067\u304d\u308b\u30b1\u30fc\u30b9"},"content":{"rendered":"\n

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節税対策として多く利用される「ふるさと納税」が退職金の節税に活用できるかどうかについて疑問に思った人も多いのではないでしょうか。結論から言うと節税効果は低いですが、節税できるケースもゼロではありません。本記事では、退職金の節税方法について、ふるさと納税がどれくらい節税できるのかについてわかりやすく解説します。<\/p>\n\n\n\n

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【この記事を読んでわかること】<\/li>\n
ふるさと納税による節税効果は所得税のみ<\/li>\n
退職金を年金で受け取る場合は節税効果になることもある<\/li>\n
国内に住所がない・源泉徴収義務者でない場合は節税できる可能性がある<\/li>\n
ふるさと納税で節税するには確定申告が必要<\/li><\/ul>\n
目次<\/div>
ふるさと納税による節税効果は所得税のみ<\/span><\/a><\/li>
退職金を確定給付企業年金制度（年金）で受け取る場合は節税効果になる場合がある<\/span><\/a><\/li>
退職金でふるさと納税が活用できるケース<\/span><\/a><\/li>
ふるさと納税で節税するためには確定申告が必要<\/span><\/a><\/li>
ふるさと納税による退職金の節税効果は低い<\/span><\/a><\/li><\/ul><\/div>
\n ふるさと納税による節税効果は所得税のみ<\/h2>\n
\n $\"\"$ <\/div>\n
ふるさと納税を活用して退職金の控除を受ける場合は、「所得税」のみが控除対象になるケースが多いです。本記事では、なぜ退職金にかかるふるさと納税の控除が所得税のみになってしまうのかを解説します。<\/p>\n
退職金はもともと税制優遇の高い制度<\/h3>\n
退職金は以下のように計算します。<\/p>\n
\n（退職金（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額） × \n 1<\/span>\n 2<\/span>\n<\/span>＝退職所得<\/div>\n\n
退職所得控除額は、勤続年数が長ければ長いほど控除額が大きくなる仕組みをしています。<\/p>\n\n \n
勤続年数(＝A)<\/th> 退職所得控除額<\/th><\/tr>\n
20年以下<\/td> 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)<\/td><\/tr>\n
20年超<\/td> 800万円＋ 70万円 × (A − 20年)<\/td><\/tr>\n<\/tbody><\/table>\n
上記計算式を見てわかるように、退職金は元々大きな優遇措置があるため、ふるさと納税のような節税措置を受ける必要のない別の所得として考えられています。<\/p>\n
所得税のみが控除対象になる理由<\/h3>\n
一般的な所得税の計算方法は、所得金額の合計から所得控除（配偶者控除・扶養控除など）を差し引いた「課税所得金額」に応じて所得税を算出します。ふるさと納税により納めた金額は確定申告を行うことにより「所得控除」の対象となり、合計所得金額から差し引くことができます。<\/p>\n
しかし、退職金はほかの所得と切り離して考える「分離課税」を採用しており、退職金を受け取る際に税金を控除します。つまり、退職金は確定申告するケースがほとんどなく、ふるさと納税分の所得控除を受けるのが難しいというのが実態です。<\/p>\n
住民税は控除対象にならない理由<\/h3>\n
ふるさと納税の寄附による住民税の税額控除は、来年支払う住民税に適用されます。一方、退職金から算出される住民税額は、退職金を支給する際に天引きされます。所得税と同様に、退職金をもらうケースでは、ふるさと納税の適用条件に該当せず、住民税の税額控除が受けられません。一定の条件下で節税効果が期待できるケースもありますが、レアケースであると同時に、ふるさと納税の恩恵を受けられない場合もあります。<\/p>\n
\n 退職金を確定給付企業年金制度（年金）で受け取る場合は節税効果になる場合がある<\/h2>\n
\n $\"退職金の節税にふるさと納税が向かない理由！節税が期待できるケース\"$ <\/div>\n
退職金は一時金で受け取る方法以外にも年金として受け取ることで、「公的年金控除」の対象となります。毎年、年金として受け取る金額が公的年金控除額を下回れば税金が一切かかりません。<\/p>\n\n \n \t
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下<\/th><\/tr>\n
年金を受け取る人の年齢<\/th> （a）公的年金等の収入金額の合計額<\/th> （b）公的年金等に係る雑所得の金額<\/th><\/tr>\n
65歳未満<\/th> 60万円以下<\/td> 0円<\/td><\/tr>\n
60万円超から130万円未満<\/td> 収入金額の合計額−60万円<\/td><\/tr>\n
130万円超から410万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.75−27.5万円<\/td><\/tr>\n
410万円超から770万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.85−68.5万円<\/td><\/tr>\n
770万円超から1,000万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.95−145.5万円<\/td><\/tr>\n
1,000万円以上<\/td> 収入金額の合計額−195.5万円<\/td><\/tr>\n
65歳以上<\/th> 110万円以下<\/td> 0円<\/td><\/tr>\n
110万円超から330万円未満<\/td> 収入金額の合計額−110万円<\/td><\/tr>\n
330万円超から410万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.75−27.5万円<\/td><\/tr>\n
410万円超から770万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.85−68.5万円<\/td><\/tr>\n
770万円超から1,000万円未満<\/td> 収入金額の合計額×0.95−145.5万円<\/td><\/tr>\n
1,000万円以上<\/td> 収入金額の合計額−195.5万円<\/td><\/tr>\n<\/tbody><\/table>\n
\n 出典：国税庁HP　公的年金等に係る雑所得の速算表(令和2年分以後)